朝日新聞の本日のオピニオン欄に参院選の総括を寄稿した。 日曜の夜の開票速報を見てから、月曜の朝起きて必死に４０００字。 時間がなかったので、掘り下げが浅いけれど、それはご容赦頂きたい。 もう朝日のウェブでも公開されているので、ブログでも公開。 参院選の結果をどう解釈するか、テレビで選挙速報を見ながらずっと考えていた。 最近の選挙速報は午後８時ぴったりに、開票率０％ではやばやと当確が打たれてしまう。角を曲がったところで出合い頭に選挙結果と正面衝突したような感じで、一瞬面食らう。日曜の夜もそんな気分だった。 とりあえず私たちの前には二つの選択肢がある。「簡単な解釈」（これまで起きたことが今度もまた起きた）と「複雑な解釈」（前代未聞のことが起きた）の二つである。 メディアは「こうなることは想定内だった」「既知のことがまた繰り返された」という解釈を採りたがる。それを聴いて、人々はすこし安心する。「

ひさしぶりの週末だと思っていたら、今日が締め切りなんですけど・・・というメールが来た。 忘れていた。 お題は「全共闘運動は日本をどう変えたのか？」 ３枚半。 全共闘運動は日本をどう変えたのであろうか。 興味深い論件である。 しかし、興味深いなどと言っている余裕はない。 昼から合気道の稽古で、そのあと関川さんとご飯を食べる予定なので、朝のうちに書き上げないといけない。 少し前に大学院の「日本辺境論」で世代論を論じたことがあり、そのときに「６０年安保世代」と「７０年安保世代」の違いは奈辺に由来するかということを話した。 ６０年安保のときに運動を指導したのは当時２０代後半から３０代はじめ。つまり、１９３０年から３５年生まれというあたりである。 敗戦のときに１０歳から１５歳。 国民学校で「撃ちてし止まむ」と教えられ、本土決戦に備えて竹槍の訓練をした少年たちは８月１５日に「戦わない大人たち」を見て愕

朝日新聞の「私の紙面批評」に体罰とスポーツについて書いた。 掲載時には紙面用にすこし添削が要請されたので、これがオリジナル。 大阪市立桜宮高校の体罰自殺事件に続いて、女子柔道園田監督の暴力に対する選手たちからの告発報道があり、紙面はこの話題が続いた。この件について2月19日付け本紙の片山杜秀氏のコメントが、私が読んだ範囲では、もっとも射程の長い考察だったと思う。 片山氏によれば、体罰による身体能力操作の悪習は日露戦争に淵源を持つ。「持たざる国」日本は火砲に乏しく、「大和魂」に駆動された歩兵の絶望的な突撃と悲劇的な損耗によって薄氷の勝利を収めた。このとき火力の不足は精神力を以て補いうるのだと軍人たちは信じ、その結果、大正末期から一般学校にも軍事教練が課された。以来「しごき」によって戦闘能力は短期間のうちに向上させられるという信憑は広く日本社会に根づいた。今日の学校体育やスポーツ界に蔓延する暴

ある通信社から、選挙結果について、新政権がどのような方向をとるかについてコメントを求められた。 それについてこんなことを書いた。 大づかみに言うと、いま日本を含めて地球上のすべての人々は「国民国家とグローバル資本主義の利益相反」という前代未聞の状況を前にしている。 国民国家というのは、別に太古から存在したものではない。1648年のウェストファリア条約で基礎づけられた近代の統治システムである。 常備軍と官僚制を備え、領域内の人々は「国籍」というものを持ち、その領域に排他的に帰属しているという意識を持つ（それ以前、例えばカール五世はネーデルランドで生まれて、スペイン王で、神聖ローマ皇帝で、パリに住んでいた）。 国民国家が標準的な政治単位になってそろそろ400年である。賞味期限が切れかけてきたらしく、20世紀末になって脱領域国家的なグローバル資本主義が登場してきた。 ボーダーレスに人・モノ・資本

