安倍内閣が狙う国民弾圧の中身/秘密保護法の次は/共謀罪か

「海外で戦争する国」をめざす安倍内閣が、秘密保護法に続いて「共謀罪」の新設を狙っています。自民党の高市早苗政調会長が「できるだけ早く」（１２日）といえば、谷垣禎一法相も「重要な課題だ」（１３日）と呼応するなど、法案提出に前のめりです。暴走の狙いと危険とは―。 第１次政権時から執着 「共謀罪」は、第１次安倍政権のときの２００６年をはじめ、０３年以来３度にわたって「組織犯罪処罰法改定案」として狙われたことがあります。当時、安倍首相はわざわざ法相と外務次官を官邸に呼び、「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。今国会で成立を図るように」と指示する（０７年１月）など、制定に執念を燃やしていましたが、審議すらできませんでした。 「共謀罪」新設は秘密保護法と同様、安倍首相の“怨念（おんねん）”がこもった国民弾圧法制づくりです。 国民の内心も処罰対象 「共謀罪」の最大の問題は、犯罪の実行や未遂な

[haruhiwai18]

"国際組織犯罪防止条約…条約加入には「共謀罪」が必要というのは、政府のゆがんだ解釈""「共謀罪」を新設することを強制しないと明記"　→ニッポソに共謀罪、って何この"マジンガーZにジェットスクランダー"感w

[msyk710513]

高市も谷垣も前のめり、暴走の危険と狙い告発の記事。刑法の大原則大きく歪める。思想弾圧に利用。条約加入に必要というのは政府の歪んだ解釈。NSC、秘密法に続き国民弾圧の法整備、戦前回帰の安倍内閣にストップかけ