スマートフォンの普及や第5世代（5G）移動通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の3Gサービスが来年から段階的に終了していく。 スマートフォンの普及や第5世代（5G）移動通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の3Gサービスが来年から段階的に終了していく。3Gが終われば従来型携帯電話（ガラケー）の多くが利用できなくなるが、高齢の利用者の約4分の1が「終了を知らない」と答える調査結果もあるなど不安もくすぶる。携帯電話大手は主に高齢者を対象にしたスマホ教室などで、4Gや5Gに対応した機種への乗り換えを支援しており、20年前に携帯電話に革新をもたらした3Gの終焉(しゅうえん)が近づいている。 3G終了の影響が最も早く出るのが来年1月に3G用の電波を一部停波するNTTドコモだ。ドコモによると、平成18年以前に発売した一部の端末で、利用できないエリアが出始め

真面目に運営していても、「飲食店」だけが叩かれるシンプルな理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） ここまでくるともはや「反社」扱いではないだろうか。 7月8日、西村康稔経済再生相が酒類提供に応じない一部飲食店に対して、金融機関や取引先から働きかけてもらったり、利用客から「ぐるなび」などのクチコミサイトを通じて匿名で情報提供をしてもらったりする、という考えを示して大炎上し、「撤回」に追い込まれた。 これは当然といえば当然だ。表現がマイルドになっているだけで、本質的な部分では「暴力団排除」でやっていることと大差がないからだ。 例えば、暴力団の構成員や密接交際者だと判明した場合、金融機関で即座に取引が停止される。また、最近は多くの企業が商取引に「暴排条項」を盛り込んでいるので、反社認定されれば当然、取引もストップされる。また、全国の警察は暴力団を社会から撲滅するため、一般市民からの情報提供の

和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京

セブン-イレブン・ジャパンとPayPayは、2月25日から「セブン-イレブンアプリ」にてPayPayを使った決済を利用できるようにすると発表した。セブン-イレブンアプリにPayPay機能が組み込まれており、PayPayアプリのダウンロードも不要。PayPayアカウントを新規に発行することもできる。 PayPayアプリは、関連する他アプリの機能を「ミニアプリ」として取り込んでいるが、今回はPayPayアプリ自体がミニアプリとしてセブン-イレブンアプリに組み込まれた形だ。PayPayがこのような形で機能を提供するのは、今回が初めて。 利用のイメージ（PayPay）。PayPayアプリがなくてもPayPayを利用できるが、支払い方法の追加はPayPayアプリでしか行えない。セブン-イレブンアプリ内のPayPayだけを使う場合、残高のチャージはセブン-イレブンのATMで行う もともとセブン-イレブ

パソコン周辺機器メーカーのバッファローは10月6日、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が2019年に出荷を終了した、ネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne」（ナスネ）を21年春に発売すると発表した。多くの販売継続を求める声を受けて、ネットワーク製品の開発ノウハウを生かし、nasneの販売を引き継ぐという。価格は発表していない。 nasneは、12年に初代モデルが登場。ハードディスクと地上／BS／110度CSデジタルチューナーを内蔵し、テレビ番組のレコーダーやメディアストレージとして使える機器だ。テレビがなくても、プレイステーション3／4やスマートフォンなどで録画した番組、保存した画像・音楽などを視聴できる。 SIEが19年、出荷終了を発表。nasneとプレイステーションやスマホを連携させるアプリ「torne」（トルネ）などのサービスは「しばらく提供を続ける

納豆、あおさ、マイナスイオン……本当に新型コロナに効果あり？　消費者庁が「客観性及び合理性を欠く」として注意喚起：30事業者、46商品が対象 消費者庁は3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インターネット広告で新型コロナウイルスに対する予防効果をうたう商品に関する注意喚起を行った。 注意喚起の文書によると、2月25日～3月6日の期間でインターネット広告の“緊急監視”を実施。その結果、景品表示法ならびに健康増進法の観点から、消費者が誤認し、感染予防について誤った対応をしてしまう可能性がある商品・事業者に対して改善要請を行ったという。 消費者庁は新型コロナウイルスについて、現段階では特性などが必ずしも明らかになっておらず、効果の試験を実施することも困難な状況と説明。そのため、新型コロナウイルスの予防効果を標ぼうする商品は「現段階においては客観性及び合理性を欠くものである」としている。

