４．植民地支配の「絶対に外せない歴史的事態の本質」？ 先に見た創氏改名の記述は全体の中ではそれでもまだマシな方である。創氏改名の話に続いて植民地支配の「本質」の話に入るのだが、ここからは與那覇の理屈を理解すること自体が困難になってくる。 まず、與那覇の議論の前提を確認しておこう。この節の冒頭で、與那覇は近代日本の植民地支配をとらえるポイントとして次のように記す。 「決定的に重要なポイントは、それらを「江戸時代」を東アジアに輸出する試みとして理解することです（本野英一「歴史の変奏としての東アジアの現在」。むろん、その多くは押し売りでしたが）」（p.190-191）　本野英一論文の出典表示はこの一文のみにかかっており、「江戸時代〔化〕」というワードは與那覇の造語なので、いかなる意味の出典なのか興味が湧き調べてみた。すると、そこには次のように記されていた。 「巨視的比較文明論の最近の定説を踏まえ

３．創氏改名は「同化」ではなく「江戸時代化」だった？ それでは與那覇が植民地問題について論じた「帰ってきた朝鮮出兵：植民地問題をまじめに考える」についてみよう。この節は創氏改名についての記述から始まる。 「朝鮮史研究の最新の成果によれば、これ〔創氏改名：引用者注〕は近年まで誤って教えられてきたような、朝鮮人や台湾人を日本民族に吸収し同一化させるための同化政策ではありません〔原文ゴチック体、以下同〕――たしかに現地の住民を日本人風の姓名表記に変えさせたのですが、しかしその一方で「本当の日本人にはあまり見ない氏」をつけさせる例が目立つなど、改名後も「もとは朝鮮人（台湾人）であった」ことがわかるような命名を行ったケースが多いためです。 それでは、いったいなぜ改名させたのかというと、総督府側の力点はむしろ「創氏」の方にありました。朝鮮や台湾の親族体系は近世中国と同じ父系血縁のネットワーク方式ですか

フランス大統領選挙第二次投票は、当初の予想どおりフランソワ・オランド（社会党、左翼）が現職ニコラ・サルコジ（民衆運動連合、右翼）を破った。得票率は大体52％対48％だったので、予想では6から10ポイント差でオランド勝利だったことを考えると、これは「サルコジ健闘」の部類に入るのではないだろうか。 それにしても、第一次投票では右翼＋極右で47％と、左翼＋極左（43％）に優越していたのに、どうしてこうなっちゃったのか。 これもサルコジの不人気のなせる業だろうか。 それもあるだろうが、それだけではない。重要なのは、フランス政界の勢力配置である。極右から極左までは、一次元に「極右、右翼、中道、左翼、極左」と並んでいるわけではない。近年の勢力配置は二次元で考える必要がある、というのがぼくの感想である。 Cf.なお、これはとくに新しいアイディアというわけではない。かの舛添要一さんも、かつてフランス政治研

橋下・大阪市長が「歴史認識では村山談話支持＆強制連行あった派。左翼のお仲間」だと言い出す不思議な人がいたので本館の方で、その程度のことなら「第90代内閣総理大臣・安倍晋三センセイについても言えること」と指摘したのですが（左翼というのは、戦争責任問題について言えば「村山談話なんてぬるすぎる」と考える人間のことです）、そうしたら今度はこんなことを言い出しました。 マジで意味がわかりません。解読に成功された方は是非ご一報ください。 まあ、「ベーシックインカム」や「就労義務の徹底」なんかが「左翼的」に見えるという「鏡の国」の住人であられる、というあたりにヒントがあるのかもしれません。

與那覇潤先生のご著書『中国化する日本』には隠されたモチーフ、裏のテーマ、真の意図などがさまざまに埋めこまれていて分かりにくいので、先生のツイートを検索して一望できるようにしてみました。検索から漏れてたり、関係のないものが混入していることがあります。「拙著」「意図」「狙い」「試み」などでは検索してないので、まだ他にも出てくるかもしれません。 これだけ多種多様な隠れモチーフや裏テーマなどをぜんぶ盛りこんで、まったく破綻させることなく一冊のご本にまとめられるご手腕には敬服です。 https://twitter.com/jyonaha/status/70144604917338112https://twitter.com/jyonaha/status/105231151366541312https://twitter.com/jyonaha/status/127307515158466560htt

