新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント2件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
一律10万円の給付金で家計消費は増えたのか
コロナ禍においては、医学・疫学分野だけでなく、経済学分野でも精力的な分析が行われている。とくに、... コロナ禍においては、医学・疫学分野だけでなく、経済学分野でも精力的な分析が行われている。とくに、時々刻々と変わる政策課題に対応するため、リアルタイムでのデータ分析・政策評価が行われるようになった。背景には、膨大なオルタナティブデータが利用可能になってきたことがある。例えば、小売店の販売情報であるPOS(販売時点情報管理)や携帯電話による位置情報などだ。 データの網羅性や分析の不完全性などの点で議論の余地はある。だが、その速報的な分析は、状況に応じた即断が必要な政策形成の場への、オンタイムでの貢献を可能にする。従来の「なんとなくの空気感」で政策が決まる傾向を根本から変える可能性を秘めている。 本稿では、銀行口座の入出金記録データを使い、政府による特別定額給付金が家計の消費行動に与えた影響を分析した筆者らの研究を紹介したい。本研究は、2018年にみずほ銀行と早稲田大学との間で結ばれた協定等に基
2021/04/26 リンク