「このクソ反日が」「どうみても朝鮮人です」「日本人なめくさったようなコノヤロウ」「売国奴め！」「芸能界って韓国人朝鮮人多すぎだろ」 やっぱり出た。これらの差別・ヘイト発言はネット上で国民的人気を誇るサザンオ−ルスターズの桑田佳祐に向けられたものだ。 昨年末のNHK紅白歌合戦に31年ぶりに出場したサザンだが、直後からそのパフォーマンスに驚きの声が上がった。理由はもちろん横浜の年越しライブ会場からサプライズ中継で出演した桑田の“変装“と歌った曲。画面にあらわれた桑田は「チョビ髭」で登場し、「ピースとハイライト」を歌ったのだ。 この楽曲は日本を取りまく国際情勢や平和をテーマにしたもので、そのなかに〈都合のいい大義名分（かいしゃく）で　争いを仕掛けて　裸の王様が牛耳る世は……狂気〉という詞もある。チョビ髭のヒトラーに扮した桑田が、勝手（都合のいい）な憲法解釈（大義名分）で集団的自衛権容認した安倍晋

この記事を読んで、今回のアンドルー王子の売春騒動に関するニュースの英語版と日本語報道のギャップに感じてきた違和感の原因がわかった。そして、同時に、日本軍「慰安婦」問題に対する、国際社会の反応と日本国内の反応のギャップもさもありなんと納得できた。 図らずも、アンドルー王子の事件が日本で報道されたことで、sex slaveが問題の核心とされてきた日本軍「慰安婦」問題が日本国内ではアンドルー王子事件の被害者のケース同様に、理解されていないだろうこともなんだか納得できる気がした。 上記記事が引用しているように、海外の報道では、”sex slave”という表現が多く使われていた。インディペンダント、テレグラフ、ニューヨークタイムズしかり。 しかしながら、日本の報道では、なぜか「性奴隷」という表現は目にしなかった。私はそれにずっと違和感を感じていた。どうしてだろうと。 日本では強制売春そのものには全く

１　「新しい労働時間制度」今朝から、「新たな成果主義賃金制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）」に関して、大きく報道されました。 たとえばこういった記事やニュースです。 働いた時間に関係なく仕事の成果で給料が決まる新たな成果主義賃金制度（ホワイトカラー・エグゼンプション、労働時間規制の適用除外）に関する厚生労働省の素案が明らかになった。・・・同省は２６日召集予定の通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の適用開始を目指す。 出典:毎日新聞 1月8日(木)7時30分配信 厚生労働省は7日、働いた時間でなく成果に応じて報酬を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」 出典:時事通信 1月8日(木)2時34分配信 厚生労働省は、働いた時間ではなく成果で給与を決める、いわゆる「残業代ゼロ制度」について、年収１０７５万円以上を対象にする方向で調整していることがわかった。

今回の台風の写真は１つもない。左下は豪雪、右上は手抜き工事。 http://t.co/T2ckTbRhl8 http://t.co/bITlIuBO5p http://t.co/aAVM0OiL68 http://t.co/0ypM5oJz2I @ODORUSAMURAI

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コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。 植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。 植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学（札幌市）で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめ

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昨日エントリの末尾で言及した、The Times of Indiaが伝えるスティグリッツのインド準備銀行主催会合での発言を紹介しておく*1。昨日のエントリのはてぶコメントでは10年前の日本での講演でも同様の趣旨の発言をしていたことをご教示いただいたが、その姿勢は同時期に書かれた道草で紹介されているProject Syndicate論説にも表れているほか、梶ピエール氏がこちらで紹介している著書でも一貫している。 危機以前には、米国の金融機関と（FRBを含む）米国の規制機関は他国が模倣すべき模範として良く持ち上げられていました。危機はそれらの機関への信頼を損なっただけでなく、大いなる制度的欠陥を浮き彫りにしました。明らかになったのは、西側の中央銀行家が主唱する原則の一つ――中央銀行の独立が望ましいということ――は良く言って疑問の余地がある、ということです。 危機においては、中国、インド、ブラジ

安倍政権による沖縄の民意無視・問答無用の強硬姿勢が際立っています。政府は８日、自民党沖縄振興調査会に対し２０１５年度の沖縄振興予算を減額する方針を説明しました。今年度の３５０１億円から１割前後減らす方向です。しかも、予算要望のため上京した翁長雄志沖縄県知事との面会を閣僚が拒否するという異常な対応。沖縄では「安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか」「沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ」（琉球新報８日付社説）と怒りが広がっています。 安倍政権の民意無視に怒り 自民党はこれまで、歴代の沖縄県知事を調査会に招いて要望を聞いていましたが、「辺野古新基地ノー」を掲げて圧勝した翁長知事は呼びませんでした。 ８日の調査会に先立ち翁長知事は６日から上京し、サトウキビ交付金に関して西川公也農水相との面談を要望していましたが、農水相は拒否し

［能登半島地震］新潟上越市、住宅が被災した市民にブルーシート提供　1月10日まで市体育館で無料配布、雨漏り防ぐため「ぜひ使って」

政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続６か月以上で、定められた勤務日の８割以上出勤した従業員が原則として年間１０日から２０日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週５日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。

