10日間ほどセブ島の英語学校に滞在していました。日本から来ている生徒さんは、春休み中の大学生と、30代、40代の社会人が半々程度。 そのうち社会人の方と話していて「なるほど！」と思ったのは、その多くが転職の合間の留学であり、かつ、次の仕事を見つけることにほとんど不安のない人たちだと気づいた時でした。 今の日本で、退職して語学留学するなどインターバルをあけても再就職に困らないのは、どんな職業でしょう？ ひとつは、医療・介護系です。看護士や薬剤師はもちろん、介護士、保健士、医療関係の技師、理学療法士、言語聴覚士などのリハビリエキスパート。この分野は圧倒的な需給ギャップがあり、どこもかしこも常に求人がかかっています。 なので、いったん会社を辞めてブランクをつくっても、次の仕事には困らない。海外に英語を勉強しにいったり、旅行をしたり、リフレッシュしてから次の仕事に転職する、ということが可能になるの

最近、東電を辞める若い人が増えてるらしいけど、「退職が震災前の3倍のペース」などと報道されていて、「すごいな。そんなに辞めないんだ」とびっくりした。 だって震災前なんて、あんなに条件のいい会社を辞める人はすんごい少なかったはず。それが、震災後に3倍にしかなってない（純増分は2倍に過ぎない）なんてスゴイ。ほんと、みんな辞めないもんだね。 人間にとって、自分の乗っている船が沈みそうになった時、「どのタイミングでその船を降りるか」という判断はすごく大事。ちきりんがこのことを痛感したのが長銀だった。 日本長期信用銀行が破綻したのは1998年の秋だけど、金融界ではその数年前から「相当ヤバイでしょ」というのはみんなわかってた。経済的には破綻してるけど、政治的にどうするのかがよくわからない、というだけの状態だった。 もちろん、その頃も学生だけは相変わらず、超一流企業、長銀への就職に殺到していたけれど、内

人にとっても組織にとっても、「変わる」ことは簡単なことではありません。 特に日本ではあまりに「変わる」のが難しいため、「替わる」方が「変わる」より早く起こることもあります。というか、「替わる」を待たなければ何も変わらないことさえある。 たとえば日本の大企業や公務員組織には、明らかに給料が高すぎる正社員がたくさんいます。でも彼らの給与を（下げる方向に）変えるのは非常に難しい。 だから経営者は彼らの給与は変えずに、新規に雇う人を非正規雇用に替えることにより、少なくとも今後雇う人に関しては給与を適切なレベルまで下げようと試みます。 弱者を支援する人は「非正規社員の給与・待遇が低すぎる」と言いますが、経営者からみれば「いや、そっちは妥当な額です。正社員の給与・待遇が高すぎるだけ」というのが本音。 労組の反対により正社員の給与を変えるのが難しいなら、労組が守らない雇用形態の労働者に少しずつ入れ替えて

最近、世の中って分断されてるよねーと思うことが多い。 (1)平日の昼間に美術の企画展などに行くと「高齢者＆女性」しかいない。びっくりするほど「働き盛りの男性」がいない。今までいた場所の“裏面”を見てる気がする。 (2)渋谷に行くと「この国はめっちゃ若いな」と思い、ニコタマ（二子玉川）に行くと「世の中の女性はみんな専業主婦なの？」と思い、郊外の住宅地に行くとあまりの高齢者比率の高さに「どう考えても移民が必要でしょ？」って思う。 (3)大手町や丸ノ内に行くと、男の人がみんなダークスーツ着てて驚く。青山や表参道辺りに行くと「ビジネススーツって禁止なの？」って思う。 (4)去年の末まで（働いている間は）、毎日何十本も英語のメールを読んだり書いたりしてたのに、今年一年で、ちきりんが書いた英語のメールは多分3本。 以前は当然のように毎日英語で話してたけど、この一年で英語で話したのは海外旅行をのぞくと

