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戦争で心に傷を負った兵士が、帰国後に自分の子どもに暴力を振るい、幼い心を傷つける――。暴力の連鎖は、戦争トラウマ問題の核心です。なぜ、トラウマは世代を超えて伝わってしまうのか、トラウマ研究の第一人者…

【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿した。 中央アジアや中東でも、イスラム教で禁忌される豚のゼラチンが中国製ワクチンに含まれているとの偽情報を広めた。 トランプ

くらげ @kurageNYC 妻に 大学に入るまで揖保乃糸って桐の箱で売っているのが普通だと思っていたって言ったら そういう事は外で言わないでねって注意されたよね 2024-06-14 08:30:55

OpenAIは5月30日、同社のチャット型AI「ChatGPT」無料版ユーザーに向け、制限付きながら最新の大規模言語モデル「GPT-4o」および、これまで有料版ユーザーしか利用できなかった多くの機能を公開した（発表時のニュース記事）。 情報がとても多いので、今回の変更で無料版ユーザーは「なにができるようになったか」、そして「なにができないのか」を使い方中心にまとめた。 1. GPT-4oは回数制限あり チャット型AIアプリの心臓とも言える大規模言語モデル（LLM）、これまで無料版ユーザーは「GPT-3.5」という旧世代モデルしか利用できなかったが、今回の変更で回数制限（具体的な回数は明記されていない）はあるものの、最新モデルのGPT-4oが使えるようになった。 GPT-4oの利用に特に設定などは必要なく、無料アカウントにログインして普通に質問すればOK（使い方はちょっとわかりにくいのでこち

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

いすくら @iskr97 供述内容が不自然すぎて調書作文って感じ(この投稿、どう見てもオタクの誇大表現であって「レースをさせないように投稿した」と本当に供述するとは思えない) x.com/ats43/status/1… 2024-06-07 11:32:22

追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減

もう二十年ほど前から「東大に進学するのは裕福な家庭」という報道が繰り返されている。そしてそのことを知っている人は非常に多く、今や常識。そのためか、街角インタビューでも「どうせ東大生は金持ち出身なんでしょ、だったら学費上げても構わないでしょ」という意見が。 これは恐らく「金持ちからはふんだくったらいい、ざまあみろ」という報復感情も多少手伝っているのだろう。 しかし実態は逆になる。金持ちには150万円の学費なんか痛くもかゆくもない。しかし貧困家庭ではとても支払えない金額。単に貧困家庭を大学という学歴から締め出す効果しか起きない。 これと似たことが政治でも。日本では「政治家はカネに汚い」というイメージがある。どうせ権力を利用してお金儲けしてるのだし、元々金持ちだろうから、政治家は無給にしてタダ働きさせればいい、という意見がしばしば出る。これを、金持ち政治家に一矢報いるアイディアくらいに思う人が少

【速報】重度の脳障害で自宅売却は“違法”不動産会社側に2150万円の賠償命令　遺族の訴え認める　大阪地裁「意思に基づかない契約」 重度の脳障害で正常な判断ができない男性に自宅の売買契約を結ばせたのは違法だとして、遺族が不動産会社を訴えた裁判で、大阪地裁は5月30日、会社側に2150万円の賠償の支払いを命じました。 大阪地裁は30日の判決で「理解力が低下していた男性の状態を考慮すると男性の意思に基づかない契約だった」として遺族側の訴えを全面的に認めました。男性の兄は判決後、「不安な気持ちだったが、本当にほっとしている」と語りました。 ■脳障害の弟と自宅売買契約 署名なし・実印見つからず・支払い記録なし　訴状などによりますと、柳南秀さんの弟・発秀さんは2017年、交通事故で重い脳障害を負い、記憶力や認知機能が低くなりました。 事故の5年後、発秀さんは病気で亡くなりましたが、その前日、自宅を約2

忠南大学教授（家族社会学） 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日本と韓国の比較や、日本の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資本主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価

公益財団法人日本デザイン振興会は、各都道府県や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みを網羅的に取りまとめたレポート「デザイン白書2024（WHITE PAPER ON DESIGN 2024）」を2024年6月4日（火）に公開しました。 背景・経緯 経済産業省と特許庁は2018年に『「デザイン経営」宣言』を発表し、日本の産業競争力強化のために、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する「デザイン経営」を推進することを提言しました。その後、大企業や中小企業、スタートアップ、官公庁などでデザイン活用が進み、経済産業省デザイン政策室はデザイン活用をさらに拡大するために、2023年に「これからのデザイン政策を考える研究会」を開催しました。研究会では、2023年度・2024年度グッドデザイン賞審査委員長の齋藤精一氏が座長を務め、当会からは深野弘行理事長、柴田文江理事、田川欣哉

アルコール2級 @ryoma_baniku 九州で6年ラーメン食べ歩いた末に佐賀ラーメンが最強という結論に至ったんだけど、いまだ東京に全く進出してないの解せない。 pic.twitter.com/acaOMzlRJt 2024-05-23 20:20:48

「生きててごめん」ゼミの後、うつ病に　22歳で命を絶った大学院生 今この自殺したM1とまったく同じ状況。 研究ってのがやってみたくてわざわざ外部有名大学の大学院に進学したけど、間違った選択だった。 自分はこの環境にふさわしい能力がない人間だった。 同級生は実質1年先輩みたいなもんで、研究内容の基本すらわかっていないのは自分だけ。 週一回のゼミ発表、それに加えて毎日の実験、雑務、論文読み。 体力も気力もなくて全くついていけない。 休日は存在しない。早く帰れた日でもスーパーはすべて閉まっている。 それに加えて深夜27時でも余裕でメールは回ってくる。大学院って労働基準法が適用されないのかな？ お盆休みも正月休みもないらしい。先輩は2年帰省できていないらしい。 以下、入学後一カ月で指導教員にいただいた言葉 ・これまで聞いてきたプレゼンで一番ひどい。 ・使えない人間はいらない。 ・あなた（のような能

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…

広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を表明した。17日に広島市内で記者会見し、正式発表する見通し。

自民党は、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた条文案を16日の党会合で示した。政党が議員個人に支出し、現行では使途公開が不要な「政策活動費」について、政党からの支出が1件あたり50万円を超える場合、議員から大まかな項目別に支出額の報告を受けて政党が公開するとしている。自民は党内手続きを経て、17日に単独で改正案を国会提出する調整を進めている。 自民条文案は、公開する政策活動費について「総務省令で定める項目」としており、その使用目的は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかなものにとどめる方針だ。議員が所属政党の会計責任者に対し、項目別の支出額を通知する。与党の公明党は使途の明細を公開することなどを求めており、15日の自公協議が事実上決裂していた。

SOW＠ @sow_LIBRA11 ウエブトゥーンが中国に続き、欧州からも撤退か・・・中華市場は政治的な問題もあったのかもだが、欧州市場はまた別の事情もありそうやね。 mk.co.kr/jp/it/11013828 2024-05-14 10:16:24 リンク 매일경제 カカオのウェブトゥーンをはじめとするコンテンツ子会社であるカカオピッコマが欧州事業を撤退する。 欧州進出から約3年後に廃業することになる。 フランスを含めた欧州ウェブトゥーン市場の成長傾向が当初の予.. - MK カカオのウェブトゥーンをはじめとするコンテンツ子会社であるカカオピッコマが欧州事業を撤退する。 欧州進出から約3年後に廃業することになる。 フランスを含めた欧州ウェブトゥーン市場の成長傾向が当初の予想より遅い中、現地企業の出血競争が深刻化すると、収益性の高い地域に集中するために下した決定と解釈される。 12日、