「海外で戦争する国」をめざす安倍内閣が、秘密保護法に続いて「共謀罪」の新設を狙っています。自民党の高市早苗政調会長が「できるだけ早く」(12日)といえば、谷垣禎一法相も「重要な課題だ」(13日)と呼応するなど、法案提出に前のめりです。暴走の狙いと危険とは―。 第1次政権時から執着 「共謀罪」は、第1次安倍政権のときの2006年をはじめ、03年以来3度にわたって「組織犯罪処罰法改定案」として狙われたことがあります。当時、安倍首相はわざわざ法相と外務次官を官邸に呼び、「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。今国会で成立を図るように」と指示する(07年1月)など、制定に執念を燃やしていましたが、審議すらできませんでした。 「共謀罪」新設は秘密保護法と同様、安倍首相の“怨念(おんねん)”がこもった国民弾圧法制づくりです。 国民の内心も処罰対象 「共謀罪」の最大の問題は、犯罪の実行や未遂な
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