育休社員の「同僚に最大10万円」──三井住友海上、話題の制度がもたらした“想定外の効果”

社会全体で仕事とプライベートの両立が推進される中、育児や介護などの事情を抱えた社員本人だけでなく、その同僚の負担がクローズアップされる機会は増えてきた。そんな中で発表された同制度は、社内外から反響を呼んだ。おおむね好評だった一方で「ここだけが残念」と指摘されたポイントもある。またスタートしてからは、想定外の効果も生じた。 育休社員ではなく、フォローする同僚にフォーカスするこの施策を、実際に運用してみてどのようなことが分かったのだろうか？ 運用してみて分かった、想定外の効果 大きな話題となった同制度。しかし、同時に「育休で抜ける人の代替要員がいないから、代わりの策にすぎないのではないか」との憶測も呼んだようだ。 「そういう位置付けでは全くありません」と同社人事部の柴山佳瑶子氏は否定する。制度の開始前から、各組織に必要な人数の目安を設定しており、社員が産育休に入った時には1人減少として人事異動

[nisisinjuku]

1人の子供にたいして関わった人に10万円。とかならどんどん生んでもらって！ってなる気がする。よくある制度だと子供作ったひとのみが得（？）な状態で周りが疲弊するしね。