安倍政権の対策では､ほとんど経済成長しない

アメリカ株式市場は11月27日に史上最高値を更新した後、12月初旬にやや調整したものの、再び上昇して最高値圏を保っている。12月15日の中国への関税発動予定日を控えて「関税引き上げの先送りなどで米中が限定的な合意に至る」との期待が投資家の市場心理を改善させる一因になっている。 日本株の上昇は物足りない 日経平均株価は、アメリカ株式市場を後追いして11月に2万3000円台とほぼ1年ぶりの水準まで上昇してきた。米中協議や世界経済の下振れリスクの和らぎを背景とした世界的な株高の追い風があれば、日本株も上昇する。 ただ、日経平均は最高値更新を続けるアメリカ株と比べて、未だに2018年の高値すら超えるに至っていない。投資家には景気停滞が顕著で政治情勢が不安定な多くの新興国と同様に認識されているとみられ、パフォーマンスは冴えない。先進国の株価パフォーマンスを比較すると、昨年2018年はアメリカ＞ヨーロ

[ooblog]

「どのような分野で歳出が増えるか不透明だが、政府の旗振りで特定産業に対する補助金が増える可能性~こうした歳出拡大では、新たな既得権益の関係者にのみ恩恵がおよび、経済全体の安定化として機能しないだろう」

[godmother]

生基板メーカーなどは、政府から補助金をもらって週休4日をやっている。生基板に仕事がないということは、すべての製造業が下降していると言える。

[maturi]

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/69075 アベノミクスがあってもなくても実質成長率低下のトレンドがほとんど全く変わらないのすごい

[osaan]

経済成長→賃金アップ→株高の順番を逆にしたことが一つ。株高が先にくると、配当支払いのために人件費を抑制するので成長できない。土建業は賃金アップできないので人が集まらず、結果的に人手不足となる。