民主党衆院議員の階（しな）猛総務政務官は２６日の参院予算委員会で、東京地検特捜部に逮捕された同党の石川知裕衆院議員を支援する党当選２回生による会合に出席したことについて「国会議員には憲法で不逮捕特権が認められている。国会議員一人一人がこの問題を考えるのは当然の責務だ。国会議員の一人として参加した」と述べた。　会合は今月１８日に開催。政府内から政務官４人と首相補佐官１人が出席していた。

原口一博総務相は２６日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件での小沢氏の説明責任について、一般論だと前置きした上で「疑いをもたれた議員や団体は、誠実に国会でその疑いを晴らすことが必要だ」と述べた。

鳩山由紀夫首相は２６日、春闘で連合が定期昇給の確保を目指していることについて「連合の考えとしては理解できるが、現在の経済状況はそう簡単ではない。経営者にとって簡単に昇給できる状況ではない」と述べた。官邸で記者団に答えた。

平野博文官房長官は２６日の記者会見で、政府が永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案の今国会提出を検討していることについて、「（法案に反対する）亀井静香郵政改革・金融相の答弁などがあり、閣内で合意した上で物事を進めなければいけない」と述べた。国民新党と慎重に調整した上で対応したいとの考えを表明したものだ。

民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は２６日の記者会見で、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件を受け同党が設置した「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」の報告書の発表時期について、「捜査に圧力をかけていると思われたくない。ある程度の捜査が終結したころを見計らった方がいい」と述べ、東京地検特捜部の捜査に一定の結論が出るまで見送るべきだとの考えを示した。

民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取を受けたが、もう言い訳は立たないやろう。民主党議員が検察批判をして突っ張っているけど、そういうことはやめてほしい。国民は司法を信頼しておる。ここで司法が腰砕けになったら、日本の国はむちゃくちゃになる。検察はしっかりと「政治とカネ」の問題に片を付けてほしい。　小沢氏も鳩山由紀夫首相も政治資金にルーズすぎる。首相が母親から多額の資金提供を受けた問題が発覚しなかったら、隠れた脱税で終わっていた。小沢氏も土地購入資金を「親からの遺産だ」と言っているようだが、そんなもん国民が本当に信頼しますか？　この際、国税庁が査察をかけたらいい。税金の問題がルーズに処理されたら、国民の納税意識に悪影響を及ぼし、また、国家の権威が傷付く。　民主党というのは自浄作用がまったく働かないようだ。自民党は長年にわたり衆参両院で多数を持っておったが、それでも独裁的傾向は全くなか

自民党の河村建夫選対局長代理と夏の参院選で比例代表からの出馬を求めている片山虎之助元総務相（７４）が２６日、党本部で会談した。片山氏が公認をあらためて要請したのに対し、河村氏は７０歳定年制の内規を理由に「党内では例外扱いは困難との意見が強まっている」と否定的な立場を伝えた。　片山氏は「党内事情は分かるが、高齢候補を排除する論理だけでいいのか」と反発し、物別れに終わった。執行部は先週、片山氏に年齢制限のない地元・岡山選挙区から出馬を打診、片山氏が拒否した。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元役員らが小沢氏側に裏金を渡したと供述する２００４年１０月１５日に東京へ行ったことを示す新幹線の使用済みのチケット類を東京地検特捜部が入手していたことがわかった。だが、元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）が受け取りを完全否定する中で、授受を直接裏付ける有力な物証はまだ出ていない模様だ。 　特捜部は、元役員ら複数の関係者の授受に関する供述を得ており、石川議員らの勾留（こうりゅう）期限となる２月４日まで、さらに裏金に関する調べを継続する方針だ。 　水谷建設関係者らによると、同社元役員らは特捜部に対し、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の本体工事の受注時期と重なる０４年１０月１５日に、東京都内のホテルで現金５千万円を石川議員に渡したと供述している。 　特捜部は、この元役員が

東京都教育委員会は２６日までに、都内の公立小、中学校が希望する場合、月２回を上限として土曜日に授業を行うことを認める通知を区市町村教委に出した。　授業時間や学習内容を増やす新学習指導要領が小学校で平成２３年度、中学校で２４年度までに全面実施されるのを控え、学校現場や保護者から土曜授業を求める声が上がっており、都教委は条件整備を進める必要があると判断した。　通知で都教委は、土曜授業の実施には保護者や地域住民の理解を十分得るよう指示。　土曜日に通常の課目授業を行う場合は地域住民や保護者に公開する。また犯罪に巻き込まれないよう警察官による「セーフティー教室」やゲスト講師を招き、地域の伝統文化を学ぶ授業なども土曜授業の対象にする。