ちきりんが会社員を辞めて約一年たちました。“振り返りエントリ”を書くべきかしらと思いつつ、何書けばいいのかわからなかったので、ツイッターで質問を募集してみました。 そしたら、たくさん質問をいただいたので、以下それに答えることにします。 関西に生まれ育ったことは私の誇りです。“おちゃらけ”なのも「笑かしてナンボ」の世界で育ったからです。でも、住む場所としては圧倒的に東京が好きです。東京の多様性は関西を含め他都市とは比べ物になりません。 (1) 十年以上　(2) 「働かない生活」をやってみたかったから。 (3) 貯蓄＋執筆活動の対価（広告含む） 「辞めた直後」＆「今」で比べれば、あまり変わりません。 日々のワクワクはあまり変わらない、というか、どっちもそんなにありません。ワクワクするのは旅行など非日常の時が多いです。その意味では今のほうがその機会は多いです。 よかったこと＝圧倒的な自由度を得た

先日、知人と食事をしてたら、「なんで日本ってこんなに危機感がないんだ？」という話になったのだけど、ひとしきり話してから思った。「危機感なんてもてないよね。だって全然、危機じゃないもん。」と。 都心のヌーベルシノワをうたったおしゃれな中華レストランの奥まった席で私たちが堪能していたのは、1万円ちょっとの創作コース料理とシャンパンベースのカクテル。 日曜日だから人通りも少なく、節電とやらで街はいまだに暗いけど、食事を終えてめっきり秋らしくなった風を楽しみながらそぞろ歩きしていてもなんの問題もない治安の良さ。 こんないい国で暮らしてて、何にどう危機感を持つべきだと？ って思う。 別にあたしだけじゃない。その翌日は銀座のワインバーで昔の友人達と食事。ひとりは35年ローンで家を買い、別の一人は10歳若い彼女と千代田区のマンションで同棲を始めたという。もうひとりは海外赴任が決まった。そしてあたしはタヒ

東京大学が9月入学を検討するという話が波紋を呼んでいます。日本企業の人事部の人は大半が反対みたい。まあそうでしょうね。「採用や新人研修を年に2回もやらされたら、オレは過労死するぞ、ばーろー！」って感じでしょう。 7月15日の朝日新聞でもこの件が特集されていて、企業側の意見としてＪＴＢの人事企画部の方の意見が載ってました。その見出しが「4月1日入社は動かない」というもので、たとえ東大が入学＆卒業時期を変更してもＪＴＢの入社時期は変えないよ、ということみたいです。 ところでこの記事の中には、下記のような一節があります。 今年は8万2千人の学生さんがＪＴＢに興味をもってくれましたが、ほぼ昨年並みの320人ほどの新卒を採用する予定です。 いやー、驚きますよね。この2011年において、ＪＴＢに興味をもつ学生を8万人も育てる日本の大学教育の質ってどうなんですかね。もうちょっと先見性のある学生を育てた方

直接の被災地ではない東京も、電力不足、配送力不足、物資の不足、さらに買い占め騒ぎなどで混乱が続いている。で、どうせならこの混乱に便乗してもっといろんなことが起ってもいいと思った。 たとえば・・・ (1) 日本新聞協会のこの記事によると、今回の地震で新聞用紙を生産する４工場が操業不能となったらしい。 へえー。 じゃあ対策として、当面の間、紙の新聞は止めてみるっていうのはどう？経過措置的に月水金は紙で発行し、他の日はネットで全部の記事を出すというのでもいい。 牛乳など食品を入れる紙パックや、トイレットペーパー、ティッシュなどいろんな紙製品が品薄になっているのだから、新聞各社もこの際、紙の節約に協力してみるのもいいんじゃないかな？と思った。 (2) 計画停電で東京が最も混乱しているのは、通勤時間帯の電車の間引き運行とそれに伴う混雑。一部の会社は既に在宅勤務やフレックス通勤を始めてるけど、どうせな

地方で働きたい人は、下記の中から職業を選んで下さい。 都会の会社から赴任してる人を除くと、地方にある仕事は下記で全部なんでね。 (1)　公務員　（県庁、市役所、村役場勤務、教師、保育士、警官、消防士、バスの運転手、国の出先機関の職員など多種多様） (2)　議員（村議会、町議会、市議会、県議会議員） (3)　電力会社、ガス会社　勤務 (4)　地方銀行、信用金庫等、地場金融機関　勤務 (5)　NTT、NHK、郵便局、JR（私鉄、公営交通機関含）勤務 (6)　農協、漁業組合、林業組合、商工会議所など、業界団体に勤務 - (7) 士＆師業（医師、弁護士、会計士、税理士など） - (8) 　建設、土木関係　従事者 (9) 　農業、漁業、林業　従事者 (10)　飲食店、小売店の店員 (11)　工場のラインワーカー (12)　宿泊施設の従業員 (13)　介護職 (1)から(6)までが“勝ち組” 士＆師業

