親の経済格差は教育格差にとどまらず、「健康格差」となって児童生徒に広がっている。治療費がなく学校の保健室で治そうとする子、健康診断で異常が見つかってもなかなか再検査を受けない子……。格差社会の広がりとともに状況は悪くなる一方だといい、現場の養護教諭らは改善を訴えるために全国の事例を集め始めた。 　北海道立高校の養護教諭（４１）によると、６月、体育の授業で足首をひねった２年生の男子生徒が保健室にやってきた。腫れ上がった患部を湿布で手当てし、「靱帯（じんたい）が切れているかもしれないから病院に行った方がいい」と言い聞かせた。 　ところが次の日も、その次の日も「湿布はって」とやってくる。話を聞くと、生徒は母子家庭。「家には湿布なんかないし、買ってもらえない」「病院に行かなくてもそのうち治る」と言った。 　保健室は本来、初期の手当てをして医療機関につなぐまでが役目だ。しかし、そんなことを言っていら

全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）が国の補助金を不正に流用していた問題で、大阪地検特捜部は、全精社協の会計担当だった元幹部（５８）が法人の資金１千数百万円を着服した疑いがあるとして、来週にも業務上横領容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。補助金の流用問題についても全容解明をめざす。 　特捜部の調べによると、元幹部は０５年〜昨年ごろ、全精社協の口座から複数回にわたって計１千数百万円を着服した疑いが持たれている。現金を引き出し、自らの個人口座に入金した形跡があるとされる。 　元幹部は約６年前から会計担当を務め、資金管理を担っていた。元幹部は朝日新聞の取材に対し、法人の資金を自身の口座に移し替えたことを認め、「全精社協の仕事として政治家に献金した」ことや、個人的に馬券を買うなどしたと説明。しかし、「横領するつもりはなかった」と釈明している。 　

路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】 国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末～今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。 それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やＰＴＳＤ（心的

博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。 　大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。 　博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。 　博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６００人が

【ニューヨーク＝松下佳世】日本における女性差別撤廃条約の実施状況を６年ぶりに審査していた国連の女性差別撤廃委員会が１８日、日本への勧告を盛り込んだ最終見解を公表した。前回０３年の審査後に出された勧告への対応が「不十分だ」として「遺憾」を表明。夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差といった民法の差別的規定の改正や、女性の雇用環境の改善などを改めて求めた。 　見解では少子化・男女共同参画担当大臣の任命、女性の社会進出の数値目標などを盛り込んだ第２次男女共同参画基本計画の策定といった取り組みが評価された一方、一般職と総合職などの「コース別雇用管理」の形をとった「間接差別」や、男女の賃金格差への懸念が繰り返された。特に、民法改正が行われていないことについては「直ちに行動を」と求めた。 　性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」についても、この制度が盛り込まれ

日本の技術を学ぶために来日し、茨城県のめっき加工会社で働いていた中国人技能実習生、蒋暁東（チアン・シアオトン）さん（当時３１）が昨年６月、急性心不全で亡くなったのは、長時間労働が原因による過労死だとして、蒋さんの遺族の代理人が７日、鹿嶋労働基準監督署に労災申請した。支援する弁護団によると、外国人研修・技能実習生が過労死で労災を申請するのは全国初だという。 　弁護団によると、蒋さんは０５年１２月に来日。１年目の研修生のときには、残業が制度上禁止されているにもかかわらず月に約１００時間の残業をした。技能実習生となった２年目以降は残業時間は月１５０時間を超え、多い月で１８０時間に達した。毎月の休日は２日ほどしかなかった。昨年６月の深夜、就寝中に急死。持病はなかったという。蒋さんは生前、中国の家族に電話で「残業が多くて疲れる」と話していた。 　弁護団の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の脳・心臓疾患

林経済財政相は２４日の閣議に、０９年度の経済財政白書を提出した。世界同時不況の分析と展望が主なテーマ。日本経済は「歴史的な速さ」で悪化し、企業が国内に抱える余剰人員は過去最大の６００万人超となった可能性があるとした。また、景気悪化で表面化した格差拡大を巡り、低所得者への給付金支給などの格差是正策を提言している。 　０７年１１月から始まった今回の景気後退は当初は緩やかだったものの、０８年９月の「リーマン・ショック」を機に、欧米向け輸出が急減。企業の生産は一時、ピークの６割に落ち込み、景気は過去に例のない速さで悪化したと分析した。過去の景気後退局面と比べても生産の減少が目立つ。 　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の比率は米国並みだが、海外の景気に左右されやすい自動車や電気製品の輸出が多いことが、大幅なマイナス成長につながったとしている。 　ただ、景気回復のリード役としてまず期待がかかるの

