わかった！がんばってお札を刷る労働をすれば良いんだ！(=ΦωΦ=)∫>RT（逮捕

有名大学の立派な肩書を持った先生方が金融緩和が限界！麻薬に過ぎない！と言う。理論的には限界なんてないのではないか？２％のインフレ目標まで世界中の資産を買い漁って、日本政府は金利収入をゲットしたらいい。何か問題でもあるんだろうか？デフレ円高放置の方がよほど問題だと思うよ。

金融緩和に限界なんてあるのか？はっきり言って、今までの慣例を踏襲すれば限界はあるのかもしれない。でもほとんどの人は、自分のような素人でもわかるような量的緩和のメカニズムさえわかっていない。わかっていないのに、限界だ！とか効かない！と騒ぐ。円安輸出主導で貧乏人いじめｗというのもｗ

淡々と日銀と財務省だけ踏み潰して他には努めて被害を出さずに海へ帰っていくゴジラ映画を見たい。ゴジラ対デフレw

新学期の始業前後に生徒たちが自ら命を絶つ痛ましい出来事が続けて起きた。残されたメッセージからは、いじめがひどいにもかかわらず、学校から逃れられなかった苦しみがにじむ。 教室がそこまでつらい空間になってしまっても、「登校し続けなければ人生が破綻する」と生徒たちは思い込んでいる。それほどこの国では、一時期でも学校を離れることが難しい。 各学年にまったくの同年齢集団が属し整然と進級していく。この同年齢集団から１年遅れるだけで、ルートから外れたと見なされかねない。寄り道ややり直しが許されないのだ。

更新日:9月13日13時59分

北上市諏訪町の老舗料亭大安楼（おおやすろう）（高橋幹雄店主）が盛岡地裁に破産を申請し受理されたことが１３日、分かった。店舗の営業は停止しており、弁護士を通じて事業整理を進めていた。東京商工リサーチ盛岡支店が、負債総額を確認中。 同支店によると、受理は１２日。大安楼は１８９６年１月に創業。個室が主体の料亭スタイルに加え、いす席や畳席の和風レストランを併設して、コース料理や一品料理など幅広いメニューを提供した。 近年はマスコミに取り上げられることも多く、家族連れやビジネス客も増加していた。一方、消費の後退や低価格競争の激化などによる長年の累積損失が財務状況を圧迫し、資金繰りが回らなくなったとみられる。

安すぎる外国産米が輸入されないよう国の管理下で行われている「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡り、業者間で輸入価格を実際より高く見せかける取引が横行していたことが内部資料などで分かった。農水省は外部からの指摘を放置していた。同省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」承認のために「国産米と輸入米の価格は同水準」と農家を説得してきたが、外国産米は国の説明より安く流入しており、ＴＰＰによる輸入枠拡大に向けて対応が問われそうだ。 ＳＢＳにはコメを輸入する商社と卸業者がペアを組んで参加、国は輸入米の平均価格を公表している。現在のＳＢＳの輸入枠の上限は年間１０万トンだが、ＴＰＰが発効すれば最大計７万８４００トンの枠を新設することが決まっている。安値の輸入米流入により、国産米に対する価格下落圧力がさらに高まる可能性がある。

2016 - 09 - 13 先進国の税金の高い国ランキング　日本は２６位 サラリーマン生態 高齢化社会を背景にサラリーマンの税金は上昇傾向にあります。 現在、社会保障給付費は「１１５．２兆円」まで膨れていますが、人口問題が解決できなければ、当然ながら現役世代の負担は増加に拍車がかかりません。 ２０１５年の国家予算は過去最大ですが、その「９６．３兆円」を超える金額が、社会保障給付費だけで消えています。 さらに日本の高齢化社会は世界最速で進んでいきます。 ２０１５年世界の高齢者化率 １位日本、２６．３４％ ２位イタリア、２２．４０％ ３位ギリシャ、２１．３９％ ４位ドイツ、２１．２４％ ５位ポルトガル、２０．７９％ しかし、先進国３４カ国を対象にした調査によると、日本のひとりあたりの税金負担率は２６位とそれほど悪くないようです。 先進国の税負担ランキング 日本の税金負担率は低い アメリカの税

「三本の矢」はウソだった！ 第2次安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として2012年にスタート。一時は日本経済が急速に回復するかに見えましたが、いまは完全に停滞してしまいました。 私の専門は歴史で、経済や政治ではありませんが、今回は現在の政府による経済運営について気になることを、歴史的な視点から述べてみたいと思います。 一般的にアベノミクスが期待された結果を出せない理由については、こう言われています。中国経済の失速、イギリスをめぐるEUの混乱、さらには原油安による新興国経済の失速など、海外の経済がよくないために、日本も景気がよくならないのだ……と。 その指摘自体は間違いではないと思います。ただ、これが事実だとすれば、それまでアベノミクスが好調だったのも、単に世界経済の動向が日本に有利に働いただけで、政府や日銀

ＮＨＫの子どもの貧困に関する報道をめぐり、登場した高校生への中傷が、インターネットで広まった。「貧困たたき」といわれる風潮の背景には、何があるのか。 発端は８月１８日のＮＨＫ「ニュース７」。貧困問題を高校生らが話し合う神奈川県主催のイベントで、母子家庭の女子生徒が語る様子を取り上げた。自宅での取材も交え、冷房がないことや、パソコンを買うお金がないこと、進学をあきらめかけていることなどを伝えた。 ところが放送後、「自宅にアニメグッズがたくさんあり、散財してる」「冷房みたいなものが映っていた」などの指摘が続々とネットに投稿された。女子生徒のものとされるツイッターの過去の投稿を元に、「何度も映画を見ている」「千円を超すランチを食べている」などと批判し、「貧困というのはＮＨＫの捏造（ねつぞう）」と「炎上」した。 片山さつき参院議員（自民）はツイッターに「節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょう

昨日は常盤台地域センターにおいて、石巻市からお越しいただいた「小さな命の意味を考える会」の佐藤和隆さん、また大川小問題をずっと追い続けてきたフリージャーナリストの池上正樹さんから、児童74名が亡くなった東日本大震災最大の悲劇「大川小問題」について、改めて勉強させていただきました。

「地方は甘え」こうです

地方も途上国と考えてくれんもんかね。。北海道とかどうするよ。。

「不労所得者」と「労働者」の対立は間違ってないと思うんだけど、 仮にそれを横軸に置けば、おそらく「都市部と地方」を縦軸にかけ合わせる方がすっきりする。

直径子孫かどうかは議論分かれるだろうけど、 「敵は地方の土人」 という意味では利害一致なんだろうなと。 https://t.co/BmduqIjkO3