ワタミは本当に「ホワイト化」したのか？　「ブラック企業批判」を否定し続けてきた“黒歴史”を振り返る：「最強の組織」が陥った罠（1/4 ページ） ワタミの創業者、渡邉美樹氏が10月1日付で同社の代表取締役に復帰した。同社は従業員が自殺するなど、「ブラック企業」として批判され続けてきた。しかし、渡邉氏の復帰会見では同社がホワイト企業認定を受けたことなどが発表。離職率も業界平均から大きく下回る数値を記録しているという。いまだにブラック企業として認識されがちなワタミだが、本当にホワイト企業になったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。 【中編】ワタミの「ホワイト企業化宣言」は本当なのか？　データから徹底検証する 【後編】ワタミはもう、「ブラック企業」には戻らない　そう考えるこれだけの理由 創業10年で株式公開した成長企業 「自業自得！

えっ、日本産でない？　「韓国の納豆」が世界市場を席巻する日：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） マスコミによれば、今年の鍋のトレンドは「発酵鍋」らしい。 「は？　何それ？」という方のために説明すると、「みそや甘酒といった和の伝統食品からキムチ、チーズまで、さまざまな発酵食品を具材やつけだれに使った鍋のこと」（産経新聞 9月27日）らしく、先週もこんな感じで紹介されていた。 『令和初の鍋シーズン トレンドは「発酵鍋」』（テレ朝NEWS 11月7日） そのニュース映像の中で、1日1個は必ず食す納豆好きとしてはたまらない鍋があった。長芋となめこに加え、ドーンと納豆を山盛りにした「腸活！　発酵ねばねば鍋」。アンケート調査などから「発酵鍋」を今年のトレンドに選出した「ぐるなび」が一例として開発したレシピだという。 と聞くと、「どうせメーカーとかが無理に流行らせたいだけでしょ」なんて意地の悪いことを

「台風19号でもトラックの中止連絡無かった」――走り続けた零細物流が陥る“負の業界構造”とは：下請け構造、給与に根深い問題（1/5 ページ） 9月上旬、関東地方に甚大な被害をもたらした台風15号。その対策に民間・行政の油断があったことは、誰もが認めるところだろう。 その際の教訓が生かされ、約1カ月後にやってきた台風19号では、上陸がほぼ確実になった地域を中心に、早いうちから防災グッズや非常食が売れた。また、鉄道や小売りなど多くの業界では、事前の臨時休業や営業時間の短縮、計画運休を決定。24時間営業をうたうコンビニまでもが、多くの店舗でその明かりを消した。 そんな中、物流業界でも佐川急便やヤマト運輸などの大手が、台風が通過する地域の一部で、集荷・配送に関する業務の停止や遅延を発表。各大手メーカーの自社便でも、商品の配送を早々に取りやめる動きがみられた。 これにより、世間に「物流までもが止まっ

商品の配達時に代金と引き換える「代引き」サービスをめぐるトラブルが目立っている。注文した利用者が、商品が届いたのに「気が変わった」と受け取りを拒否する悪質なケースもあり、店側の経営を圧迫している。自宅で簡単に買い物できるインターネットショッピングの利用世帯は4割に迫る勢いだが、モラル低下もあり、サービス中止に踏み切る企業も出てきた。（大渡美咲） 商品の配達時に代金と引き換える「代引き」サービスをめぐるトラブルが目立っている。注文した利用者が、商品が届いたのに「気が変わった」と受け取りを拒否する悪質なケースもあり、店側の経営を圧迫している。自宅で簡単に買い物できるインターネットショッピングの利用世帯は4割に迫る勢いだが、モラル低下もあり、サービス中止に踏み切る企業も出てきた。（大渡美咲） 「気が変わった」 雑誌で何度も取り上げられるなど話題のチーズタルト専門店「リトルローザンヌ」（岡山県）も