前原誠司国土交通相は２６日午後の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記入事件に関連し「政治資金で不動産を買うべきではない」と述べ、小沢氏の政治資金の取り扱い方は不適切との認識を示した。　改革クラブの荒井広幸氏が「陸山会がこれだけ多くの不動産を持っていることは異常ではないか」と尋ねたのに対し、答えた。

昨年８月、合成麻薬ＭＤＭＡを一緒にのんで容体が急変した飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝を放置し死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われ裁判員裁判となる元俳優、押尾学被告（３１）の弁護人は２６日、「必要な保護措置を取っており、遺棄行為には当たらない」と、公判で無罪を主張する方針を明らかにした。　田中さんに合成麻薬ＭＤＭＡを渡したとする麻薬取締法違反罪についても無罪を訴える一方、同じ合成麻薬であるＴＦＭＰＰの所持罪については認める。　弁護人によると、被告は「田中さんが自分で持ち込んだＭＤＭＡを自分でのんだ」と主張。容体の急変後、田中さんに心臓マッサージなどを行ったが死亡を確認した、と説明しているという。弁護人は「数分程度の時間しかなく、救急車を呼んでも助からない可能性があった」としている。

参院予算委員会で舛添要一・前厚労相の質問に答える鳩山由紀夫・首相　＝26日午前9時38分、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 参院予算委員会は２６日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成２１年度第２次補正予算案の基本的質疑に入った。首相は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入にからむ政治資金規正法違反事件をめぐり、小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことについて「幹事長が『断固戦う』という心に対し了としたのであり、撤回する類のものではない」と述べ、撤回を拒否した。 ［フォト］　防戦・失言、ずさん国会…前原国交相が逆ギレする一幕も その上で、首相は「行政の長として検察と私が戦うという意味ではない。検察は公平、公正に判断してほしい。（捜査の行方を）冷静に見守る」と語った。東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者に関する「起訴されないこ

2020-08-29 22:12 そういうことだったのか！　日本で「笑った口元」をプリントしたマスクが登場した理由＝中国 中国メディアは、日本で登場した「スマイルマスク」を紹介したうえで、「なぜ日本の接客サービスでは笑顔が要求されるのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。（編集担当・・・・

大阪市特別職報酬等審議会（会長＝金児曉嗣・大阪市立大学長）は２６日、市長と副市長、市議の給料・報酬額を現行のまま据え置くのが適当とする答申を平松邦夫市長に提出した。市長の給料と市議の報酬は、自主カット後の額を比較しても全国の１８政令市では横浜市に次いで２番目に高い。深刻な財政難の中で、特別職の報酬・給料額を高水準のまま据え置くことは議論を呼びそうだ。　大阪市長の給料月額は１５０万円（自主減額後１３５万円）で、副市長は１１９万円（同１０７万円）、市議の報酬月額は１０２万円（同９６万９千円）。市長と副市長は平成２０年２月から１０％（同月のみ２０％）、議員は２１年４月から５％を自主的に減額している。　大阪市では景気悪化により２２年度の市税収入が前年度比３１９億円（５％）のマイナスとなる見通し。また、累積赤字の増加で２７年度には「財政再生団体」に転落する可能性があるとの予測も公表している。審議会は

平野博文官房長官は２６日午前の記者会見で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設受け入れ反対派の候補が当選したことを受けた移設先の検討作業について「（移設先の自治体と）合意をとらないと物事が進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、地元の合意が得られなくても移設先を決めることがあるとの認識を示した。　また、市長選結果をめぐる「自治体の反対を斟酌（しんしやく）していたら何もできなくなる」との自身の発言に反発の声が上がっていることに対し、「一つの民意であることを否定したつもりはない」と釈明した。　一方、鳩山由紀夫首相は２６日朝、普天間移設問題について「ゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、名護市辺野古に移設する現行案を選択肢から除外しない考えを強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

自民党の大島理森幹事長は２６日午前の記者会見で、衆院予算委員会で閣僚席からやじが相次いだことについて「やじは一定の品性とユーモアがあるべきだ。質問が終わった後に最後っ屁（ぺ）のように言うのは子どもの議論だ」と批判した。　衆院本会議での民主党の若手議員のやじに対しても「破れ蓄音機のようで、妨害に値する。諸先輩方はきちんと教えているのだろうか」と皮肉った。