2ヶ月ほど前に「日本の将来像をお選び頂けます」というエントリ（→こちら）で、ギリシャ、イタリア、イギリス、スウェーデン、アメリカの５つのモデルを挙げ、「日本の将来は、どれだと思いますか？」と書きました。 そのエントリには「日本はどれを目指すべきか」、もしくは「私＝ちきりんとしては、どれになると思っているか？」は書かなかったんだけど、今日はそれについて自分の考えを書いておくです。 結論からいえば、消去法によっても、日本のもつ強みから差別化を考えても、目指すべきは“イタリアモデル”だろうと、考えています。 まず消去法で考えてみましょう。 経済破綻したギリシャにはなんないです。 そんな簡単に日本は破綻しない。 消費税を 20％にしたらいいだけだから。 移民を大量に受け入れるイギリスモデルは日本国民が選ばない。 日本人って移民がやたら嫌いだから。 私は移民賛成派ですが、国全体でそれが政策として選ば

資本主義経済の特徴のひとつが「私有財産制」にあるように、これまでの経済発展の中では、「より豊かになる」とは「より多くを所有すること」でした。 食料から始まって、衣服、家電、車、家、不動産、（一夫多妻制においては）妻、お金、会社（生産手段）と、何でもより多くを所有している人が“豊かな人”“豊かな生活を送っている人”であると認識されてきました。 ところが、世の中は今、より所有しない時代へ向かっています。 より所有しない生活こそが、より豊かで高度に発達した生活スタイルなんだと。そういう時代に向かっている気がします。 最近は個人が自分の蔵書をデジタル化するのが流行ってると聞きますけど、それ以外でも、基本的にすべてのものが「非所有（非保有）」の方向に動いているんじゃないかな。 ・持ち家より、賃貸を住み替える。 ・マイカーを持つより、レンタカーやタクシーを利用する。 ・本を持つより、必要に応じて図書館

自殺に関するデータを見ていたら、自殺って男女差がすごく大きいんだと知って驚きました。 下記のグラフは、1978年から2009年まで、過去30年ほどの男女の自殺比率です。縦軸は「人口10万人当たりの自殺者数」で単位は“人”、青線が男性、赤線が女性です。一目で「男性は女性より圧倒的に自殺率が高い」とわかります。男性は女性の倍以上の比率で自殺するのです。 （2009年の自殺者実数では、男性23,472名、女性9,373名の合計32,845名） しかも女性の自殺率は過去30年で、大きく変ってはいません。最近よく「自殺が異常なペースで増えている！」と聞きますが、実際には「日本では、男性の自殺が異常なペースで増えている」というべきなのです。男性の自殺率は過去30年で6割増であり、特に1998年くらいからは男性だけ急増しています。*1 「なぜ男性の自殺がこんなに増えているのか」、同じ資料に男女別の自殺理

検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を

9月28日の日経新聞に、「東京海上日動火災 / 女性社員を営業職に」という見出しの記事が載ってました。 しかも片面の4分の１をしめる巨大サイズの記事なんだよ。ちょっとびっくり。 10月1日からリクナビがオープンするなど、学生の就職活動が始まるタイミングぴったりに、 ここ数年、男性のハイエンド人材の採用に苦労している伝統的な一流企業が、 「我が社は女性を活用します！」と宣言する内容の記事が、 経済界御用聞き新聞に、 紙面の4分の１も使って、どでかく掲載される。 すばらしいですね。 さすが「経団連企業の広報誌」と呼ばれる日経新聞様です。 ★★★ 加えて、驚いたのはその内容。 記事の“縦見だし”が「女性社員を営業職に」だって。 今時、女性に営業をやらせるくらいで日経新聞が記事にしてくれるなんて、東京海上はさすがすごい会社ですねー。 この会社に生え抜きの女性役員が選ばれた日には、日経新聞は“号外”

