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神戸新聞や毎日、そして赤旗が報じている。神戸市が「中立性損なう」という理由で今年5月3日に予定されている「神戸憲法集会」の「後援」要請を拒絶したという。これは、見過ごせない。 後援を求められた「神戸憲法集会」は、50年も継続しているイベントで、神戸市内の労働団体や護憲グループがつくった実行委員会が主催する。地域に根づいた典型的な草の根憲法運動だ。今年は、同市中央区の神戸芸術センターを会場として、メインの企画は内田樹神戸女学院大名誉教授の講演だという。 これまでも、要請して後援を得た実績がある。最近では、1998年と2003年には、同じ集会が神戸市の後援を得ている。ところが今回、実行委員会は昨年12月、市と市教委に後援を申請したが、今年2月に「後援しない」との通知を受けた。申請して拒否されたのははじめてのことのようだ。 市が申請された後援を拒絶した理由が問題だ。「昨今の社会情勢を鑑み、『改憲
自民党の「婚活・街コン推進議員連盟」(会長=小池百合子自民党広報本部長)が14日、国会内で「婚活・街コン推進サミット」を開き、2010年に男性20・1%、女性10・6%だった生涯未婚率を30年までに半減させるため、政府に出会いの少ない男女への支援策を求める宣言を採択した。 100社以上の婚活・結婚関連業者のほか、ブライダルファッションデザイナーの桂由美さんも出席。桂さんは「良い出会いがないから結婚しないという人が圧倒的に多い。少子化を防ぎ、人口を増やしていきたい」と訴えた。宣言には、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を、12年の1・41から2・0に引き上げる目標も明記。出会い系サイトなど悪質業者による詐欺が多発していることから、「優良事業者認定制度」の創設も提言した。
桜井よしこさん「中韓が国家戦略として歴史攻撃 日本は冷静かつ十分に反論を」※に、東京都の尖閣募金詐欺を思い出すような集金が呼びかけられている。 中国や韓国による「歴史攻撃」(桜井さん)に対抗するために、金を寄越せというものだ。米国は訴訟社会であり、[「歴史攻撃」とやらに反撃する]裁判には高い費用がかかる。日本にいて出来ることは経済的支援である。支援の宛先は「歴史の真実の会寄付金口座」、三井住友銀行六本木支店(支店番号619)、口座番号は普通預金口座の7544532である。 桜井よしこ「中韓が国家戦略として歴史攻撃 日本は冷静かつ十分に反論を」と、集金を呼びかけている。 しかし、名前が胡散臭い。「歴史の真実の会」とは何事だろうか。事実ならまだ良いが、真実となると胡乱である。日帝への抵抗は、新中国や韓国の建国神話を形作っている。中国の対日抵抗は事実であるが、韓国のそれは怪しい。だが、韓国人から
山梨県山梨市が、18日に予定していた社会学者の上野千鶴子さんの講演会を中止したことがわかった。「ひとりでも最期まで自宅で」と題し、介護やひとりで生きる心構えを語る予定だったが、上野さんの別のテーマでの発言を問題視する人から反対が寄せられ、市長が中止を決めた。 市によると、講演は昨秋、依頼。今年2月に広報し、164人の参加希望があった一方、上野さんのツイッターやコラムでの発言を例に「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が約10件メールなどで寄せられた。 例示されたのは、読者の悩みに答える朝日新聞のコラム「悩みのるつぼ」で、少年の性欲の悩みに対し、異性とのつきあいについて上野さんが答えた2012年12月8日付の回や、「セクシィ・ギャルの大研究」「スカートの下の劇場」などの著書タイトル。
エンタメ リベラルは失敗から学んだのか -拉致問題と三浦瑠璃の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法 | Football is the weapon of the future
歴史学の通説に反することを言い出しておいて、根拠を問い質されると「悪魔の証明だ!」「コミンテルンの陰謀だ!」とか喚く連中にも同じことを言えよ。http://t.co/uQfTtmzPxZ
サンフランシスコ平和条約で東京裁判を受諾したので南京大虐殺の犠牲者数は20万人〜30万人で確定ということで - 模型とかキャラ弁とか歴史とかのブックマークコメントに見られるような「受諾したのは刑の執行のみ。東京裁判そのものは日本政府が全否定」というような主張に対する反論です。 サンフランシスコ平和条約(サンフランシスコ講和条約)第十一条英文におけるjudgementの訳語問題については第162回国会で議論されています。 その内容は参議院会議録情報 第162回国会 外交防衛委員会 第13号より読むことができますが、説明のために引用します。 ○山谷えり子君 東京裁判、そして各国で行われた戦争犯罪者を裁く裁判は、不当な事実認定もこれあり、十分な弁護権も陳述権も保障されず、罪刑法定主義を無視した、近代国家の裁判とは言えないものではなかったかと多くの国民が考えているのも事実でございます。一九九八年成
