防空演習は、曾て大阪に於ても、行われたことがあるけれども、一昨九日から行われつつある関東防空大演習は、その名の如く、東京付近一帯に亘る関東の空に於て行われ、これに参加した航空機の数も、非常に多く、実に大規模のものであった。そしてこの演習は、ＡＫを通して、全国に放送されたから、東京市民は固よりのこと、国民は挙げて、若しもこれが実戦であったならば、その損害の甚大にして、しかもその惨状の言語に絶したことを、予想し、痛感したであろう。というよりも、こうした実戦が、将来決してあってはならないこと、またあらしめてはならないことを痛感したであろう。と同時に、私たちは、将来かかる実戦のあり得ないこと、従ってかかる架空的なる演習を行っても、実際には、さほど役立たないだろうことを想像するものである。 将来若し敵機を、帝都の空に迎えて、撃つようなことがあったならば、それこそ人心阻喪の結果、我は或は、敵に対して和

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を動画投稿サイトに流出させた神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官（４４）が２５日、熊本市内で講演し、「主権者たる国民が正しい情報を得て、正しく判断していかなければ、この国は変わらない」と、流出時の心境を振り返った。 この日は、中国漁船の船長が、那覇地検から処分保留で釈放されて１年が経過した日。日本会議熊本（会長＝木村仁・元参院議員、約１０００人）などが、あらためて事件の教訓を振り返ろうと開催した。 一色氏は「尖閣諸島が危ない！～ｓｅｎｇｏｋｕ３８からのメッセージ～」と題し、約５００人を前に講演。映像を流出させたことについて、「数十隻の船が日常的に日本の領海内で違法操業をし、見逃され、船をぶつけるといったことをした。本来はこの問題を国民に広く知らせるべきだったが、それがなされず、逆に日本が悪いという状況になった。このままいくと大変なことになると思い、

【山口組組長　一問一答】（上）　暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。　－－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか　社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として

朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。　問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。　神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出して

高校生が地理に関する知識や思考力を競うコンテスト「国際地理オリンピック」の日本地区大会の募集ポスターに、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていた。　大会は文部科学省が後援しており、主催者はポスターを差し替えるという。誤りを見逃した事務局のお粗末さは批判されて当然だが、「単純ミス」で済ませられない問題だ。このようなことが起きるのも、学校などで「領土」を意識した教育がほとんど行われていないからだ。関係者は重く受け止めるべきである。　このポスターは、国別に色分けされた地球儀の写真を掲載している。ロシアに不法占拠されている北方領土が、ロシア領と同色で塗られていた。帰属先が定まっておらず、白く表記されるべき南樺太もロシア領になっていた。　主催者側は、いずれも「意図的な誤りではなく単純なミス」と説明している。文科省は、こうしたポスターが作られたこと自体を把握していなかったという。　昨

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所西山正啓さん 　福島第一原発事故後の脱原発を求める市民運動を記録した映画「脱原発　いのちの闘争」の上映をめぐり、鹿児島県出水市が公共施設の利用を許可しなかったことが１日、わかった。上映を計画した関係者は「タイトルが政治的、と市に指摘された」としているが、市側は「政治的、とは言っていない。他の市施設の利用を勧めた」としている。 　映画は福岡県古賀市在住の記録映画作家西山正啓さん（６３）が監督した１１０分の作品。九州電力の情報公開のあり方や原発の安全対策に疑問を深めた市民の抗議デモや、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設予定地でウミガメの保護に取り組む住民などを記録しており、大阪、福岡、北九州など各地で上映されている。 　薩摩川内市に隣接し、市域が原発の３０キロ圏内に入る出水市での上映を計画した同市の自営業永池美保さん（４９）によると、地元の市民交

福島第一原子力発電所の事故原因などを調査している東京電力の福島原子力事故調査委員会がまとめた中間報告案は、「やむを得なかった」との表現が多用され、事故の拡大を防げなかったことへの厳しい分析や反省の視点に乏しい。 政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになった機材の誤配など、自社に不都合な内容や指摘は見あたらず、社内調査の限界を浮き彫りにしている。 東電が２００８年春に出した津波の試算は、遡上高を今回の津波とほぼ同じ、最大１５・７メートルとし、同年１２月に行った貞観津波（８６９年）をモデルとした試算は最大９・２メートルとしていた。しかし中間報告案は、これらの試算を「仮想的な『波源』を立てた試行的なもので、津波対策のベースになるものではない」と一蹴した。 その一方で、土木学会が０２年に出した「津波評価技術」に基づく、従来の想定である津波の高さ５・７メートルについて、「確立された最新の知見に基