寺子屋ゼミで『菊と刀』についての報告を聞いて、ディスカッション。 もうずいぶん久しく手にとっていないけれど、引用箇所を読み返すと、ほんとうによくできた本である。 ツイッターにも書いたけれど、ルース・ベネディクトはこの文化人類学的研究を文献と日系市民からの聞き取り調査だけでなしとげた。研究の依頼主はアメリカ国務省戦時情報局海外情報部。 戦争に勝つためにアメリカには敵国戦争指導部の意思決定プロセスを知る必要があったし、さらに進んで戦勝後の日本占領のために日本人の考え方・感じ方をしっかり把握しておく必要があった。 同じ種類の仕事を大日本帝国の戦争指導部が行っていたのかどうか。 していなければならないはずである。 だが、外務省の外交史料館や防衛研究所のアーカイブを見ないとわからないけれど、たぶんないと思う。 それがないというのは、はじめから「戦争に勝つ気がなかった」ということである。 だから負けた

田中文科相はいったん不認可とした３大学を新基準で再審査する方針を断念して、現行基準での認可を認めた。 結果的に大臣決定の全面撤回というかたちになった。 それでもなお「大学は多すぎる。大学数を減らすという方向については多くの人の賛同を得ている」と自説の正しさを訴え続けていた。 興味深いのは、田中大臣の方向を官邸が当初は支持していたことである（６日の記者会見で、田中大臣自身が暴露した。） 野田佳彦首相と藤村修官房長官は１日に田中氏から不認可の事前報告を受け、首相は「そのまま進めてください」、官房長官は「大変結構なことだ」と発言したそうである。 事態が紛糾し出してから後も、官邸は大学認可は大臣の専管事項であり、官邸は与り知らないという態度を貫き、結果的に大臣ひとりに罪をかぶせて「スケープゴート」に差し出すというかたちになった。 昨日も書いたことだが、もう少し続ける。 多くの人が「一般論として」は

田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文

石原慎太郎東京都知事が知事職を辞任して、国政進出めざして新党の党首となることになった。 「第三極」を結集するとして、維新の会、みんなの党との連携・連帯を模索しているが、政策の擦り合わせがうまくゆかない。 原発稼働にしても、TPPにしても、消費増税にしても、領土問題へのアプローチにしても、三党間にはかなりの隔たりがある。 政策上の差異は調整可能であるということで、とりあえず維新の会と石原新党は連携の方向だと今朝の新聞には書いてあった。 維新の会はたしか、その前日に政策上100％の一致がない政治組織とは組織的な連携はしないということを各地の「維新の会」に対して通告していたはずだが、石原新党とはOKらしい。 政策上の差異は調整可能なのか、調整不可能なのか。 判断はケースバイケースであるらしい。 まあ、好きにすればいいと思うけれど、政党が重要な政治的決定を下すときの根拠についての説明をそのつどころ

自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ

半月ほど前に、東京で「プレス民主」（民主党の機関誌）のインタビューを受けた。「窓」というコーナーで、党外の人に広報委員長の有田芳生さんがインタビューするという趣向のもの。 たぶんあまり一般読者の目にとまるチャンスのない媒体だと思うし、長すぎたので一部削除されていたので、ここにオリジナルヴァージョンを再録しておく。 「民主党への建設的提言　各界識者に聞く」　最終回　今求められているのは国の統治機構について率直に言えるリーダー （聞き手　有田芳生　参院議員） ――民主党への建設的提言ということですが、今朝ツイッターで「今や、民主党に言いたいことはない」と書かれていました。まずはその理由からお聞かせください。 内田　２００９年の政権交代後の鳩山さんの最初のスピーチを聞いたときは非常に期待しました。「これまでとまったく違う政治になる」「時代は変わる」と。 しかし、沖縄の普天間基地問題をめぐり、メデ

「プレス民主」の取材で、有田芳生さんを聴き手に民主党政治の総括をした。 いくつか話したけれど、二点だけここに録しておく。 一つは「政治主導」というスローガンについて。一つは「民主党分裂」について。 民主党は2009年の総選挙で「政治主導」「官僚政治打破」を唱えて、圧倒的な有権者の支持を集めた。 けれども、それは「霞が関の官僚は邪悪で、利己的である」ということについて国民的な規模の疑念が形成されたということであって、必ずしも、官僚の上に立つことになった政治家たちの方が官僚たちよりも、善良であり、フェアであり、政策判断において適切であるという判断を国民が下したということではなかった。 「政治主導」というのは、要するに「政策の適否については、専門家に吟味させるよりも、直近の選挙で多数を得た政党に『好きなようにやらせる』方が、正しい政策を選択する可能性が高い」という「アイディア」のことである。 理