日本放送協会（ＮＨＫ）が、本来、積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、関係者の話で明らかになった。 関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。 勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。 背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。 それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。 それが、わずか1

給食で温かいご飯を食べられるようにと、電気炊飯器の設置費として農林水産省が今年度補正予算に計上した１０億円がほとんど使われない可能性が出ている。設置場所や工事費の確保などの課題が多く、学校の反応が冷ややかなためだ。応募締め切りは２９日だが、申請はわずかだ。 　「米飯学校給食回数増加支援事業」は、米飯給食の回数を増やす計画づくりを条件に、小中学校へ炊飯器を普及させる事業。１台２万円を上限に、必要な台数分を助成。延長コードなどの機器にも１０万円まで補助が出る。 　ただ、助成の対象は、農協などの生産者団体。農協などが学校に代わって炊飯器を買い、無料で学校に貸すという面倒な仕組みだ。農水省はその理由を「地場産米の利用拡大もねらって、生産者と学校が協力する仕組みをとった」と説明している。 　応募期間は今月８日〜２９日。窓口となる全国七つの農政局は自治体向け説明会を開くなどしてＰＲ。しかし、担当者から

独立ＵＨＦ局のサンテレビ（神戸市）は、同局の深夜番組「今夜もハッスル」の放送を、２７日深夜で打ち切った。ＮＨＫと民放でつくる第三者組織「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）からの指摘を受けたためと説明している。 　この番組は女性タレントらが出演し、アダルトＤＶＤの紹介や官能小説の朗読などで構成。昨年４月に始まり、ＫＢＳ京都、奈良テレビ、テレビ神奈川、千葉テレビの計５局で放送されていた。 　番組に関する苦情が増え、ＢＰＯはサンテレビから録画を取り寄せた。２３日の青少年委員会で、あまりにも低俗という厳しい意見が相次いだため、質問状を送ったという。指摘を受けたサンテレビは行き過ぎが多いと判断。同局に寄せられる苦情も厳しさを増していたことから、打ち切りを決めた。

障害者団体向けの特別な郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告として悪用されていたことから、制度利用の審査を強めている郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に対し、障害者団体側から「厳しすぎる」などの不満の声があがっている。すでに、制度の趣旨に沿う団体の利用が出来なくなるケースが出ているという。 　これを受けて、中小規模の団体らで組織する「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は近く、総務省や日本郵便などに制度の運用や利用条件の見直しを求める方針だ。 　「小さな障害者団体が発行を断念する状況が出てきている」。東京、大阪、名古屋など各地の障害者団体定期刊行物協会が今月初めに都内で開いた会議では、日本郵便による審査が厳しくなった影響が次々に報告された。 　郵便料金が格安になる「心身障害者用低料第３種郵便物」の制度を利用するには、障害者団体の会報などの刊行物が「１回の発行部数で５００部以上」「発行部

今春、北九州市門司区に住む男性（当時３９）が、自宅のアパートで死んでいた。昨年秋、アルバイトを辞めた男性は、今年１月には市の生活保護窓口を訪れたが、手続きをとらないまま去ったという。男性の死後、部屋には空っぽの冷蔵庫と現金９円、市内に住む親類あての封書には「助けて」と書かれたメモだけが残されていた。 　アパートの家主の女性らによると、男性は３年ほど前から独り暮らし。昨年１１月末、アルバイトで働いていた飲食店を辞め、家主に２万５千円の家賃を払ったが、それ以後、姿をみせなくなった。 　心配した家主から連絡を受けた警察官が４月１３日、男性の部屋に入り、遺体を見つけた。死因は病死で、死亡時期は４月初旬と推定される。家主は「１１月にはそれほどやせていなかった。家の中には食べ物が一切なかった」と寂しそうに語った。 　北九州市によると、男性は今年１月８日、生活保護の相談のため門司福祉事務所を訪れた。記録

