on 「おおやにき　on performativity」 「全体的な感想としてはElleさんと同じく反論・批判になっているのかどうかという点で首をかしげざるを得ない、という感じ」という点については、“ええそうでしょう、自分に対する「反論・批判」というのはきわめて限られた方角からしかやってこない、という前提をご自分とその支持者の間ではつくっておられますからなぁ”という感じ、なのだがこれについては後述。 まずは民主党の決議案をめぐる事実関係について。私が10月4日の報道を根拠として提示したのに対し、10月2日と9月30日の報道でもって対抗…というあたりでまあ結論は見えてるわけで。少なくとも「執筆時点で各党の最新の主張を確認するのをさぼりました」ってことくらいは素直に認めたらどうだろうね。 そして、私が問題にしているのはなによりも「安倍晋三の対NHK圧力疑惑の際のふるまいと今回のふるまいとの整合

プラハの春（プラハのはる、チェコ語: Pražské jaro〔プラシュスケー・ヤロ〕、スロバキア語: Pražská jar〔プラシュスカー・ヤール〕、ロシア語: Пражская Весна〔プラーシュスカヤ・ヴェスナ〕、英語: Prague Spring）とは、1968年のチェコスロヴァキアで、アレクサンデル・ドゥプチェクの下で行われた短期間の経済的・政治的自由化[2]、民主化のことを指す[3][4][5][6][7][8][9][10][11][12][13][14][15][16][17]。 同年8月20日にソ連がワルシャワ条約機構軍を率いてチェコスロヴァキアに侵攻したことで終了した[2]。 1967年12月に開催されたチェコ共和国党中央委員会本会議が「プラハの春」の始原であり、1968年1月5日にアレクサンデル・ドゥプチェクがチェコ共和国共産党中央委員会第一書記（チェコ語版）（

「はてサの総攻撃」ですとw　しかしトーチカに向かってテレコに着剣した小銃担いで突撃しても自分を刺しちゃうのがオチなんだからさ。で、「これは撤退ではない、転身である」と言い張ってる状態。 まあ、「裏」「背理法」といった用語をミスった私も悪いんだけれども、議論の中身ではなく、誤用を嵩にかかって攻めるお猿さんとかマジ見ていられない。 いやいやいや。「裁判をしないと戦争犯罪という主張は、適当な裁判でも裁判をしたのなら処刑OKと解釈できてしまいます」という主張が必要条件と十分条件を混同している、とも指摘しておいただろ？　「数学」でなければ「対偶」が常に成立するとは限らない、という主張も批判しておいただろ？　用語をミスっただけじゃなくて議論そのものが論理性を欠いとるのよ。 彼がいかに「日本軍を免責する」という目的のために場当たり的な主張を繰り出しているか、一つの事例（全部とりあげてたらきりがない）で確

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20110111/p1#c1294726413 こいつ、「裁判をしないと戦争犯罪という主張は、適当な裁判でも裁判をしたのなら処刑OKと解釈できてしまいます」と書いたことについて「皮肉」だと釈明してるわけですが、これがまるで釈明になってません。「裁判をしないと戦争犯罪」を「裁判なしの殺害ならば、それは戦争犯罪である」と、「適当な裁判でも裁判をしたのなら処刑OK」を「裁判ありの殺害ならば（裁判なしの殺害でないならば）、それは戦争犯罪ではない」と表現し直してみましょう。これが「皮肉」足りうるのは、前者から後者が論理的に導ける場合のみです。もしそうなら、前者を主張する者は後者をも主張することになりますから、「適当な裁判でも裁判をしたのなら処刑OKと解釈できてしまいます」は「皮肉」になっていると解釈できなくもないでしょう。しか〜し！　「裁判あ

http://twitter.com/maji1985/status/24636718896390144 ご存知の方も多いと思いますが、これは韓国政府のサイトに掲載された「慰安婦募集」ポスターが「強制連行」否定の根拠になるとする、ネット右翼の間でたびたび使われている論法です。 http://photo.jijisama.org/ianfu.html 「強制」でない事例があったことを示したところで強制による事例があったことへの反駁にはならないのですが、それ以上に興味深いのが次の部分です。 なんと！慰安婦の月給は133万円以上だったのです。 更に1330万円の借金が可能だと書いてあります。 月給○○円という条件で募集がかかっても実際にはあれこれの名目でさっ引かれる、というのがこの種の商売の常道だということ、また前借金による売春の強制は当時でも違法だったことが無視されているのも問題ですが、「13

いい釣りっぷりのタイトルに釣られて購入。スティグリッツがほめているだけあって、なるほど中身もスティグリッツ的な感じだ。 著者ハジュン・チャンは韓国出身の経済学者で、現在はケンブリッジ大学で准教授として開発経済学を教えているそうな。2005年にはレオンチェフ賞を41歳という史上最年少で受賞している。邦訳のある著書としては、『はしごを外せ―蹴落とされる発展途上国』がある。 著者の立場をひとことでまとめてしまえば、「反自由市場主義」である。とくに厳しく指弾するのは、IMFや世銀――ひいては、それらの機関を事実上掌握している先進諸国――が発展途上国に押しつけてきた構造改革、市場の自由化だ（ほら、スティグリッツ的でしょ）。 自由市場主義は、その喧伝者が言うほどには経済成長を促進なんかしない！　むしろ経済構造や雇用を不安定にし、金融危機の発生する確率を高めてしまったじゃないか！　先進国の脱工業化なんて

正直いってもうんざりだ。 何のことかというと、昨今声高に唱えられている「若者は内向き志向」のことだ。 いつごろからだろう。これが言われ始めたのが… いろいろなデータが、外国に留学する学生や若手研究者の減少を伝えている。これに対して 「最近の若者はチャレンジをしなくなった」 「気概がない」 「上昇志向がない」 という、上の世代の嘆きが、各種メディアで語られるようになったのだ。 長年米国で研究され、ノーベル賞まで取られた根岸さんが、若い世代の「内向き志向」を批判し、盛んに「チャレンジしろ」という。その言葉は重い。なぜなら、ご自身がアメリカで挑戦された方だから。 それはいい。また、アメリカで教授までされた黒川清氏が言うのはわかる。 このほか、大前研一氏とか、ユニクロの柳井正氏とか、経済界の人たちがさかんに「外に出ろ」言っている。それは分かる。 ただ、日本人の留学者が減っているという各種データと、

移民は「福祉の居候」 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_0ae1.html ＞「24歳ルール」は、デンマークの国籍を取得するために、主にアラブ系の女性がその家族により無理矢理デンマーク人と結婚させられるのを防ぐため、または偽造結婚を防ぐために作られた法律でしたが、このルールにより国際結婚をしたい多くのカップルが弊害を受けているのです。 続きを読む

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http://d.hatena.ne.jp/D_Amon/20110103/p1 http://uchya.blog109.fc2.com/blog-entry-1420.html http://uchya.blog109.fc2.com/blog-entry-1426.html こちら↑でご活躍の id:tdam 氏。はてなダイアリーのプロフィールによれば「研究者を目指している理系研究者」なんですと。 http://d.hatena.ne.jp/tdam/ ところが……。 >ただし、それによって捕虜となった兵士たちを法的な手続きを取らずに処刑したことについては正当性は認められない、と結論づけていました。 問題はここですね。"正当性は認められない"＝明確に戦争犯罪といえるかどうかだと思います。数学ではない限り、ある命題の裏が常に成立するとは限りませんので。（疑わしきは被告人の利益に） (h