エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
MMTだけではない「統合政府」視点の財政政策
近年、現代貨幣理論(Modern Monetary Theory: MMT)と呼ばれる非主流派の経済理論が注目を集めている... 近年、現代貨幣理論(Modern Monetary Theory: MMT)と呼ばれる非主流派の経済理論が注目を集めている。MMTは、政府と中央銀行を一体と捉える「統合政府」の視点に立って議論を行うところに特徴がある。 統合政府においては、中央銀行が保有する国債は政府の債務から消える一方で、ベースマネー(市中の現金と民間金融機関が保有する中央銀行の当座預金)が負債として加わることになる。つまり、民間が保有する国債と貨幣(ベースマネー)が政府債務となる。 ここから、「貨幣は返済する必要はないため、インフレにならない限り中央銀行が国債を引き受けて貨幣を発行すればよく、プライマリーバランス(PB)の黒字化などの財政再建策は不要」といった主張が、主にインターネット上で見られるようになった(なお、MMTは本来、インフレ率に対応して支出を決めるような裁量的な財政政策には否定的である)。 MMTは異端の