『みんなのねがい』（全障研出版部）という媒体に教育について寄稿した。 「いつもの話」ではあるが、教育についてビジネスマンのような言葉づかいがあまりにメディアに瀰漫してるので、「教育はビジネスの言葉づかいでは語れない」という原理的なことを確認するために書いた。 「教える」という営みの本質についてもっとも洞察に富んだ言葉を残したのは、フランスの精神分析家ジャック・ラカンである。ラカンは（やがてフランス中の知識人がエコール・ノルマルの講堂を埋め尽くすことになる）その伝説的なセミナールの最初の時間にこう述べた。 「教えるというのは非常に問題の多いことで、私は今教卓のこちら側に立っていますが、この場所に連れてこられると、すくなくとも見掛け上は、誰でも一応それなりの役割は果たせます。(･･･)　無知ゆえに不適格である教授はいたためしがありません。人は知っている者の立場に立たされている間はつねに十分に知

神戸新聞に隔週で「随想」というコラムを書いている（これが二回目）。神戸新聞を読んでいない方のために再録しておく。 これは先週書いたもの。 橋下大阪府知事は、持論である大阪都構想に賛成の市職員を抜擢し、反対する市職員を降格するためのリスト作りを維新の会所属の大阪市議に指示した。 首長選の候補者が選挙に先立って公約への賛否を自治体職員の「踏み絵」にするというのは異例の事態である。 公務員が遵守義務を負うのは、憲法と法律・条例と就業規則だけのはずである。「大阪都」構想は、その当否は措いて、今のところ一政治家の私念に過ぎない。それへ賛否が公務員の将来的な考課事由になるということは法理的にありえまい。 まだ市長になっていない人物が市職員に要求している以上、これは彼に対する「私的な忠誠」と言う他ない。彼はそれを「処罰されるリスクへの恐怖」によって手に入れようとしている。 私はこの手法に反対である。 脅

難波江さんの「メディア・コミュニケーション演習」の授業にゲストでお呼ばれした。今週来週二回にわたって『街場のメディア論』を素材に、学生たちとおしゃべりをする。 これまで授業のテキストにこの本を使っていただいたので、その総括的な書評を学生さんたちに書いてもらうというのが課題。 なかなか面白い議論だった。 「マスメディアはもうダメなんでしょうか？」という学生からの質問があったので、「はい」とお答えする。 もうダメです。 よほど心を入れ替えたらなんとかなるかも知れないけれど、これまで通りやっていたら、各新聞の「毎年５万部」の売り上げ減少ペースに歯止めはかからないだろう。 毎年５万部ということは、800万部の朝日新聞の発行部数がゼロになるまで160年かかるということである。 「１００万部減るまでにあと20年かかるわけですから」と先日朝日新聞のＯＢの方がため息をついていた。 それじゃあ、今いる社員た

橋下徹府知事率いる大阪維新の会は「君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案」を今月の府議会に提出する。 府教委はこれまで公立学校に対しては「教育公務員としての責務を自覚し、起立し斉唱する」ことを文書で指示してきた。この三月には卒業式の君が代斉唱時に起立しなかったとして、公立中学教諭が戒告処分を受けている。 維新の会は「思想信条の問題ではなく、従来の教委の指導を遵守するように求める条例である」と説明している。府知事は、教育公務員が教委からの指示に従わないのは業務命令違反であり、今後とも指示に従わないというのなら辞職すべきであるという、さらに強い態度を取っている。 国旗国歌問題については、これまでも何度も書いてきた。私が言いたいことはいつも同じである。 国旗国歌は国民国家の国民的統合の象徴である。 そうであるなら、ことの順番としては、まず「自分が帰属する国民国家に対する、静かな、しかし深く根