年末に以下の２冊を読んだ。 『まっとうな経済学』（ティム・ハーフォード） 『大格差:機械の知能は仕事と所得をどう変えるか』（タイラー・コーエン） 二冊ともに、新自由主義的な世界観が出ていた。 前者は、発展途上国の労働条件の劣悪な搾取工場への反対運動について述べられている。筆者は、搾取工場への反対に反対する立場なのだが、そのロジックは次のようなものだ。 搾取工場で働く労働者は、その国の他の労働より、マシだから、搾取工場での労働を選んだ。だから搾取工場の廃絶は、労働者当事者の利益にならない。 一方、後者にはこんな一節がある。低所得の高齢者向けに簡素な（あるいは劣悪な）住居を集めた地区を作ったらどうなるか、という議論だ。筆者は「端的に言えば、アメリカ国内にメキシコやブラジルのような場所をつくり出すのだ」と書いている。 こうしたシナリオを読むと、背筋が寒くなる人が多いだろう。お年寄りをスラム地区

〈朝鮮人や台湾人の日本軍「慰安婦」は、日本人と同様の「帝国の慰安婦」なのであり、敵国である中国や東南アジアの人々とは異なる存在であった。日本軍による朝鮮人への暴力的な拉致や強制連行も存在せず、大多数は「業者」によってだまされた人々だった。「慰安婦」とされた女性たちも占領地の女性たちとの違いを理解しており、むしろ日本軍兵士に共感を寄せ、「同志意識」を抱いた人もいたが、そうした感情は解放後の韓国での圧力で語れなかった。日本軍の責任を問う根拠となる「法」はなく、むしろ元慰安婦女性たちの個人請求権を日韓会談で放棄したのは韓国政府であり、個人補償相当分の金額を日本政府から受け取っていた。よって日本政府に法的責任を問うことできない。韓国の運動団体や政府は本質的には補償だった「国民基金」を拒否し、無理な日本への責任追求を繰り返して、むやみに日本を右傾化させた。いまこそ対話を進めて「慰安婦問題を解決」し、

西田進一郎（にしだ・しんいちろう）北米総局（ワシントンＤ．Ｃ．）特派員。１９９７年４月入社。岡山、神戸、長野各支局、東京本社社会部を経て２００５年から１２年まで政治部。第１次安倍政権や麻生政権から鳩山政権への政権交代を首相官邸で取材したほか、自民党を中心に与党、外務省などを担当した。１３年４月から現職で、オバマ政権の内政や安全保障政策などを担当している。

People hold placards reading in French 'I am Charlie' during a gathering in front of the prefecture in Lille, northern France, on January 7, 2015, following an attack by unknown gunmen on the offices of satirical weekly Charlie Hebdo. Heavily armed men shouting 'Allahu Akbar' stormed the Paris headquarters of a satirical weekly on January 7, killing 12 people in cold blood in the worst attack in F

秋元容疑者 勾留を10日間延長[写真]NEW! 高速上り 夜にかけ混雑ピーク[動画] 英雄視の司令官殺害で緊張感[写真]NEW! 宮崎・小林市長 違法献金か 車2台の事故に巻き込まれ死亡[写真] 大分出土 卑弥呼の鏡の可能性[写真]NEW! 青学監督 ダメダメ世代が変身[写真] 紅白「予想できた」40%割れ[写真]NEW!

お笑いコンビ「爆笑問題」が、政治家に関するネタをNHKのお笑い番組で没にされたと明らかにした件で、NHKの籾井勝人会長は1月8日の定例記者会見で、以下のように述べた。 Katsuto Momii, president of Japan's NHK, listens to questions at the National Diet of parliament in Tokyo on February 19, 2014. Momii said on February 19 the public broadcaster will be impartial after his controversial remarks over war history reportedly made the US embassy reject an interview with the ambassador.

アニメとゲーム たいしょう on Twitter: "「見積もりを拝見しました。単価が高いように感じます。あなたの年収を365で割った一日分が一日あたりの単価であるべきと考えます。見積を再考ください。引き続きよろしくお願いします。」ってメールをぶち込まれたと同業者が怒り狂っていた。"

マルティン・ニーメラー牧師の「ナチスが共産主義者を攻撃した時・・・」を、小沢一郎の盲信者が勝手な引用をし、支持者でなくても小沢一郎を助けるべきだと喚いた。 もちろんあの裁判は、問題にする時期がズレすぎているため政治性が疑われた。しかし、内容からナチの迫害とは違う。 もし喩えるなら、自民党を出た小沢一郎は、ヒットラーと仲違いして亡命したヘス副総統だろう。立花隆が朝日新聞に「ちゃんちゃらおかしい」とコメントしたとおり、小沢一郎は自民党を批判しているが、その中身は自分がもともと自民党の中枢にいてやってきたことだ。 そもそも、検察審査法を改訂するときに小沢一郎は賛成していた。このとき反対したのは共産党だけだった。なのに、自分に都合が悪くなったからと言って検察審査制度を批判する資格は小沢一郎に無いだろう。 また、山本太郎議員が、安倍総理とマスコミ関係者との会食について質問趣意書を出すのは結構だが、だ