政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求（2009年8月末）はシーリング（要求上限）があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求（10月15日）はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働

中国は脅威ではない ――　普天間問題などでしばしば聞かれる言葉です。その根拠として挙げられるものは様々ですが、その一つとして「経済相互依存」論があります。「米中、日中、中台間の経済的な相互依存関係がこれほど深化しているのだから、中国が台湾や日本に対して侵略的行為を行えば、中国経済に与える損失も免れない。ましてや米中衝突など考えられない」、というものです。「経済相互依存」が紛争を抑止するという考え方で、核戦略概念である相互確証破壊体制（MAD）になぞらえて、経済的相互確証破壊（EMAD）とでも言い表せるでしょうか。 ここで重要なことは、第一次世界大戦やそれに続くいくつかの戦争の生起によってEMADはすでに否定された議論である、ということです。にもかかわらず、経済の相互依存関係だけを盾に、中国脅威論を否定しようとするのは、「為にする議論」と言えるでしょう。 では、経済的な結びつきがどれほど強く

The Costs Of Conflict: The Impact On China Of A Future Warposted with amazlet at 10.12.19 Univ Pr of the Pacific 売り上げランキング: 1190170 Amazon.co.jp で詳細を見る 本書、「紛争の代価（THE COSTS OF CONFLICT）」は、台湾有事について主にコストの側面から分析した論文集です。戦争のコスト、つまり貿易の一時途絶や、国際社会からの孤立といった代価を払ってでも、中国は台湾侵攻に踏み切るのでしょうか？　それとも、経済的な相互依存が著しく進んだ今日、台湾有事が起こりうるなど時代遅れの幻想に過ぎないのでしょうか。 本書の結論は明快です。 中国は台湾に武力を行使しないだろうと広く信じられている。……その見方の一つは「中国は経済的に失うものが多すぎて、台

「就活問題がこれほど深刻化したのは就活の三大プレーヤーである学生、大学、企業の皆さんがそれぞれ、『互いに変わらない』という前提に立ち、合成の誤謬による悪循環を起こしてきたからです」。10月31日、都内の慶應義塾大学で開かれた「リアル熟議・今、就活のあり方を問い直す」というイベントで鈴木寛文部科学副大臣はこう挨拶した。学生や企業、大学関係者ら70人が集まったこの会合において、鈴木さんは具体的には説明しなかったが、この言葉は「歪んだ就活」を簡潔に表現していると思う。 どういうことか。私なりの解説を加えよう。 企業は優秀な人材を他社より早く確保するため採用活動を前倒ししている。しかも「採用選考では勉強よりも熱意や積極性を重視している」というメッセージを学生に送り続けている。 ↓ 学生は勉強(就活が始まる3年生は学問・研究にエンジンをかける最も重要な時期)よりも就活を優先 ↓ 学生が授業に出ない、

政府の動きは生ぬるい「本気度を示してほしい」　北朝鮮拉致から46年…姉を連れ去られた増元照明さんが今、思うこと

cf. http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__101212.html , http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__101215.html 多くの民衆は、戦争と敗戦にいたる過程を「ダマサレタ」という論理でとらえて納得したが、そこには戦争責任をみずからのものとする意識が欠落しているとともに、旧い価値とのふかい内面的な対決を経ないままに、いち早くあたらしい価値を受容してゆく姿態が表現されていた。 どうです？　1990年代の匂いがぷんぷんしませんか？　アイデンティティ・ポリティックスにうつつを抜かすクサレ文化左翼の言いそうなことじゃないですか？ 出典は1971年刊の『講座日本史8』（東京大学出版界）が初出の、安丸良夫著「戦後イデオロギー論」（『日本ナショナリズムの前夜　国家・民衆・宗教』、洋泉社MC新書、263ページ）。ちなみに「階級」

第二次世界大戦中の1943年11月に、連合国はカイロ宣言において、1910年より日本が併合し、統治下であった朝鮮半島一帯を、大戦終結後は自由独立の国とすることを発表した。1945年2月に開催されたヤルタ会談の極東秘密協定にて米英中ソ四ヶ国による朝鮮の信託統治が合意された[23]。 1945年8月8日よりソ連対日宣戦により満洲国に侵攻したソ連軍は8月13日に当時日本領であった朝鮮の清津市に上陸していたが、ソ連と共に連合国を構成していたアメリカは、1945年4月12日に大統領に昇格したハリー・S・トルーマンの反共主義の下で、ソ連軍に朝鮮半島全体が掌握されることを恐れ、ソ連に対し朝鮮半島の南北分割占領を提案。ソ連はこの提案を受け入れ、朝鮮半島は北緯38度線を境に北部をソ連軍、南部をアメリカ軍に分割占領された。 1945年8月15日に日本はポツダム宣言を受諾し連合国に降伏、朝鮮は解放された。その後

さりげなく最近読んだ雑誌の感想。 a.　柳田邦男・江上剛・鈴木隆「山一日銀特融　エリートの甘え」（『文藝春秋』９月号） 柳田氏が各分野の専門家と鼎談する連載の今回は、山一證券の破綻にみる日本の金融業界について。山一證券が破綻したのは山一特有の体質に原因があるようだが、やはり護送船団方式の弊害が大きい。 バブル崩壊による不良債権問題に対して金融機関からすべての報告を以前から受けていた大蔵省が何も責任をとらず、他方で両者のもたれあい関係によって金融機関に自浄能力を欠如させてしまった構造は、護送船団方式がもつ宿命的結果にほかならない。江上氏のこの指摘が重要だ――現在、経営状況がよくなったとされる銀行は、本来は公的資金のおかげで生き延びたにもかかわらず、いつの間にか自力で再編をやって立ち直ったという顔をしだしている。山一が自主廃業に至ったのは、そのように自分に都合のいいように考えたからではなかった