消費税増税に合わせキャッシュレス決済が対象となるポイント還元制度が始まる中、銀行が現金を扱う窓口取引からの脱却を進めている。銀行にとって人手がかかる昔ながらの窓口業務は大きなコスト要因。窓口で行う入金などの手数料を引き上げることで、利用者の窓口離れを促したい考えだ。 消費税増税に合わせキャッシュレス決済が対象となるポイント還元制度が始まる中、銀行が現金を扱う窓口取引からの脱却を進めている。銀行にとって人手がかかる昔ながらの窓口業務は大きなコスト要因。窓口で行う入金などの手数料を引き上げることで、利用者の窓口離れを促したい考えだ。銀行にはキャッシュレス決済でIT企業などの新興勢力が台頭していることへの焦りもある。ただ、消費者を現金から引き離せば引き離すほど、利用者が銀行を訪れる機会が減る“銀行離れ”も加速しそうだ。 三井住友銀行は12月2日から、店舗窓口で大量の硬貨を預金口座に入金する際に手

食品ロス削減推進法スタート　食品ロスは減らせるのか？：小売・流通アナリストの視点（1/5 ページ） 9月に入ると、消費税増税関係のさまざまな話題をメディアで目にすることが多くなった。増税前駆け込みはあまりないという予測だったが、家電の売上は急増しているとか、いまどんな商品を買っておく方がお得かといった報道を、テレビなどでよく見かけた。「このケースは消費税8％or10％どっちでしょう？」のようなクイズの類を各局でやっていたりして、マスコミもネタに事欠かなかったようだ。 個人的には、街場で目に付いたのは、PayPayの「（ソフトバンク、ワイモバイルユーザーのあなたは）食品スーパーがおトク　毎日10時～14時なら、最大10％戻ってくる！」というキャンペーンだ。このキャンペーンに参加しているスーパーを見てみると、首都圏だとイトーヨーカドー、ヨークマート、オーケー、サミット、西友、東急ストア、ベルク

50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。 9月15日現在、65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合（高齢化率）は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 ご存じのように、このポジションは当分続く。「平成30年版高齢化白書」によれば、日本の人口がじわじわと減っていく中でも、高齢者は「団塊の世代」が

日本企業が欧米のアニメ・マンガ業界“支配”に挑む！？　相次ぐ買収劇に潜む「真の狙い」とは：ジャーナリスト数土直志　激動のアニメビジネスを斬る（1/5 ページ） 日本の大企業が、米国を始め欧米のアニメ・マンガ関連企業の買収を急ピッチで進めている。海外のアニメ企業に日本の資本が強力な影響力を持つようになってきたのだ。日頃、中国や米国などの海外資本が日本アニメに参画するようなニュースを目にしているファンにとっては、意外な流れかもしれない。だが、世界のエンタメ産業が激変を迎える中、日本のコンテンツ産業もグローバルな生き残り戦略を通じ、勝負に出ようとしているのだ。 「京アニ」支援も手掛けた米アニメ配給大手を買収 8月、官民ファンドのクールジャパン機構は米国で日本アニメを配給するセンタイ・ホールディングス（HD）への出資を発表した。センタイの株式の一部を約32億円取得する。経営は引き続きCEOのジョン

人材大手のパーソルキャリアは1日、運営するアルバイト求人情報サービス「an」を11月25日に終了すると発表した。同社を傘下に収めるパーソルグループが、アルバイト・パートの求人広告事業から撤退することになる。 競合との競争が激化 anは紙媒体・Web版を合わせて今年で52年目となる求人情報サービス。同社の担当者は「市場環境や競争環境の変化に伴い、競合優位性や収益性が低下していた」と説明、転職サービスの「doda」など主力事業に経営資本を集中するとしている。実際、アルバイト・パートの求人サービス業界では、慢性的な人手不足で求人ニーズがある一方で、海外勢の「indeed」といったプレイヤーの増加で市場の競争が激化していた。 パーソルキャリアによると、anは1967年に『日刊アルバイトニュース』として創刊したのが発祥。日本の代表的なアルバイト求人の紙媒体の1つとして利用されてきた。 2000年には

