政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート(爆発的な感染拡大)を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)で前月に比べて0.04ポイント下がった。2年11カ月ぶりの低い水準になった。1月に0.08ポイント下げており、2カ月で0.1ポイントを超える下げ幅になるのは、2008~09年の金融危機以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大で自粛ムードが広がるなか、企業の採用意欲は急低下している。 有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から
【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。景気対策は国内総生産(GDP)
安倍晋三首相は17日未明、東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することで主要7カ国(G7)の支持を得た」と述べた。G7首脳のテレビ会議後、首相官邸で記者団に語った。首相発言は、無観客や規模を縮小した形では実施しない考えを示唆したとみられる。首相は「コロナウイルスは大変手ごわい相手だが、G7でしっかり一致結束して国際社会でともに戦えば、必
13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日に比べ1300円超安い1万7200円台で推移している。取引時間中に1万8000円台を下回るのは2016年11月以来、約3年4カ月ぶり。前日の欧米株急落で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、幅広い銘柄に売りがかさんでいる。ファストリや東エレクなど値がさ株は売り気配のままだ。前日の米ダウ工業株30種平均は前の日と比べて2352ドル
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東海道新幹線の影響が、一段と深刻になった。JR東海は10日、3月の利用者が前年同期に比べて半減したと発表。1987年の民営化以降では過去最大の落ち込みに、記者会見した金子慎社長は「予想していなかった」と厳しい表情を見せた。影響が長引けば、今後の業績に暗い影を落としかねない。「これまでにない厳しい数字だ」。金子社長は複雑な胸中を隠しきれなかった。2月の東海道新
日本経済が消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の前から停滞していた姿が明らかになってきた。内閣府が9日発表した国内総生産(GDP)改定で、2019年7~9月期は前期比の年率で実質0.1%増とほぼゼロ成長となった。従来の公表値からは0.4ポイントの下方修正。10~12月期も0.8ポイントの下方修正で7.1%減とマイナス幅が拡大した。今回の改定は財務省が2日に発表した10~12月期の法人企業統計
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