３月の生活保護を受けている世帯が、過去最多の１１９万２７４５世帯（速報値）に上ることが５日、厚生労働省の福祉行政報告例で明らかになった。０１年度から一貫して過去最多を更新し続けている。また、経済状況の厳しさを反映し、前年同月と比べて失業者らの受給が急増している。 　先月より１万４４７８世帯の増加。前年同月と比べても、７万４０４世帯増えていた。保護を受けている人数は、１６５万４６１２人。 　０８年度の月平均は１１４万８７６６世帯（速報値）。０７年度平均の１１０万５２７５世帯（確定値）を、大幅に上回った。 　世帯の類型別で見ると、失業などで保護を受けるようになった夫婦とも６５歳未満の世帯など「その他世帯」（全体の約１割）が急激に伸びた。前年同月比の伸び率は、受給世帯数全体が６．３％だったのに対し、「その他世帯」は１９．６％。夫婦とも６５歳以上の高齢者世帯や傷病・障害者世帯などと比べても、突出し

警視庁が東京・新宿の歌舞伎町に設置している防犯カメラ 　警察庁は、全国１５カ所の小中学校近くの住宅街に、２５台ずつの防犯カメラ計３７５台を設置する。補正予算で設置費用５億９千万円を計上した。警察はこれまで犯罪が多発する繁華街などに防犯カメラを設置してきたが、住宅街に設置するのは初めてという。運営は民間の防犯団体に委託するモデル事業で、録画画像の流出などがないように厳しく管理してもらう方針だが、プライバシーとの関連で議論を呼びそうだ。 　警察庁によると、原則として一つの小中学校区周辺の通学路や公園など子供が頻繁に出歩く場所に２５台ずつを設置して監視する。１５の警察本部を今後選び、本部を通じて具体的な設置場所を決める。 　地元の警察と日ごろ協力的な民間の防犯ボランティア団体に管理してもらう。カメラの映像は、学校近辺にある公的な施設などに録画機を置き、モニター出来るようにする。カメラは電柱などに

９０年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された事件で無期懲役が確定した菅家利和受刑者（６２）の再審請求で、東京高検は４日、女児の衣服に残った体液のＤＮＡ型が菅家受刑者の型と不一致だったとする再鑑定結果を検察側が受け入れる方針を明らかにした。菅家受刑者の再審が始まるのはほぼ確定的だ。検察側はあわせて、菅家受刑者について刑の執行を停止する異例の方針を固めた模様だ。 　００年の最高裁判決の確定以後９年ぶりに、千葉刑務所から釈放されることになる。

深夜の公園で騒いだり物を壊したりする若者を撃退しようと、東京都足立区が２１日、若者にしか聞こえない周波数の高い音を発する装置を実験的に設置する。不快な金属音に聞こえ、作動後、早ければ２～３分で若者がいたたまれなくなるという。英国製で日本の総代理店「メルク」（千代田区）によると、コンビニエンスストアを中心にこの１年で二十数台を売り上げたが、自治体が設置するのは初めて。 設置されるのは足立区鹿浜３の区立北鹿浜公園。区によると、深夜に若者が集まって騒ぎ、近所から苦情が絶えないうえ、洗面所の蛇口が壊されるなど年７０万円もの被害がある。区は０７年度から、年３００万円で区立公園の深夜パトロールを警備会社に委託してきたが、職員の発案で装置の設置に踏み切った。 メルクによると、人は加齢とともに高い周波数の音が聞こえにくくなり、１７キロヘルツ以上は１０代～２０代前半の若者にだけよく聞こえるという。これを利用

カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。 　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。 　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが

４月１１日放送分の映像。大阪府道では回転ブラシを下げて清掃している＝ＴＢＳテレビから国道との交差点に入った清掃車は回転ブラシを路面から上げて掃除を中断した＝ＴＢＳテレビから清掃車が回転ブラシを上げた後、路面に残ったゴミを集める作業員＝ＴＢＳテレビから 　ＴＢＳ系が今月１１日に放送した「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」で、国道と大阪府道の清掃作業をめぐり、通常実施しない清掃作業を業者に依頼し、国と地方の「二重行政の現場」として報道していたことがわかった。国土交通省近畿地方整備局が「事実誤認と考えられる」と指摘。ＴＢＳは２５日、「行きすぎた表現でした。誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と同番組で謝罪した。 　番組には、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らが出演し、国の税源移譲など地方自治についてビートたけしさんらと議論した。 　問題のシーンは「これが『二重行政』の現