トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
モーニングコール紙は、従業員数人から苦情を受けた連邦規制当局が、リスクを軽減するためにいくつかの対策を講じるようアマゾンに勧告したと書いている。 アマゾンは、安全性の実績は逸話では正確に描写できないとし、同社全体の労働災害・疾病発生率は、倉庫業界の平均より低いと話している。アマゾンは先月、今年5200万ドルを投じ、配送センターにエアコンを設置すると発表した。 アマゾンの市場調査部門の元責任者で、現在はツァイトガイスト・リサーチの代表を務めるマンフレッド・ブルーメル氏は、アマゾンの本社では、自発的に仕事をする人はうまくやっていけるが、繊細な人は、自分のアイデアについて同僚から容赦なく問い詰められ、くじけると言う。 「愛情に満ちた職場環境ではない」とブルーメル氏。「自分のスタッフのことを知っていなければならず、裏づけとなる数字がなければならない。自分の事業の詳細を理解していなければ、失敗するこ
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
かつてアマゾンの配送センターで働いたことがあるオペレーションコンサルタントのピート・アビラ氏は「このシステムを会社全体に適用している、それもアマゾンのような規模の企業でジェフ・ベゾスのようなレベルの人がやっているなんて、めったに見られないことだ」と言う。 アマゾンが利用しているトヨタ生産方式の道具の1つに「アンドン」がある。異常を見つけた従業員は、この仮想のロープを引っ張ってシステムを止めることができる。「5W（なぜなぜ5回）」も利用している。「なぜそうなったのか」という問いを5つ繰り返して因果関係をたどり、問題の根本原因に迫るという手法だ。 ある従業員は以前、あるテーブルが傷のついた状態でたびたび配達されていることを知り、「アンドン」のロープを引っ張ってこのテーブルの販売を停止させた。 アマゾンが調べたところ、アマゾンではこの商品の詰め替えをしておらず、メーカー側の低品質な梱包をそのまま
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
「かなり厳しいダーウィニズムのような雰囲気だ」。ベゾス氏に最初に仕えた社員で1999年にアマゾンを離れたシェル・カファーン氏はこう話す。 「上司は部下の面倒を見ない。会社は君に何をしてあげられるだろうか、という考え方じゃない。君には責任があるんだから、結果を出してもらう。できないなら辞めてもらう、という考え方だ」 ベゾス氏に依存するアマゾンに「キーマンリスク」 しかし、アマゾンの最大の弱点は恐らく、ベゾス氏に依存していることだろう。ベゾス氏は細かいことに目を配り、小さな決断にも関与するタイプであると同時に、予言者のような存在でもある。そのため、アップルにおける故スティーブ・ジョブズ氏と同種のキーマンリスクが生じているのだ。 ウォール街を当惑させたアマゾンの大きな賭けの背後にあったのは、ベゾス氏のビジョンだった。競合する小売業者にアマゾンのウェブサイトを開放した時も、自らの売り物である紙の書
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
製造業：安い中国の終焉
在中国の欧州連合（EU）商工会議所のベテラン実業家、イェルク・ブトケ氏は、中国でモノを生産するコストは2020年までに、2倍ないし3倍に跳ね上がると予想している。 コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、興味深い推計を示している。 中国の通貨と輸送費が年間5％ずつ上昇し、人件費が年間30％上昇すると、2015年までに、北米でモノを生産するコストは、中国で生産して北米に輸送する費用と同程度になるというのだ（図参照）。 実際には、コスト差の縮小にはもっと時間がかかるだろう。しかし、縮小傾向ははっきりしている。 安い中国が消えていくのであれば、何が中国に取って代わるのか？ 工場は人件費がもっと安い貧困国に移転するのか？ それが一般に受け入れられている考え方だが、間違っている。 「人件費の安い国に工場移転」は間違い テレビ用のコネクターを製造するPPCのブライアン・ノル氏は、同社は業務のベ
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
正確無比で性能も世界一、魚雷は日本のお家芸 敗戦ですべてを失いながらも、地道な努力が実を結ぶ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の潜水艇が放ったとされる魚雷が、たった1発で韓国の哨戒艦を真っ二つに裂き、沈没させた事件を覚えていると思います。なぜ北朝鮮は、最新鋭のミサイルではなく魚雷を使ったのでしょうか。北朝鮮が魚雷のような古い技術しか持っていないからではありません。 近年、日本の周辺国では潜水艦の建造ブームが続いています。その潜水艦にとって重要な兵器は対艦・対地・対空ミサイルなどと並んで重要なのが実は魚雷なのです。この兵器には派手さはありませんが、破壊力と隠密性は抜群です。 1．魚雷とは何か 「水雷」は元来、陸軍の「地雷」を海の作戦に適用することを目途に開発されたもので、いずれも欧米ではmineと呼称されています。 水雷は、固定型の「機械水雷」が現在の「機雷」に進化し、自走型の「魚形水雷」が「魚雷」として枝分かれし進化したものです。 前者は従来のmineの呼称が踏襲され、後者はTorpedo（語源は「しびれえ
