X、競合SNSや一部サイトへのリンク制限を開始 | 気になる、記になる…
Xが、ThreadsやInstagram、Blueskyなどの競合SNSや一部ニュースサイトへのトラフィックの制限を開始したことが分かりました。 制限の詳細は、XにInstagram、Facebook、Threads、Substack、New York Times、BlueskyなどのURLを短縮URL「t.co」で投稿すると、そのリンクをクリックして各サービスやサイトにアクセスしようとした際に、各WebサイトのURLの読み込み開始が5秒間遅延するといったもの。 この制限はHacker Newsのユーザーによって最初に発見され、その後、The Washington Postが独自に分析して確認し、制限を受けているNew York Timesの広報担当者からも事実であることが確認されました。 Xはこの動きについて正式な案内を行っておらず、この制限が開始されて以降、XからNew York Ti
｢TweetDeck｣がついにTwitter Blueへの加入が必須に − 新デザインも正式提供開始 | 気になる、記になる…
Twitterが、公式クライアントサービス「TweetDeck」の新バージョンの提供を正式に開始しました。 「TweetDeck」の新バージョンは以前よりプレビュー提供されていたので、既に使用しているユーザーも多いと思いますが、カラムの設定を「デッキ」として複数保存でき、デッキを切り替えることで様々なカラム設定を利用することが可能なのが特徴となっています。 昨日に「TweetDeck」の旧バージョンでツイートが読み込めなくなったことが報告されましたが、これはツイート閲覧数の制限が原因ではなく、Twitterがデータスクレイピング（データ収集）を防ぐためにレガシーAPIを削除したことが原因で、この問題は新バージョンに切り替えることで解決し、全てのユーザーが今週中に新バージョンに強制的に切り替えられるそうです。 ただ、新バージョンの正式提供開始と同時に「TweetDeck」の利用には有料サービ
｢Twitter Blue｣の米国での加入者数、1月中旬時点でわずか18万人 | 気になる、記になる…
Twitterは有料プラン「Twitter Blue」を一部の国で提供しており、先月から日本でも正式に提供が開始されましたが、The Informationによると、「Twitter Blue」の米国での加入者数は2023年1月中旬の時点で18万人だったことが分かりました。 「Twitter Blue」に加入しているユーザーの62%が米国のユーザーであることも明らかになっており、この数字から計算すると、全世界の「Twitter Blue」の加入者数は約29万人になり、全世界の月間アクティブユーザー数の0.1%ほどに。なお、日本でのサービス開始は1月11日なので、この数字に日本のユーザー数がどこまで含まれているのかは不明。 また、この加入者数から月額料金を8ドルで計算すると、「Twitter Blue」の年間収入は約2,780万ドル（約36億7,000万円）となります。 イーロン・マスクCE
Twitter、サードパーティ製アプリを禁止することを正式に発表
1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され（日本語版は記事公開時はまだ未更新）、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.（ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること）」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか
Twitterのサードパーティ製アプリが利用出来ない問題、"意図的"な締め出しであることが明らかに
1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっており、Twitterや同社CEOのイーロン・マスク氏からは何も発表もなく、現在も引き続き利用出来ない状況が続いていますが、The Informationによると、サードパーティ製Twitterクライアントアプリの停止はTwitterによる”意図的”なものであることが分かりました。 これはTwitterのシニアエンジニアが同社のサービスの停止や中断に対処するために従業員が使用している「Slack」の内部チャンネルに『サードパーティ製アプリの停止は意図的なものだ』と書き込んだことから明らかになったもので、Twitterはパートナー向けに新たな承認条件を準備していることも明らかになっていますが、それがいつ頃に提供されるのかは不明で、これらの社内でのやり取りは現地時間の1月13日に行われたものとなっています。
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