アメリカの大手ＩＴ企業マイクロソフトはビデオゲームなどに使われるゴーグル型の端末をアメリカ軍に納める契約を結びました。しかし従業員の間から、技術が軍事利用され「戦争をまるでビデオゲームに変えてしまう」という反発の声があがり、経営トップに抗議の書簡を送りました。 アメリカ軍は訓練などのために、この端末を使うことを決め、マイクロソフトと去年11月、４億8000万ドル（およそ500億円）の契約を結びました。 しかしマイクロソフトの従業員が22日、この契約について「戦争をまるでビデオゲームに変えてしまう」として抗議する書簡をサティア・ナデラＣＥＯに送り、兵器に使われる技術の開発をやめるよう求めました。 アメリカのメディアによりますと、署名した従業員は50人以上に上るということです。 テクノロジーの軍事利用をめぐっては去年、アメリカ国防総省が進めているＡＩ＝人工知能を使った無人の武器開発計画の事業を

ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

新潟県高校野球連盟が、ピッチャーのけがの予防を目的に、ことし春の県大会で導入を目指していた球数制限について、高野連＝日本高校野球連盟は、勝敗に影響を与える規則は、全国で足並みをそろえて検討すべきとして、新潟県高野連に再考を求めることになりました。 新潟県高野連は去年12月、ピッチャーのけがの予防のため、ことしの春の県大会で、１試合の投球数を１人当たり100球に制限する球数制限を導入すると全国で初めて発表しました。 都道府県大会は、地区大会や全国大会の予選を兼ねていることから全国共通の「高校野球特別規則」のもとで行われていて、球数制限を導入する場合は規則の改正が必要なため、20日の高野連理事会で審議されました。 理事会では、球数制限は、けがの予防の観点から賛成を示す意見が出された一方、部員の減少が進む現状を踏まえると、ピッチャーの少ない高校への対応などを考えて慎重に検討すべきという意見が多く

あなたは偉くなりたいですか？アメリカで会う若者たちは「社長になりたい！取締役になりたい！そのためには早く管理職になりたい！」と野心がぎらぎらしていて、圧倒されます。翻って日本では、男女を問わず「管理職になりたくない」という声が若い人たちから聞こえてきます。勤務時間が長い。仕事と子育ての両立が簡単ではない。今の上司の仕事ぶりが楽しそうに見えない…。背景はいろいろだと思いますが、「リーダーは自由で楽しいよ！」と日本の若者にエールを送るアメリカ人がいます。米ユナイテッド航空の女性機長、デブラ・マッカウさんです。（ロサンゼルス支局・飯田香織） パイロット、それも大型機の機長ともなれば、300人以上の乗客の命を預かる、いわば究極のリーダーです。デブラ・マッカウさんは、1985年にパイロットとして米ユナイテッド航空に入社。10年ほど前からはボーイング777型機の“キャプテン”。２児の母親として家事や子

学生と企業が今後の就職活動の在り方を議論する催しが開かれ、学生からは、新卒一括採用などこれまでの慣習にとらわれない対応を求める声が聞かれました。 参加者はグループに分かれて、将来希望する働き方や希望に合った就職活動の進め方をテーマに話し合い、学生からは「異なる職種をいくつも経験してスキルを身につけたい」「企業と対等に本音で話せる仕組みができてほしい」といった意見が出ていました。 参加した学生の１人は「新卒一括採用があるため、失敗が許されないようなストレスになっている」と話し、別の学生は「大学生がいつでも就職活動ができるように変わってほしい」と話し、新卒一括採用などの慣習にとらわれない対応を企業に求める声が聞かれました。 ＩＴ企業の人事担当者は「仕事や就職活動に対する学生の価値観は変わっており、学生が自己実現できる環境を整えていかないといけない」と話していました。 就職活動をめぐって、経団連

大阪府内ではしかの感染が相次ぐなか、先月はしかの患者が出た大阪 箕面市の病院が情報を公表しようとした際に大阪府の保健所が公表しないよう伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 このうち箕面市を含む「豊能地域」では去年12月に旅行先のマレーシアから戻った男性がはしかを発症し、この男性が受診した箕面市立病院などでは、これまでにこの男性を除く13人がはしかにかかっています。 関係者によりますと箕面市立病院が先月下旬、２人の患者が出た時点で詳しい状況を公表し注意を呼びかけようとしたところ、大阪府の池田保健所から「患者が不特定多数の人に接触している状況ではない」などとして、公表しないよう伝えられたということです。 ただ病院側は、広く注意を呼びかける必要があると判断し、周辺の医療関係者に伝えたということです。 池田保健所はＮＨＫの取材に対し「ほかの医療機関に与える影響などを考慮して公表は感染のお