以前にも似たようなことを書いたのですが、曰く、財政支出を削れ、曰く、人減らしをすべきという主張が、特に行政分野においては声高に語られるわけですが、そういうことを言う人は、自分にはその痛みは来ないと思っている節があります。行政が人を減らすからにはその分仕事を減らすわけ*1で、行政サービスが行き届かないところが生じるのももまたやむなしです。もちろん、財政支出を削ったら、その支出の対象となる人は涙目になるわけです。その昔、自治体による官官接待が指弾されて数年後に地方中核都市の由緒ある料亭街が全滅したなんて話もありました。 さて、そんな風に、他人が行政からもらう金は許せないけれど、自分が行政からもらっているお金は聖域であると思っている恥ずかしいヒトの典型例を見つけたので紹介します。 http://www.pressnet.or.jp/statement/120423_2086.html 日本経済を

学び 猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "交通信号が赤でも、まったくクルマの気配がなければ歩行者は横切ってもいいんだよ。僕がジョギング中に不可解に思うのは、ただつっ立っている日本人。クルマいないのに！ 個人の決断がない。ニューヨークでもパリでもあり得ない。"

公立の教員に一般国民と同程度に人権が保障されると思ってたら、勘違いも甚だしい。法律は公務員の政治活動を極めて広範囲に制限しており、裁判所も是認。全教の教職員権利憲章に「教職員の政治活動の自由は一切の制約なく認められる」とあるが、法律は真逆。この問題は５日に議場で知事に質問します。

日本国憲法が時代遅れだ、的な改憲論はずっと以前からありましたが、右派・保守政党が野党になって以来、その動きは無責任な過激さを増しているようです。 一般論として、憲法の規定が現状にそぐわないという評価自体は理解できますが、立法や行政の運用で対応できないものではなく、震災復興や原発問題、年金問題や経済問題への対応の方が国民生活のために優先されるべきでしょう。 しかし、国民に憲法で縛られている政治家・政府にとっては、そうではないようです。 国民の側から見れば、現実に生じている問題に対して立法措置で対応できないことが具体的に指摘されなければ改憲の必要性は薄いわけですが、そういったことは議論されず、専ら右派政治家やそれを支援する産経新聞などのメディアが大騒ぎしている状況です。 よく言われる「軍隊の保有」を明記するべきとの主張ですが、現実に自衛隊が存在しているわけで、名前を「自衛軍」や「国防軍」に変え

前回も言いましたが、現在の憲法で良きにせよ悪しきにせよ、立法や行政の運用で対応できないような重要な問題はありません。 文面上は誰がどう読んでも違憲としか思えない自衛隊の存在ですら解釈改憲という行政の運用で対応しているわけです。 第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ここまで明確に書かれている非武装条項についてすら行政の運用ですり抜けることができているのですから、9条以外についても改憲しなければ国民生活に多大な損害が発生する、というようなことは皆無と言っていいでしょう。 さて、産経新聞は5回に渡って改憲の必要性を訴えましたが、5回とも改憲の必要性は全く感じ

このポスターではジェネリックは「新薬と同じ成分効能か？」と問いかけます。そして「ジェネリックの効能にはばらつきがあります」「効能格差は最大40％」と続き、「ジェネリックの中で効くものを医師と相談しましょう」と締めくくっています。 これに対して、日経新聞は4月22日「医療界は後発品普及を促せ」と題した社説を掲載。「医療費削減のために（ジェネリックを）主体的に普及を促すべき医療界が、（中略）一部の医師の意識改革の遅れにより、（中略）誤解させる文言を含んだポスターを作成した」と、このポスターが“患者の正しい理解を助けない”と論じました。 日本ジェネリック医薬品学会も東京都保険医協会に対して内容の変更や回収を求める質問状をホームページに掲載しています。 特許が切れた医薬品をより安く提供するジェネリックの役割は十分に分かります。しかし、ジェネリックを「先発品と同じ薬で値段が安い」と説明することこそ、

2001年から2008年まで、原子力委員会は「市民参加懇談会」という公開ヒアリングを合計34回にわたって行った。 目的は、「「原子力政策の決定過程における市民参加の拡大を通じて、国民の理解をより一層促進するため」に、「原子力政策における市民参加の促進のための方策」及び「原子力政策に対する国民理解の促進のための方策」について、調査、審議する」ためだという。 しかし、開始時期から見ても明らかなように、これは、高速増殖原型炉「もんじゅ」の２次系ナトリウム漏洩事故〜東海村ＪＣＯ臨界事故にいたる一連の大事故をうけて、大慌てで設置したもの。 実際、内閣府原子力政策担当室が出したペーパーでは、「一連の事故、不祥事によって国民の原子力に対する信頼が大きく損なわれ」たという危機感から、「今後とも、国民の多様な意見を踏まえて原子力政策決定を行っていくために、政策案に対する国民の意見を広く求めるなど、政策決定過