パタハラ回避で50代が転勤？　カネカ騒動が示した“辞令と家族”のリアル：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 日本有数の化学メーカー、カネカの元社員の妻のTwitter投稿で広がった「パタハラ（パタニティ・ハラスメント）」騒動。2週間近くがたち、事態は微妙な方向に進んでいます。 妻のアカウントの過去の書き込みに「夫の起業準備」をうかがわせる記述があり、逆炎上しているのです。 事の発端がTwitterですし、カネカ側の対応もWebサイトで展開されるなど、全てがネット上の情報なので、まったくもってわけが分かりません。が、ある意味、“これぞSNS”なのかもしれません。 事実は一つしかありませんが、受け手が変わり視点が違えば、自ずと真実は様変わりします。人は観念の生き物なので、見えるものを見るのではなく、見たいものを見る。それは「人間の業」でもあります。 ただでさえSNS上の情報

「月28日勤務」「危険な環境」　東京五輪の建設現場に根付く“恐怖の文化”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 「The Dark Side of the Tokyo 2020 Summer Olympics （2020年東京オリンピック“闇の側面”）」 これは、国際建設林業労働組合連盟（BWI）がまとめた報告書のタイトルです。この報告書では、「2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの建設現場で、作業員が過酷な労働環境に置かれている」として、大会組織委員会や日本スポーツ振興センター（JSC）に改善を求めています。 BWIは約130の国・地域の労働組合が加盟する組織です。06年から五輪やサッカーワールドカップなど大規模イベントの建設現場の労働環境を調べ、提言書をまとめてきました。 それで、今回。18年9月に複数の競技会場の建設現場を視察し、今年2月にはJSCを事業

ディズニー、Hulu……　動画配信の覇権争いは日本アニメをどう変えるか：ジャーナリスト数土直志　激動のアニメビジネスを斬る（1/7 ページ） 映像配信プラットフォームの主導権を巡る争いが世界中で激化している。Amazonプライム・ビデオやNetflixをはじめ日本でも激しいユーザー争奪戦を繰り広げている各社だが、特に日本のアニメビジネスに今後与える影響は少なくない。 動画配信サービスは、日本のアニメビジネスにとって無くてはならない存在になりつつある。ビデオソフト（DVD/Blu-ray）の売れ行きに依存していた深夜アニメのビジネスモデルが崩れていく（発売中止の作品まで……　アニメの“円盤”は消滅するのか？ を参照）中で、アニメの視聴シーンは地上波からこうしたサービスに移ろうとしている。動画配信のプラットフォーム側が支払うライセンス料は、日本アニメビジネスの新たな収益源になってきた。 配信各

マイナンバーを嫌ってTポイントを喜ぶ、日本人が気付いていない思い込み：古市憲寿VS. ひろゆき（後編）（1/4 ページ） 人々が互いに監視しあい評価しあう社会では、働き方や消費行動はどのように変わるのだろうか。また、人間の意思決定をAI（人工知能）はどこまで肩代わりするのか。AIによって選択させられる人間は幸福なのか。社会学者の古市憲寿氏と元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏に、AI時代の人間像について語ってもらった。 →日本は給料の低い微妙な国になる、これだけの理由（前編） →後編、本記事 監視社会は人間を道徳的にする？ ――中国では監視社会化が進んでいます。監視社会になると働き方はどう変わるでしょうか？ ひろゆき：　いまって監視社会化が進んでいることもあって、まともな人が増えている印象があります。迷惑をかけるのが当たり前でしょうという価値観で生きてきた僕のような人間は減っていくでしょうね。

“冬の時代”から始まった平成アニメ、いかに2兆円産業に飛躍したか：ジャーナリスト数土直志　激動のアニメビジネスを斬る（1/5 ページ） 2019年4月で30年以上続いた「平成」の世が終わる。アニメ業界でも平成を節目とした企画・特集をよく見かけるようになった。 しかし、アニメ史にとって「平成30年間」の区切りはあまり便利でない。30年は想像以上に長く、日本アニメ101年余りの歴史の1/3近くにもなるからだ。日本アニメが本格的に羽ばたいた『鉄腕アトム』のテレビ放送開始から計算すれば、56年のうち半分以上だ。 この期間のアニメ業界の動きはすさまじい。『美少女戦士セーラームーン』から『新世紀エヴァンゲリオン』『ポケットモンスター』に『けいおん！』『涼宮ハルヒの憂鬱』『Fate』『君の名は。』まで、日本のアニメ史で制作された作品の半分以上が平成に詰まっている。とにかく大量で、次々に変わっていったのが