ウクライナが親日であるという発言に「中国に空母を売った」から親日ではないという反論は、ズレている。 いつものとおりJSFさんの発言だがJSF@横鎮元帥 @obiekt_JP「ウクライナは親日国」という右翼さんのツイートを見て吹いた。中国に空母を売ったのはウクライナさんやで・・・ 3:48 - 2014年3月8日 https://twitter.com/obiekt_JP/status/442265536118792192と述べている。 しかし、ウクライナが親日であるに対し「中国に空母を売った」(JSFさん)からといって、親日ではないという説明にはならない。中国と武器輸出で親しい関係にあるとは言えるかもしれないが、それだけの話だ。 だが、JSFさんはそれを以て「だから親日ではない」と、主張している。中国に武器を売ることを、反日と見做す発想である。JSFさんにとっては、基本的に世界は親日と反日
朴一『「在日コリアン」ってなんでんねん?』(講談社)を読んでみました。あまり大声では言えませんが,かなりxenophobia的な要素が強い私であり,西洋はいいけど,東アジアはちょっとね,というような感覚がどうしても捨てきれない日本人です。もちろん個人レベルでは,むしろ台湾人は好きな人ばかりですし,西洋人のなかでもイギリスなどアングロサクソンは好きではないというようなところもあります。そこで韓国です。ヨーロッパ人からすると,日本と韓国なんてほとんど同じで違いがわからなくて,どうして仲が悪いのか理解できないというところでしょう。歴史的には,日本と韓国はなんだかんだ言ってライバルであり友人であり,ときには先生であり生徒であり,という関係です。私個人の韓国に対する感情は難しいところで,食べ物は口に合わないし,幼い頃から,何となく母親の韓国嫌いの感覚をひきずっているし,韓流ブームに顔をしかめながらも
佐藤正久さんのブログで発見したのだが、危機管理主任とやらがあるらしい。(「危機管理協会」の取り組み)相当に褒めているのだが、中身は何もなさそうだ。 まず、聞いたこともない「危機管理協会」「危機管理主任」という言葉だけで、防災士と同じようにバカにしたくなってしまう。一言で言えば「ペーパーテストだけで危機管理か」といったものだ。通信教育のネイリスト資格とか、通信空手の段位と同じ伝である。 実際「危機管理主任」を見てもマヌケさしか見えない。 危機管理主任4級は、3000-4000円振り込んで、ネットか郵送で受験するそうだ。その段階で試験もないものだが、資格は2年間の期限付きで、更新にはまた3000円かかるとのこと。金儲け以外に何も考えていない中身である。(危機管理主任4級 試験情報) その上にある、3級・2級・1級も駄目。 3級の段階でも、相当にレベルが低い。実技講習が「心臓蘇生法、AEDその他
対価をしはらうべき雑誌とは思えなかったので、図書館で最新号を閲覧しただけだが、ざっと全体を見ただけでもひどい内容だった。 月刊WiLL 2014年4月号|雑誌|ワック 悪名高いコミPo!制作版ではなく、論破プロジェクトが団体として制作していた『The J facts』である。アングレーム国際漫画際に出展される作品は賞レースにかかわるものばかりではないが、広告漫画制作を本業にしている団体の作品としてはさびしい出来だ。 主張は、ほとんど最近のインターネットで見かけるような主張をひきうつしただけ。 「テキサス親父」が米国公文書をとりよせた話も出てくる*1。「テキサス親父」が「論破プロジェクト」への支援を表明した*2から採用されたのか、それとも当初から関係を持っていたのかはわからない。 いずれ貸出し可能な状況になった時、気力があれば図書館から借りて、細かく読んだエントリをあげたい。 もちろん、漫画
反中な人たちが喜びそうなネタを安倍政権は提供してくれますね。パンとサーカス。 <防空識別圏>日米が連名でICAOに書簡 毎日新聞 3月11日(火)17時24分配信 政府は11日、各国が民間航空機の飛行管制をつかさどる飛行情報区(FIR)について、自国のFIRの外側を飛ぶ民間機の運航を制限する権限があるのかどうかを問う書簡を、カナダ・モントリオールの国際民間航空機関(ICAO)に米国と連名で提出した。昨年11月に中国が設定した防空識別圏が、中国のFIRの外側に張り出しているため、これをけん制する意図がある。同日のICAO理事会では、数カ国が問題意識を共有すると表明する一方、複数の国が「当事国間で解決すべきだ」と否定的な意見を述べたという。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00000049-mai-pol 自国が管理する飛行情報区(FIR)
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1997年5月27日第140回国会衆議院決算委員会第二分科会 ○安倍(晋)分科員 先ほど申し上げましたように、特にことし、中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。この問題に絞って幾つか質問させていただきたいと思うわけであります。 私も従来から我が国の歴史教科書の記述については問題点が多いな、こう思っておりました。しかし、この従軍慰安婦の記述については余りにも大きな問題をはらんでいるのではないかと私は思います。これは私だけではなくて、そういう問題意識を持っている議員はたくさんいるのですね。ことしになって、特にこの記述に疑問を持つ若い議員が集まって、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会というのを発足いたしました。当選五回以下に絞っているにもかかわらず、自民党だけで六十名近い議員が集まって、勉強会を既に八回、文部省からも説明要員として御出席をいただいた
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