どこかの大学の就職課が、おもちゃの札束を積んで学生に注意を促しているというニュースを見ました。「フリーター、派遣社員の生涯賃金」である約8000万円の札束と、「正社員の生涯賃金」である3〜4億円の札束を並べて展示したとのこと。 「就職活動が大変だからといって、簡単に諦めないように。正社員にならないと、これだけ損をするんですよ！」ということのようです。 たしかに正社員とそれ以外では生涯賃金の差も大きいのですが、実はお金以外の「大変さ」もかなり違います。 そこそこ安定した企業の正社員になると、「最初に正社員の座を得るための就活」は大変だけれど、その後はどんどん楽になります。 たとえば人は年を取れば病気にもなるし、長い人生の中では介護や育児で休まざるを得ない時もでてきますが、正社員であればそういう時も補償をうけながら休暇をとることができます。 一方、派遣社員やフリーターは休めば即収入がなくなって

3月21日号の週刊ダイヤモンド特大号が、貧困を特集していました。真っ黒の表紙に白いでかい文字で「貧困」と書いてあってインパクトがありました。 ちきりんがこの号を買った最大の理由はこのタイトルがおもしろいと思ったからです。 「あなたの知らない貧困」って、おもしろくないですか？ 「あなたの知ってる貧困」と「あなたの知らない貧困」があるってこと？ というのがとても興味深く、買ってみたわけです。 「あなたの知らない」という意味は、私が想像するに 「週刊ダイヤモンドなんかを読んでいるあなたは、当然に大企業の正社員か中小企業の経営者にあたる人で、たぶん部長やら役員やらで、当然に高給取りで、親戚やら友人知人を含めても、本当の意味で貧困の人なんて目に見える範囲にはいないでしょ？」「だけど、世の中にはあなたが想像できないくらい貧乏な人が実はたくさんいるんですよ！」ってことなんだろうと。 想像したんだけど、違

今年はさらに大きな問題になっている保育所不足と待機児童問題。 供給側（行政）もサボっているわけではないけれど、供給以上に需要が増えてるため常に足りていません。 需要が急増してる理由は、「働くことを希望する母親が増えたから」もしくは「働かざるを得ない母親が増えたから」なんだけど、 もう一歩踏み込んで言えば、これっていわゆる「供給が需要を生む構造」がある市場なんで、「永久に足りない市場」とも言えるんです。 この構造は“特別養護老人ホーム”も同じで、預かってもらえないから自宅で介護してるけど、 「公的な施設がリーズナブルな価格で親身になって看てくれるなら（自分も）入りたい、(親に）入ってもらいたい」 と思う家はたくさんあるわけで、供給側が充実すればするほど「じゃあ、うちも」という話になる。 保育所も全く同じ。 「格安で、近所で、安心して、子供を預けられる」なら働きたいが、そうでない現実だから働く

昨日のエントリに関連してるような、してないような、データのご紹介です。 国税庁の資料*1より、平成19年に一年を通して給与所得者であった、4543万人の年収分布を転記しました。公務員や自営業、経営者（役員含む）と、年間通して働いてない人（数ヶ月だけ給与所得者だった人）は含みません。男女ですごく違うので分離して書きました。男性は男性の表を、女性は女性の表をご覧ください。 ちなみに自営業＆経営者の人は、下記分布よりももっと“格差”が大きいと思います。つまり上はもっと（桁違いに）多い額を得ていると思うし、一方で下の人も数もっと多いでしょう。反対に公務員だけで表を書けば、完全に年功序列なわけだからきちんと“年齢分布”と同じ分布の表になるんだと思われます。 自分のポジションが客観視できるよう下から数えて何％に入るか、と、上から数えて何％に入るか、を計算しておきました。自分がどこにいるのかを見て、喜ん

中川元財務相の酩酊、辞任問題について、日本の大手メディアの報道内容と態度があまりにあまりなので、ちょっとまとめておきます。正直言って、中川さんは病気なんだからしかたない（早く治療しなよ）ということですが、マスコミのやり方はさすがに今回はちょっとひどいでしょ、と思うので。 問題１　当事者意識の欠如 一番最初にこの問題を日本のメディアが報道した時、新聞もテレビも「会見に臨んだ中川大臣がろれつが回らない様子であったことを、海外通信社がアップ画像で捉えて世界に配信し、世界各地で波紋が拡がっています。」というニュアンスで報道しました。 これ、なんなの？ 「中川大臣が会見で全くろれつが回っておらず、大変な失態を演じました。」でもなく、 「その前日は夜遅くまで某マスコミの記者と、また、会見直前には某新聞社の美人記者と飲んでいて、その結果、記者会見の時間には完全な酩酊状態になっていて、会見がまともに行えま