京都弁護士会というところに招かれて「憲法と人権を考える」会にて、日本外交について講演をする。 なぜ、私のような門外漢に外交を語らせるのであろうか。 だって、ほんとに門外漢なんだよ。 外国で暮らしたこともないし、外国政府高官にパイプがあるわけでもないし、外国の新聞雑誌だって一年に数回（観光旅行の飛行機の中で）しか読まないような人間に日本外交のこれからを語らせるというのはどういう了見なのでありましょうか。 前に『街場の中国論』を出したあと、公安調査庁の人が調査に来たことがあった。 表向きは中国の現状分析についてご意見を承りたいということだったが、どうも私がどこから「このような」中国国内情報を手に入れているのか、その入手経路をチェックしにいらしたようである。 何か先方と特別なチャンネルをお持ちなのですか？と訊かれたので、「中国についての情報源は毎日新聞だけです」とお答えした。 つねづね申し上げて

高橋源一郎さんがツイッターでルソーの『社会契約論』を引いて民主主義というシステムについて書いている。 私もこれとほとんど同じ内容のことを先日の中沢新一さん、平川克美くんとのセッション、『迷走する資本主義』で話した。 別にそれは不思議な暗合でもなんでもなくて、このあいだ高橋さんと『Sight』の仕事でご飯を食べたときに、高橋さんが民主主義というシステムはベストのものではないという論件を提起したので、その話題でずいぶん盛り上がったからである。 民主主義に限らず、どのような政治システムも、その「健全さ」は最終的にそのシステムのもたらした「コラテラル・ダメージ」について「私が責任を取る」と名乗り出る、生身を備えた人間がいるかどうかによって考量されるほかないと私は思っている。 これについては、前に「未履修問題」について書いたことと原理的には同じである。 未履修問題について、私はこう書いた。 私の見る

奈良県医師会が医療関係者１７０００人対象にアンケートした結果、医師・看護師の６０％が患者から暴力や暴言による被害を受けていたと回答があった。 医療現場での「院内暴力」は年々問題化しており、それにより医療従事者の相当数が「仕事への意欲が低下した」「仕事に不安を感じている」。（8 月 4 日毎日新聞） 患者や家族から医療従事者への「暴力暴言」が急増したことについて、新聞はこのように「知らぬ顔」で報道しているが、この「院内暴力」に関してはマスメディアは「他人顔」ができる筋ではないと私は思う。 私が知る限り、過去十年、メディアは医療現場における「患者の増長」について、まったく批判的スタンスをとったことがない。 むしろ、医療現場における「患者の権利」の無条件擁護、医療事故における医療従事者への集中的なバッシングを通じて、「医療従事者に対して苛烈な批判を加えれば加えるほど、日本の医療水準は向上する」と

教授会のさいちゅうに携帯が鳴って、廊下で出たら、某新聞から電話取材。 本日、菅新首相の所信表明演説があったけれど、新内閣についての感想は・・・というご下問である。 こちらは授業と会議で、演説聴いてないので、なんとも言いようがないけれど、とにかく直前の内閣支持率２０％が３倍にはねあがるというのは「異常」だと申し上げる。 菅首相自身は前内閣の副総理。主要閣僚もほとんど留任であり、政策の整合性を考えるなら、前政権から大きく変化するということはありえないし、あるべきでもない。 もし、首相がかわったせいで政権の性格が一変するというのなら、それは副総理であったときの菅直人の政治的影響力が「かぎりなくゼロに近い」ものだったということを意味する。 副総理のときに政策決定にまったく関与できなかった政治家が、１ランク上がったせいで、圧倒的な指導力を発揮するという説明を私は信じない。 菅新首相は前内閣の枢要の地

小学館の取材で「家族」についてお話しをする。 もう何度も書いていることだが、親族制度というのは言語や経済活動と同じだけ古く、それを営むことができるという事実が人間の人間性を基礎づけている。 と書くと「ああ、そうですか」と退屈そうなリアクションをする人がいそうだが、人間とサルを分岐するのがその点であるということは、見方を逆にすれば「およそ人間であれば、誰でもできる」ということを意味している。 そこのところを当今の家族論は見落としているのではないか。 家族について論じている言説に触れて、つねに感じることは「そんなむずかしいことが『ふつうの人間』にできるわけないでしょ」ということである。 かつて「アダルト・チルドレン」という言葉がはやったことがあった（死語になってくれたようでうれしい）。 機能不全な家族で育った子どもがその後社会的能力が劣化する現象をいうのだが、そのとき列挙されていた機能不全家族