人口と成長と環境：落ち込む出生率 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月31日号） 驚くべき出生率の低下は、多大な恩恵ももたらしている。 1798年、トマス・マルサスは『人口論』を発表し、人口の増加が世界の食料供給を追い越すと予言した。しかし、発表のタイミングが良くなかった。その当時起き始めたことが、彼の論考を無意味なものにしてしまったからだ。 現在の先進国となった地域で工業化が進むとともに、特殊出生率がまずフランスで急低下し、その流れが次に英国、さらに欧州全域、米国へと広がっていった。人々が豊かになると、家族を構成する人数が減った。そして、小家族化が進むにつれ、人々はますます豊かになった。 今、発展途上国で同じようなことが起きている。出生率の低下と小家族化が、一般に子だくさんと考えられている国々――具体的にはブラジル、インドネシア、さらにはインドの一部でさえ――で起きているのである。 本誌（英エコノミスト）が別のリポートで
民主党圧勝が日中関係を揺るがす恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の自民党は第2次世界大戦後ほぼ一貫して国を統治してきたが、今週末、選挙に向けた政策綱領の1つに対中関係の改善を掲げた野党に惨敗する見通しだ。 といっても、中国人がそれに気づいているというわけではない。 インターネット上のニュースポータルサイトには、民主党勝利の可能性について国営メディアが伝えるおざなりな内容の記事がたくさん出ているが、今回の選挙の本質やそれが日中関係にとって何を意味するかを分析する記事はごくわずかしかない。 それには明白な説明が1つある。専制支配の中国共産党にしてみれば、自国民が選挙に参加する権利を持たない時に、近隣国の民主的プロセスについてあれこれ語ることは賢明でないのだ。 昨年の米国大統領選は中国国内でもそれなりの関心を集めたが、国営メディア（大抵、外交問題について報じることを許された唯一の媒体）は
友人のいないロシア プーチンの虚栄心に縛られた大国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアについてよく語られるのは、1990年代に陥った混乱状態から復活を遂げた大国だという物語である。石油、天然ガス、独裁政治によって、ロシアは再び世界列強の仲間入りを果たしたというのだ。 もっと大げさな見方には、ロシアは、中国と並んで西側の自由主義に挑戦する全く新しいモデルを作り出したというものまである。 だが、ロシアの何が筆者を最も驚かせるかと言うと、それは同国の孤立だ。回復した石油・天然ガスの収入や、残り物とはいえ、強大な軍事力があるにもかかわらず、ロシアには基本的に友人がいない。 資本主義の優れたシステムという点では、誰か重要な地位にある国際的な政治家が、自分たちが選ぶ模範としてロシアを挙げたのを最後に聞いたのはいつのことだっただろう。 確かにロシアは、何人か忠実な従者がいると主張することができる。旧ソ連を構成してい
立ち往生する日本 再均衡化を図る世界経済：日本編 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月15日号） 長年経済の均衡を取れずにいる日本の無力は、世界にとって好ましくなく、日本国民にとってはもっと悪い。シリーズ最終回は日本編。 先進国の中で、日本人ほど休暇を取らない国民はいない。無理からぬ話である。8月半ば、何百万人もの人が都会を離れ、先祖の霊を供養するために年に1度の里帰りに向かった際、灼熱の高速道路で60キロ以上の渋滞で立ち往生し、真夏の暑さを呪った人も多かったはずだ。 こうした苦痛は、仏教の祭祀であるお盆の期間中は毎度のことだが、今年は例年よりもひどかった。 というのは、経済危機を和らげるために政府が取った大胆な施策の1つが、ホテルやサービスエリア、その他レジャー施設にもっとお金を使うよう国民に促すことだった。そのために有料道路の通行料を通常レベルの約10分の1に引き下げた結果、排ガスが蔓延する道路に例年より多くの人が押し寄せたのだ
見学者が全国から、ドギモを抜かれる板金工場 （北海道・ワールド山内） | JBpress (ジェイビープレス)
東京商工リサーチ北海道支社の集計によれば、北海道の企業倒産件数は2009年1月まで、8カ月連続で前年同月の件数を上回った。負債が10億円を超える大型倒産も相次いだ。特に1月には札幌市の大手百貨店、丸井今井が倒産。札幌市民に大きな衝撃を与えた。 また、北海道商工会議所連合会が1月に発表した道内中小企業の業況判断指数（DI）を見ても、北海道の業況は一段と悪化し、歯止めが利かない状況である。 だが北海道のすべての会社が悲嘆に暮れているのかというと、決してそんなことはない。寒風吹きすさぶ不景気とはまったく別の世界にいるような会社も存在する。北広島市に本社・工場を構える部品製造メーカー、ワールド山内（北海道・大曲工業団地）だ。
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