今月１８日に閉鎖した「公設派遣村」で１１０人を超える強制退所処分者が出た問題で、東京都が分析した入所者データを基に、国に対し来冬以降の開設にあたり、入所条件の厳格化などを緊急要望する方針を固めたことが２５日、分かった。２月初旬にも要望を提出する。　都は、派遣切りなどで失業した本来の対象者と、一時金目的など悪質な入所者を選別したい考え。　要望の中身は（１）今回、入所申請時までだったハローワークでの求職登録を、入所申請の数カ月前までに求職登録を済ませ就労活動に従事している人に限定（２）東京への一極流入を避けるため、都内での生活実態を精査した上で、周辺の県などでも公設派遣村の同時実施を行うよう要望する−など。　このほか、現在、区市町村が窓口となっている住宅手当についてハローワークで行えるよう一元化することなど、第２のセーフティーネットの改善を求める。　一方、都は一時金を“持ち逃げ”した１１１人に

【ワシントン＝尾形聡彦、伊藤宏】オバマ米大統領は２５日、子育て世帯に対する税額控除の倍増などを柱にした中流層への支援策を発表した。オバマ氏は演説で「中間所得世帯のために戦い続ける」と強調。１１月の中間選挙を意識し、勤労世帯への支援拡充や雇用増に力を入れる構えだ。 　オバマ氏は２７日に一般教書演説をして施政方針を示す。２５日の発表は、その「前触れ」（米ホワイトハウス高官）という。 　具体的には、子供が２人いる年収８万５千ドル（約７７０万円）の世帯の場合、子育てにかかる費用の税額控除率を従来の２０％から３５％に上げるという。政府の子育て対策にも新たに１６億ドルを投入する。また、大学を出たばかりの若者の負担を減らすため、学生ローンの返済額の上限を、生計費を除く年収の１０分の１にする。 　「中流層対策」を前面に押し出したのは、１９日に米マサチューセッツ州であった連邦上院議員の補欠選挙で、民主党候補

ベトナム、シンガポール出張から帰国し、記者の質問に答える橋下徹・大阪府知事。帰国第一声は「大阪市を解体」＝２６日午前、関西国際空港（藤谷茂樹撮影） 経済交流のため２０日からベトナム、シンガポールに海外出張していた大阪府の橋下徹知事が２６日朝、帰国した。橋下知事は「企業の売り込みも大盛況で（出張は）成功した」と述べたうえで、大阪府と大阪市の再編問題について、「大阪市を解体しなくてはならないということがシンガポールに行って分かった」と強調した。　橋下知事はこの日朝、関西国際空港に到着。報道陣の取材に応じ「出張を通じ、これから何をすべきか頭のなかで整理ができた。税金を使って行かせてもらったが、非常にいい出張だった」と感想を述べた。　さらに「これからやらなくてはならないのは、大阪市、大阪府の解体。シンガポールは小さい面積にもかかわらず、ヒト・モノ・カネを呼び込んでいる。それは国をどうするのかという

鳩山由紀夫首相が主導する民主・社民・国民新党の連立政権下で、日米同盟が大きく揺れている。当面は沖縄の米軍基地問題未解決がその原因であるが、長期的には、中国の経済的・軍事的台頭、さらにその世界的な覇権獲得への衝動にたいして、戦後わが国を支えてきた日米安保体制はどうあるべきか、という重大問題に帰着する。　この問題を考えるうえでのヒントとして、ここで米中関係の歴史を若干ひもといてみたい。　≪友好的だった米中の出会い≫　中国とアメリカが外交上最初に出会ったのは、アヘン戦争直後１８４４年に結ばれた望厦（ぼうか）条約の交渉においてだ。この条約は香港のイギリスへの割譲をもたらした南京条約など当時の一連の不平等条約とは違って、中国（清）側に受け入れやすいものであった。　アメリカも通商上の「門戸開放」を迫ったものの、他の列強諸国のように中国の領土を占拠しようとはしなかった。従って、米中関係は歴史の出発点にお

政府は今国会に労働者派遣法の改正案を提出する。仕事があるときだけ働く登録型派遣を原則禁止するほか、製造業への派遣も一部を除いて禁じる方向だが、この改正には大きな問題があると言わざるを得ない。　政府・与党は派遣という働き方を大幅に制限し、派遣労働者を正社員などの直接雇用に切り替えてもらうことを目指している。しかし、雇用負担を迫られる中小企業などへの影響が大きく、景気低迷下での規制強化はかえって雇用不安を広げる恐れがある。　法改正で派遣労働をいきなり禁止するのではなく、まずは生活基盤が不安定な派遣労働者の待遇改善などに向けて官民が一体になって力を注ぐべきだ。　一昨年秋のリーマン・ショックで広がった「派遣切り」などでの非正規労働者の大量解雇を防ぐため、労働組合が派遣法の規制強化を求めていた。民主党も先の衆院選の政権公約で派遣労働の原則禁止を打ち出し、与党３党で合意している。　改正案の骨格となる労

