中国のゲーマー人口はあと数年で1億に達する « doope! 国内外のゲーム情報サイト
マルチメディア産業などのコンサルティングや調査を行っているアメリカのNiko Partnersが、今後数年で中国のゲーム人口が1億人に達する可能性が高いとの調査結果を発表しました。ちなみに中国の現在の人口は約13億4500万人。 Niko PartnersのLisa Cosmas Hanson氏によると現在の中国にはPCのオフラインとオンライン、コンソール、携帯デバイスなどを含め9300万人のゲーマーが存在するとの事で、今後5年を目安にオンラインゲームが主となりゲーム市場に大きな成長が起こり、1億人を越えるゲーマーの急増が発生すると予想されています。 なお2009年の中国ゲーム市場は46億1000万ドル規模（約4330億円）に達しており、2008年から28%成長している事が明らかになっています。
中国でのオンラインゲームへの外資の参入禁止、日本のコンテンツ業界への影響は？ - ファミ通.com
●目的は国内運営関与への抜け道牽制？ 中国の国家機関紙である人民日報のオンライン版、人民網が2009年10月10日付で、中国政府がネットゲーム運営への外資参入を禁止したとの報道を行っている。報道によると、新聞出版総署、国家版権局、“ポルノ・違法出版物一掃”全国弁公室の3機関が“国務院の「三定規定（主要職責・内部機構・人員編制規定）」および中央機構編制委員会弁公室の関連解釈の徹底実施、オンラインゲームの事前審査および輸入オンラインゲームの審査管理のさらなる強化に関する通知”なるものを発表している。つまり、（中国にとっての）外資企業は、現地でのオンラインゲームビジネスにおいて、運営業務への出資や関与が禁止されるというのだ。 中国と外資メーカーの運営参入といえば、直近のニュースでは世界的な人気を誇るオンラインRPG『World of Warcraft』の運営権をめぐる混乱が思いつく。九城の『Wo
中国でのネットゲーム参入規制予告について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
中国ではネットゲームも報道の一種ということで、統制による秩序回復が必要だという話になったようです。 中国、ネットゲーム運営への外資参入を禁止 http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200910100212.html まあ、普通に考えてもサービスの保護主義的政策であり、どういう形であっても日本の業界団体やネトゲ関連の事業者は政府に働きかけて対抗策を講じるよう求めるのが本来の考え方なんでしょう。だけど、民主党の言う成熟した産業ではないネトゲ業界や広く見たゲーム業界はあまり外交的アクションを政治に求めるという行動様式がないので、そのまま「やられ損」になってしまう可能性は高いんでしょうね。 平たく言うならば、中国でコンテンツビジネスをするにあたって我が国は映画や音楽、コンソール機向けゲームなどあらゆる複製可能メディアでは海賊され放題であり、プロパ
中国ソースコード開示 日本人がとるべき選択 (1/2)
「おたくのICチップを採用した病院の電子カルテ管理システムが、公立病院に採用された。ついては、ソースコードを開示してほしい」――今回、取材で“懸念”として上げられた一例である。 一時は、世間を大きく騒がせた中国政府によるITセキュリティ製品の強制認証制度。5月に中国政府が一年の実施延期と、適応範囲を政府調達に限ると発表した（関連記事）ことで、猶予期間ができたかに見える。なかには、威勢よく制度を掲げたものの、「反響の大きさに驚き、着地点として延期を発表したのではないか」「このまま実施自体もなし崩しになるのでは」との見方もある。こうした見方も出てきている今、あえて問題点を再確認し、日本のとるべき道を考えたい。 CCCとCCRA まずは、5月に実施予定だった「強制認証」制度の、何が問題なのかをあらためて見ていこう。2010年5月に政府調達に限って行なわれる強制認証も、内容に変更はない。 制度の対
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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中国の「外国製品のソースコード開示義務」規制案、実施延期に | スラド