「一票の格差」のグラフ 3日の憲法記念日に合わせて朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)では、憲法で法の下の平等が保障されながら、有権者の一票の重みが選挙区によって異なる、いわゆる「一票の格差」についても聞いた。有権者の基本的な考え方を探るため、「格差はできる限り小さくすべきか。やむを得ないか」と聞いたところ、「小さくすべきだ」が35%だったのに対し、「やむを得ない」が51%に上った。 世論調査―質問と回答〈4月23、24日実施〉 衆参両院の一票の格差は、有権者数で衆院が最大2.30倍、参院が最大5.00倍(いずれも直近の選挙時点)となっている。有権者は、どの程度の格差なら許容できるのか。 衆院について三つの選択肢から選んでもらうと、「できるだけ1倍に近づける」34%、「2倍より小さければよい」40%、「2倍以上でもよい」10%だった。格差は「小さくすべきだ」と答えた人の層では「1