「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測：朝日新聞デジタル
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1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点 ｜ 共同通信
政府、与党は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付を巡り調整に入った。自民、公明両党幹部から強い要請があり、安倍首相が前向きに検討する姿勢を示した。一部の減収世帯に限り、30万円を支給するのを柱とする2020年度補正予算は今月下旬に成立の見通し。政府としては追加対策の位置付けだが、一律給付に異論もある。実施する場合も所得制限の有無が焦点だ。 公明党の山口代表は15日、首相と官邸で会談し「国民に励ましと連帯のメッセージを伝えるべきだ」として、所得制限を設けないで1人当たり10万円を支給するよう強く促した。
現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま
台湾「新型コロナウイルス 新たな感染確認ゼロ」先月９日以来 | NHKニュース
台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。
新型コロナ2ヵ月で政府対応への評価急落 FNN世論調査分析
国民の不安意識が急増、3月に緩んだ反動か 政府の対策への評価急落…自民支持層でも半数が「評価せず」 緊急事態宣言をめぐる政府と国民世論の乖離…冷静になるべきは？ 新型コロナウイルスに関する国民意識に変化が FNNは4月11・12日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、男女1050人から回答を得た。調査では新型コロナウイルスをめぐる意識や、政府の対応への評価などを尋ねたが、前月、前々月の結果と比較すると、この2ヵ月間での国民心理の変わりよう、そして政府の対応への評価の急落ぶりが浮き彫りになった。 「不安感」95％超に…一度は和らぐも今月は急激に深刻化 まず、国民の新型コロナウイルスへの不安感を見てみる。今回の調査では、大いに不安を感じるという人が70.2％、ある程度不安を感じるという人が25.3％で、あわせて95.5％もの人が不安感を示した。ちな
まさか私が… 新型コロナ 当事者の証言
新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。初期症状は？ 症状の進行は？ 重症化も？ 療養や治療はどのような形で？ また、感染が分かるまでにはどんな経緯があったのか。感染したことで苦しかったことは？ 感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。 コロナ感染判明後に死亡 生後10か月の赤ちゃん 父親が心境語る 2022年4月7日 ことし2月、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに亡くなった、生後10か月の赤ちゃんの父親がNHKの取材に応じ、感染していなければ、亡くならなかったのではないかとしたうえで「子どもも亡くなるリスクがあることを、多くの人に知ってほしい」と語りました。 新型コロナ後遺症「粘り強い治療で改善も」422人の症例分析 2022年3月31日 埼玉県と県医師会は、新型コロナの後遺症外来を受診した422人の症状を分析した症例集をまとめた。これを指
東京、患者受け入れ拒否43％増 コロナの感染疑いが影響 ｜ 共同通信
東京都内で3月、複数の病院から受け入れを拒否されるなど救急患者の搬送先が決まらないケースが979件に上り、前年同期の682件と比べ43.5％増えたことが14日、都や東京消防庁への取材で分かった。発熱や呼吸苦といった新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れを断る事例が確認されており、搬送先の確保に影響が出ているもようだ。 受け入れを断った病院側からは、理由として「感染拡大を防ぐため、個室で患者の対応をする必要があるが、確保できなかった」といった声が寄せられている。
都がアーティスト支援へ コロナで活動減、救済予算 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。15日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。 都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきた。感染の広がりでイベントの中止や延期が相次ぎ、劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。
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【写真】住宅地の様子・泡消火剤流出 一夜明けても大量飛散 住民「怖い」 - 琉球新報デジタル