２月生まれで体の小さい君を、私は周りと比べたり、不安に思ったりしました。そして、「同級生はできるのに、なぜできないんだ」と言ったことも。４月生まれの私は、そのことばがどれだけ息子である君を傷つけたか、まるでわかっていませんでした。同級生より何か月も後に生まれた「早生まれ」の子が抱えているものに気がついた今、反省の気持ちとともに、君に伝えたいことがあります。 （ネットワーク報道部記者 松井晋太郎）

福岡県那珂川市のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに、150円のカフェラテを注いだとして窃盗の疑いで逮捕された男性について、検察は、処分保留のまま釈放しました。男性は被害を弁償する意向を示しているということです。 この男性について、福岡区検察庁は４日までに処分保留のまま釈放しました。 警察によりますと、男性は被害を弁償する意向を示しているということで、検察は今後も任意で捜査を進めることにしています。

大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。

何が最低かって？ ああ、選挙のことだよ、選挙。12月23日に行われた宮崎県知事選挙は、去年最後に行われた知事選挙だった。メールが知らせてくれた確定投票率は33.90％で、過去「最低」を記録した。投票したのは、３人に１人ということだ。 この１年、政治部の選挙担当として各地の知事選挙の原稿を書いてきた。原稿の最後に、「投票率は過去最低を更新しました」と何回書いたことだろう。もう、「まいどのフレーズ」になってしまった。 よし、ちゃんと数え直してみよう…去年行われた知事選挙は14、そのうち８つで投票率が過去最低だった。そして、県庁所在地の市長選挙は10、そのうち４つがやはり最低となった。

マンガやアニメなど「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信強化に向けて、政府は４年前に取りまとめた戦略を見直し、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針です。 しかし、有識者などからＳＮＳなど急速に普及する新たなコミュニケーション手段が活用できていないとか、関係省庁の連携が不十分で政策効果が発揮できていないなどといった指摘が出ていました。 これを受けて、政府は戦略を見直し、海外でも知られる著名人に情報発信を行ってもらうなど、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針で、有識者から意見を聞いたうえで、新たな戦略を取りまとめたいとしています。

中国で麻薬を密輸した罪に問われたカナダ人の被告が死刑を言い渡され、これをカナダのトルドー首相が批判したことに対して、中国外務省の報道官は「最低限の法治の精神すら欠けている」などと反発しました。 こうした中、中国の裁判所は、14日、麻薬を密輸したとして１審で懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判で死刑を言い渡し、カナダのトルドー首相は、「恣意的（しいてき）な死刑の適用は極めて憂慮すべき事態だ」と強く批判しました。 これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で「被告は222キロの覚醒剤を密輸した」などと罪を強調したうえで、「カナダ側の発言は、最低限の法治の精神すら欠けていて、強い不満を表明する」と述べて反発しました。 さらに、華報道官は、カナダ外務省が中国が恣意的にカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、渡航に注意するよう国民に呼びかけたことについても「恣

新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ48」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題で、ＮＧＴ48の運営会社「ＡＫＳ」の松村匠運営責任者兼取締役は14日、報道陣に対し、ＮＧＴ48や姉妹グループの総合プロデューサーを務める秋元康氏が今回の問題を大変憂慮しているとしたうえで、秋元氏から「メンバーをケアすることを考えなさい」と叱責されたことを明らかにしました。 ＮＧＴ48をめぐる一連の騒動について秋元氏は公の場では発言しておらず、今後、どのような見解を示すのか注目されます。

「ＮＧＴ48」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルになった問題をめぐり、ほかのメンバーがツイッターで次々と見解を示すなど、騒動が広がっています。 これについて、メンバーがツイッターでみずからの関与を否定するなど次々と見解を示しています。 このうち、中井りかさんは「公式で発表されてること以外なんの事実もない。メディアで、勝手に名指しされてしまったのではっきり言います。私は全く、関係ありません。臆測であれこれ言われて、みんな傷ついています」とコメントしました。 太野彩香さんは「私は関与しておりません。事件後何が何だかわからないまま名前があがり、何も説明を受けないまま警察に行き、ありのままを答えました」としています。 さらに、西潟茉莉奈さんは「私は今回の事件に関与していません。話を聞きたいと言われ、警察に行きました」としています。 これに対して、ファンからは、運営会社にさら

ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。 寄付額は前年度の９倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の２倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の３割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の４割の額面のものが贈られていたということです。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。 総務省は、ことし６月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通

太陽光で発電した電気の買い取り価格が、新年度（2019年度）に20％余り引き下げられる見通しになりました。これにより、一般の家庭では再生可能エネルギーをめぐる料金負担の抑制につながることが期待されます。 このうち最も件数が多い、発電能力が500キロワット未満の太陽光について、経済産業省は１キロワットアワー当たり、現在18円となっている買い取り価格を、新年度は22％引き下げ、14円とする方針を固めました。 太陽光の買い取り価格は、参入を後押しするため高値に設定されていましたが、その一方で、家庭にとっては上乗せ料金の負担が重いという指摘も出ていました。 経済産業省としては太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから、買い取り料金を早ければ、2022年度に今の半額以下に引き下げる方針を示していて、今後、家庭の負担抑制につながることが期待されます。 経済産業省はこれらの見直し案を９日に開かれ

菅官房長官は記者会見で、日本の排他的経済水域内で先月、中国の漁船が、立ち入り検査を行うため乗り込んだ水産庁の職員を乗せたまま航行を続ける事案が発生したことを明らかにしたうえで、悪質な事案だとして中国側に申し入れを行ったと述べました。 そして菅官房長官は、「水産庁からは、職員の安全に十分留意しつつ海上保安庁とも連携し対応にあたったと報告を受けている」と述べたうえで、悪質な事案だとして、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行ったと述べました。 水産庁によりますと、中国漁船に乗り込んだ職員はその後、日本側の船舶に戻り、けがなどはなかったということです。 水産庁によりますと、先月５日の午前中に、水産庁の漁業取締船が鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内で違法に操業している疑いがある中国漁船を見つけました。 このため、水産庁は、この漁船に停船を命じたうえで、法律に基づく強制的な立ち入り検査を

ＴＢＳのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。 夜間は入園無料とされ、会場には大勢の若者などが集まり、警察官が多数出動する騒ぎとなりました。 警視庁によりますと、今のところけがをした人はいないということです。 無料開放はその後、中止されましたが、周辺の道路では激しい渋滞も起き、警視庁によりますと、住民からの苦情も相次いだということです。 警視庁は、番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。

鉄道でも自動運転に向けた新たな動きです。ＪＲ東日本は、運転士が乗務しない自動運転の導入に向けた走行試験を、年末年始の深夜に東京の山手線で行います。 しかし、将来的な人手不足に備えるため、ＪＲ東日本は去年、プロジェクトチームを立ち上げ、運転士が乗務しない自動運転の導入に向けた検討を進めています。 走行試験は今月29日と30日、それに来月５日と６日の終電後にＪＲ山手線で行われ、それぞれ１周34.5キロを２周します。 ＪＲ東日本が開発を進めているＡＴＯ＝自動列車運転装置を備えた「Ｅ235系」の車両を使い、運転士は立ち会いますが、出発の操作のあと停止するまでを自動で行います。 各駅に停車し、適切な加速や減速ができるかや、乗り心地、それにダイヤが遅れた場合に回復できるかなどを確認します。ＪＲ東日本は今回の走行試験を通して、まず自動運転の技術的な課題を検証することにしています。

栃木県下野市の自治医科大学付属病院で、女性の右側の卵巣の摘出手術をした際、誤って左側の卵巣などを切除していたことが分かりました。病院によりますと、その場でミスに気付いて元に戻す手術を行い、今のところ後遺症はみられないとしています。 その場にいた別のスタッフが誤りに気付いたため、切除した卵巣などを元に戻す手術を行い、今のところ後遺症はみられないとしています。 病院は、女性に謝罪するとともに、事故調査委員会を設置してミスの原因を調査していますが、病院によりますと執刀医が卵巣の腫れを腫瘍と間違えて切除してしまった可能性があるということです。 佐田尚宏院長は「患者の方、家族の方に多大な不安と苦痛を与えてしまったことを深くおわびします。事故調査委員会の調査結果を踏まえ、二度とこのような事態を起こさないよう努めていきます」とコメントしています。