昨年４月に導入された教員免許更新制で、大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて「よい」と評価する教員が９割を超えることが２５日、文部科学省のまとめで分かった。更新制を含む教員免許制度は、抜本改革に向けた調査と検討が今春から行われる予定で、民主党幹部からは更新制の廃止も明言されている。しかし、文科省や大学関係者らが「予想以上」とする受講者の評価の高さは、今後の議論にも影響を与えそうだ。　受講後に教員が必ず提出する「事後評価」を集計したもので、２５日の中央教育審議会の教員養成部会に提出された。高評価を受けて部会では、「せっかくいい制度を構築したのだから、変更するにしても徐々にやってほしい」（角田元良聖徳大学大学院教授）、「議論した上で変えるならいいが、政権交代が理由でころころ変わるのは困る」（岩瀬正司・全日本中学校長会長）などの意見が出された。　教員免許更新制は、教員が１０年ごと

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、水谷建設の元経理担当幹部が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）らに裏献金を渡したと供述した同社元幹部から指示を受けて「小沢事務所に渡す１億円の裏金を用意した」と供述していることが２５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、現金授受を裏付ける証拠の一つとみているもようだ。　水谷建設元幹部は特捜部の事情聴取に対し、平成１６年１０月１５日午後、東京都港区の全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）で、紙袋に入れた現金５千万円を石川容疑者に渡したと供述。　さらに１７年４月にも同じホテルで、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）に５千万円を渡したと供述しているとされる。裏献金は国発注の胆沢（いさわ）ダム工事受注の謝礼だったとしている。　関係者によ

政権交代後、初めての日教組教研。今後の公教育の行方を占う集会として注目されたが、「公教育の中心にいる」「行政への参画を進める」といった自信みなぎる幹部の発言や、報告された各地の取り組み例を眺めていると、果たして日教組が国民の負託を受けて公教育を担っていけるか。暗澹（あんたん）たる思いがした。　「連合とともに『労働教育』『労働者教育』をカリキュラムに位置づける取り組みの準備を開始した」　まず気になったのは大会初日の全体集会での中村譲中央執行委員長のこの言葉だった。　卒業しても働かないニートなど若者の勤労意識がしばしば問題になる。働くことの意義を教え、労働法制の基礎知識を学校教育で教える。既に全国に広がるキャリア教育も「労働教育」にあてはまるだろう。　ただ、聞き慣れない「労働者教育」という言葉はどうしてもひっかかる。何を公教育にもたらすつもりなのだろう。中村氏の口からは、労働組合の必要性や意義

バカ殿に出演した台湾人に中国人激怒！志村を天皇と勘違いし「天皇に跪いた！大陸から締め出せ」 1 名前： フラスコ(福島県)：2010/01/25(月) 18:30:08.06 ID:MJY5n2uT ?2BP 2010年1月7日放送のフジテレビ「志村けんのバカ殿様　初笑い！時代劇スペシャル」に台湾のマジシャン、劉謙氏が出演した。これに対し、中国のネットメディア「環球網」の掲示板には、劉謙氏が出演したシーンのキャプチャーとともに「日本の番組で劉謙が天皇に跪く」と題する書き込みが寄せられた。 書き込みでは、「劉謙氏は天皇に跪いたほか、幼少の頃から殿のファンだったと語った。劉謙氏の悪劣極まる行為は13億の中国人民の感情を傷つけた」とし、劉謙氏を中国大陸から全面的に締め出すべきだとした。 掲示板に書き込んだ中国ネットユーザーは、バカ殿を演じる志村けん氏は「天皇陛下」を演じていると勘違いしてい

ハイチ地震被災者に千羽鶴を送ろう！活動がmixiで広がる 1 名前： ゴボ天(神奈川県)：2010/01/25(月) 20:15:21.10 ID:xua/DReD ?PLT 「家族を失った人たちに１人じゃないことを伝えたい」−。 ハイチ大地震で被害を受けた人たちに、千羽鶴を贈って元気になってもらおうという動きが、インターネットの会員制コミュニケーションサイト「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）で広がっている。呼びかけ人の会員の元にはすでに全国から鶴が多数寄せられており、今後、ＮＧＯなどを通じて被災地に送られることが検討されている。 清瀬市のアクセサリー作家、中村ゆりさん（３４）は今月中旬、長男の風汰くん（４）と一緒に、ハイチの地震被害者たちに心を込めて千羽鶴を折った。羽の部分には、復興と回復への思いを込め、ローマ字で自分たちの名前を書いた。 中村さんは地震が起きた直後、日本赤十字社を通じて現