迷惑な広告メールは洋の東西を問わないようだが CNN.co.jp の記事によれば、米のピザ宅配チェーンに対して顧客らが広告メールを送りつけられたことを訴因に 200 億円の集団訴訟を起こした。 訴えられたのは、パパ・ジョンズというピザ宅配チェーン。合わせてメールを送った業者も訴えられている。今年 3 月に掲載された NEX.FM の記事ではパパ・ジョンズのソーシャルキャンペーンの素晴らしさについて讃えられていたが、ちょっとマーケティングが激しすぎたようだ。 日本とアメリカでは法律も違うので同等には論じられないが、携帯メールで顧客が希望していない広告を送りつける行為は、電話消費者保護法 (TCPA) により禁止されているということだ。