前回の記事（https://nikkan-spa.jp/534592）で「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」と切り捨てた憲政史研究者の倉山満氏だが、意外なことに「研究者として朝鮮半島はまったく視界に入っていませんでした。なんの関心を持たなくても、まったく差し障りがなかったからです」と、衝撃的な告白をする。そもそも氏の専門は憲政史であり、史学では政治外交史に分類されるが、当然、周辺諸国のことも知らねばならないはずだ。なぜなのか？ 「朝鮮は常に『場』（Theater）であっても、『主体』（Actor）ではなかったからです。例えば、琉球という『場』で日本と中国という二つの『国』（Actor）が争うことはあっても、琉球が『主体』でなないことと同じ構図です。朝鮮には独自の文化こそあれど、常に『中華様』の属国であり、独立した国ではなかった。日本の東洋史学界でも、朝鮮はしょせん中国史の一部。常に小国で

これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で６人の逮捕者が出た徳洲会から５０００万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。２２日の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。 とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。２２日、最初に報道陣に対応したのは午後１時すぎ。その際の説明はこうだった。 「昨年１１月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん（虎雄前理事長）に資金提供という形で応援してもらうことになった」 普通に聞けば「選挙の応援」だ。ところが、この２時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。 ■シドロモドロの弁明聞くにたえぬ ならば、何のために借りたのか。「初対面だった」と説明する虎雄氏から、５０００万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。その説明はシド

東京都の猪瀬知事は、去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者が１億円を要求したのは猪瀬知事だと話していることについて「それは一切ありません」と述べ、みずから資金を要求した覚えはなく、あくまでも徳洲会側からの申し出で受け取ったという認識を示しました。 猪瀬知事は初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。 この経緯について関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。 これについて猪瀬知事は防災訓練のあとの報道陣の取材に対して「それは一切ありません。こちらから金額を

徹底した批評意識と「小説」の概念をも破砕するユーモアが生み出す、比類なき幻想空間−。戦後日本文学の鬼才が、２０世紀を総括する代表作「壁の中」を乗り越えるべく遺した、最後の… この人を見よ　[著]後藤明生 後藤明生は私にとって特異な作家である。“人はオリジナルな作品を単独で書くのではなく、何か先行作を読んだからこそ書くのだ”という文学理論でも有名だ。 だから、後藤はパロディを強く意識した。ただし、先行作の構造や文体を緻密（ちみつ）に模倣するのではない。むしろ身をほぐして骨のみを料理に使うがごとく、時にはつまみ食いのようにも本歌取りをする。その手並みは自由である。 さて、本作『この人を見よ』は文芸誌に連載された時から二十年を経て出版された未完の大著だ。しかも作家本人がすでに前世紀末にこの世を去っているので、なんというか“突然郵便箱に届けられたぶ厚い手紙が消印を見ると遠い過去に出され、どうやら方

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欧州では政府の秘密保護に抗して「国民の知る権利」を拡大する法改正が進んでいます。 ドイツでは、国防機密に対するスパイ行為や公務員の守秘義務違反を「秘密漏えい罪」として、５年以下の禁錮と定めています。しかし、ジャーナリストの報道については昨年６月、「報道の自由強化法」が連邦議会で採択、施行され、ジャーナリストを漏えい罪の対象として起訴することがきわめて難しくなっています。 同法ができたきっかけは、２００７年２月の憲法裁判所の判決でした。 月刊総合誌キケロが０５年９月に捜査当局の秘密文書を元に国際テロ組織アルカイダの活動を報道したことに対し、編集部とブルーノ・シラー記者が警察の家宅捜索を受け、資料を押収されました。 判決は、機密漏えいをほう助したという疑いだけでは、家宅捜索と資料押収を正当化できないとしました。 判決を受け、政府が報道の自由強化法案を議会に提出。連邦参議院（上院）は法案採択にあ

宮内庁が天皇、皇后両陛下の葬儀方法を変更すると明らかにしたことを受け、明治天皇の玄孫で慶応大学非常勤講師の竹田恒泰氏が「土葬から火葬への変更には疑問がある」と2013年11月15日のツイッターで異論を唱えた。 「『国民に負担を掛けたくない』という陛下の思し召しにもかかわらず、火葬を導入したら、専用火葬場の建設や儀式の煩雑化により、より経費がかかる。予算を掛けてまで火葬に変更して伝統を変える意味がどこにあるのか？」としている。 また宮内庁が「陛下のご意志」を語ったことについて、「これは立派な『天皇の政治利用』ではあるまいか。議論を封じる意図があるように思える」と批判した。

記者会見の最中、汗を流しながら記者の質問に答える猪瀬直樹都知事＝東京都庁で２０１３年１１月２２日午後３時４５分、梅村直承撮影 「はっきり覚えていない」「逐一記憶していない」−−。昨年１２月の東京都知事選前に医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供が明らかになった猪瀬直樹都知事。２２日の定例記者会見では授受の日時や目的すら明言せず、あいまいな答えに終始した。選挙で支持した都議からも苦言が相次ぎ、都職員からは２０２０年東京五輪の開催に「いい影響があるわけがない」と懸念する声が漏れた。【竹内良和、和田浩幸】 普段の記者会見ではポケットに片手を突っ込みながら、記者を怒鳴りつける時もある猪瀬氏。しかしこの日はそうしたスタイルが一変。約１時間以上にわたる記者たちの質問に対し、言葉を選びながら答えた。 ５０００万円を受け取った経緯を「断るのは失礼だから、とりあえず預かった」と説明したが、詳細

倉山満氏。憲政史研究者。ベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』に続く最新作『嘘だらけの日韓近現代史』を12月2日に発売 前回の記事（https://nikkan-spa.jp/538293）で憲政史研究者の倉山満氏は「日本の植民地支配が『お人よしすぎた』ために大日本帝国を滅ぼした」と示唆しています。その本意はどこにあるのか？　倉山氏に直撃した。 「安重根が伊藤博文を愚かにも暗殺したことが日韓併合の引き金になったのですが、そもそも日本は植民地を持つ資格がなかったのです。なぜか？　それは日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』からです。朝鮮を植民地にしたのなら、人間扱いをしてはならなかった。この言葉をもって、『こんなことを言うヤツは差別主義者だ』『右翼・民族主義の過激派だ』などと思った方は当時の世界の常識を知らないと、自白していることになります。そもそも植民地とは