インド人民党のナレンドラ・モディと国民会議派のラーフル・ガンディーの間の政策論争を、バグワティ対センの代理戦争に見立てたミント紙記事をMostly Economicsが紹介している。 Bhagwati versus Sen may not have the same resonance as Modi versus Gandhi, but behind the political fight scheduled for 2014 is a duel of economic ideologies. The protagonists of this cerebral combat are Jagdish Bhagwati and Amartya Sen, without a shred of doubt two of the finest Indian economists ever. ...

最近、クルーグマンが労働分配率の低下について時折り書いており、それをMBK48さんが訳されている（ここ、ここ、ここ、ここ、ここ）。 そのうちの6/30エントリはクルーグマンの6/21ブログエントリを訳されたもので、さらにMBK48さんによる分かり易い経済学の解説が付け加わっている。そこで示されたクルーグマンの問題意識を小生なりに単純化して解釈すると、次のようになる。 国民所得は、分配面から以下の3項目に分解できる。 国民所得＝労働所得＋資本所得＋超過利潤 ここで超過利潤は完全競争の場合には発生しないが、不完全競争の場合は発生する。その結果、労働所得のみならず資本所得も減少しているのではないか、というのがクルーグマンの第一の問題意識である。 その場合でも、超過利潤が設備投資に回って経済のパイの拡大に貢献しているならばそれほどの問題とはならないかもしれない。しかしアップルに見られるように、企業

前エントリの最後に言及した id:ks1234_1234 なんかがある意味典型なんだけど、彼らって絶対に「じゃあ、こちらも吉田清治についての朝日の報道を調べてあいつの鼻を明かしてやろう」とは思わないんですよねぇ。まあ、調べたら調べたで、こういう結果になるわけなんですが……。 1983年11月10日、朝日新聞、朝刊 Wikipedia で「吉田清治」を参照すると「1983年11月10日には朝日新聞が「ひと」欄で吉田清治の謝罪碑活動を紹介した」と、さも大事のように書いてありますが、もちろん「ひと」欄のことですから紙面全体の中ではこんな感じでしかありません。 ネトウヨが信じるかどうかはわかりませんが、この記事には「慰安婦」の3文字は登場しません！　炭坑や土木現場での労働のために朝鮮人を送り込んだ、という「体験」が語られているだけです。 ところでネトウヨの皆さん、朝日新聞は何度くらい吉田清治氏を紙

言いたいことが法華狼さんと大きくかぶっちゃったんですが……。 皆さんご存知のように、コメント欄やブクマに集まってくる歴史修正主義者たちは、「慰安婦」問題について基本的な知識を得るための努力なんかしたことがありません。もちろん、かつての朝日新聞の報道がどのようなものであったか、なんてことも自分で確認してみたことなどありません。で、他ならぬ自分のことなのですから、彼らも自分が「慰安婦」問題について無知であることはよく知ってるはずなんですよね。なにしろ「金だして本買ったことない」「時間かけて調べたことない」ことは彼らの記憶が証言しているわけですし。にもかかわらずわかったようなことをほざきに来るというのは一体どういう了見なんでしょう。こちらが最低限「新聞の縮刷版を調べる」という手間をかけていることはエントリ内容から明白であり、他方彼らは徒手空拳というか手持ちの材料はゼロであるわけです。なぜ彼らは自

政治と経済 山崎 雅弘 on Twitter: "1930年代のドイツで国民から圧倒的な支持を得ていた時、ヒトラーが訴えたのは「英仏等とヨーロッパ全土で戦争しまくります」ではなく「混迷する経済を立て直し、ヴェルサイユ条約で不当に奪い取られたドイツ人の権利と誇りを取り戻そう」だった。つまり「ドイツを、取り戻す」が国民に支持された。"

アニメとゲーム 「なぜ日本共産党は『白い目』で見られるの？」という小5の質問に答える田村智子・参議院議員 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室

印象深かった例をひとつあげると、「強制募集」という古くから使われている言葉を知らずに、その言葉を歴史学者の造語とみなして笑うということがあった。 「強制募集」は新概念や新造語ではなく、従軍慰安婦問題に興味があれば知っておくべき言葉 - 法華狼の日記 先日にインターネットで公開された宮崎駿監督の発言に対する反応も、同じ傾向が見てとれる。 はてなブックマーク - スタジオジブリ - 小冊子『熱風』７月号 憲法改正特集 緊急PDF配信のお知らせ それでは従軍慰安婦問題でどのようなことが明らかになっているか、ここ数ヶ月の動きにしぼって簡単にふりかえろう。 まず、橋下徹大阪市長の失言をきっかけとして、諸外国から批判されて国連からの勧告まで受けることとなり、否認論の枠組みがまったく国外に通用しないことが改めてはっきりした。 http://www.asahi.com/international/upda

【IWJブログ：スクープ証言！ 超過酷労働により精神障害に～『ワタミの介護』元正社員が語る驚愕の実態】 ワタミフードサービス株式会社に勤めていた当時26歳の女性が、入社してわずか2ヶ月というスピードで過労自死に追い込まれるという事件が起きたのは2008年（※１）。厚生労働省が定める過労死ラインは月80時間の残業だが、亡くなった女性が強いられたのは残業141時間。国は長時間労働が死に至ったと認定、労災を認めたが、親会社であるワタミ株式会社の渡辺美樹前会長は、未だに遺族との面談や謝罪にも応じていない。 ◇長時間労働を強いて、若者を使いすてる「ブラック企業」問題（※２） 渡辺美樹ワタミ前会長が自民党公認でこの参院選に立候補したことで、この「ブラック企業」問題に、社会の注意がようやく向けられるようになり始めた。 そんな中、新たな証言が飛び出した。ワタミグループのひとつ、「ワタミの介護」（以下、ワタ

強制的同一化（きょうせいてきどういつか、ドイツ語: Gleichschaltung グライヒシャルトゥング、均一化）とは、国家社会主義ドイツ労働者党によるドイツ国内の権力の掌握後に行われた、政治や社会全体を「均質化」しようとするナチス・ドイツの根本政策およびその思想を指す言葉。具体的には中央政府への政治経済的イデオロギー的権力集中の過程を指し、州自治（地方自治）の吸収や、政党・労働組合の解体も含む[1]。均制化、強制的同質化とも訳される[1]。 概要[編集] ナチ党の構想するあるべきドイツの姿は、唯一の指導者（Führer）が指導者原理によって、「統一的に生き、統一的に考える民族共同体（Volksgemeinschaft）」を指導する体制を実現することであった。その「民族共同体」はナチ党の望む形であらねばならず、ナチ党が政権を握れば、国家も民族も現在の共同体を解体し、再構築されなければなら

1930年代のドイツで国民から圧倒的な支持を得ていた時、ヒトラーが訴えたのは「英仏等とヨーロッパ全土で戦争しまくります」ではなく「混迷する経済を立て直し、ヴェルサイユ条約で不当に奪い取られたドイツ人の権利と誇りを取り戻そう」だった。つまり「ドイツを、取り戻す」が国民に支持された。