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自分が会社の労働組合に所属してる、ってことを思い出すとすごくいやな気持ちになる。体が心を裏切っているみたいな、そういう引き裂かれてるような感じで自己嫌悪がひどい。 ああいうずるい組織に、自分が加担しているという事実がつらい。なら脱会すればって話なのに、何となく加入し続けている自分が嫌になる。 以前に職場の評議員になった時から特に強く思うようになってきた。評議員は持ち回りで、まだやったことなかったししょうがないかと思って引き受けた。結局自分が異動したから1ヶ月位しかしなかった。 強制参加の一日セミナーがあった。みんなで会社の経営環境や経営方針について感想（？）を言い合ったり、職場環境の問題点を言い合ったり、社会の動向についての講演を聞いたりした。 途中、壇上で喋ってた幹部の人が「会社が求める7つの人材像」みたいなのに触れたとき、壇の脇にいたほかの幹部の人に「覚えてる？」って聞いて、その人がな

2月16日、衆院予算委員会でのやり取りで、大きな波紋が広がった。 岩城光英法相は維新の党の落合貴之氏の質問に答え、行政機関が安全保障上著しい支障が生じると判断すれば特定秘密の文書提供を拒否できる特定秘密保護法の条項は、国の収入支出をすべて検査する会計検査院にも適用されるとの認識を示したのだ。これは、行政機関に対するチェック機能であるはずの会計検査院の検査すら、行政機関は特定秘密を盾に拒否できるとする内容だ。 岩城氏は答弁において、「実際に適用されることは実務上、考えられない」と強調し、「秘匿が必要なものを的確に保護するための法律上の立て付けだ。会計検査院を適用除外とすることは考えていない」と説明した。これに対し、落合氏は「実際には適用しないとの法的根拠はあるのか」と質したが、岩城氏は「法律の条文をそのまま読めば具体的な適用はない」と述べるにとどめた。 この規定が会計検査院にも適用されるかど

岸田文雄外相は２３日の閣議後会見で、国連の女性差別撤廃委員会で杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際、朝日新聞の過去の報道などに触れて「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べ、旧日本軍による強制連行は確認できなかった趣旨を説明したことを問われ、「従来我が国が様々な場で表明し説明してきた立場、内容だ。全く新しいことは含まれていない。よって、問題はなかったと認識している」と語った。 杉山氏は今月１６日、スイス・ジュネーブであった国連女性差別撤廃委で発言した。岸田氏は会見で、「（杉山氏は）質問を受けたので発言した。今後ともそういう内容は変わりない」と述べた。 杉山氏の発言について朝日新聞は１８日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れている。

Science 読んでたら、経済成長と教育の関係についての論文が出てたのでちょっと紹介。 Knowledge capital, growth, and the East Asian miracle Eric A. Hanushek, Ludger Woessmann, Science 22 Jan 2016: Vol. 351, Issue 6271, pp. 344-345 DOI: 10.1126/science.aad7796 http://science.sciencemag.org/content/351/6271/344.full 経済成長のためには国民に教育うけさせて人的資本の質を上げないとダメだよねー、というのはもう言われすぎていてあたりまえの話になってるんだけど、でも一方で、同じ年数だけ学校に通ってるのに、東アジアは奇跡の大成長で、南米諸国はかなり出来が悪い。他のところで

古屋圭司・元国家公安委員長 ＬＧＢＴについて、一部の運動団体が人権擁護法案と同じようなことをしている、という危機感が非常にある。勧告権をつけたり、罰則規定をつけたり、同性婚を法律で認めようとか、憲法上の問題はさることながら、そういう動きがある。 社会の多様性をしっかり認識し、正しい認識の上で理解を進め、社会全体がそういうものを受け入れていくシステムを作りあげようという我々の健全な取り組みとは相いれないものだと思っている。（２３日、自民党の性的少数者の課題を議論する会合のあいさつで）

大阪市立桜宮高バスケットボール部の主将で、顧問に体罰を受け２０１２年に自殺した男子生徒（当時１７才）の両親ら遺族が、大阪市に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（岩井伸晃裁判長）は２０１６年２月２４日、 「体罰で精神的に追い詰められて自殺した。顧問は自殺を予測することもできた」 と指摘し、市に約７５００万円の支払いを命じました。 大阪市に損害賠償を求めた訴訟の判決のため、東京地裁に向かう遺族＝２４日午後０時４０分 ２０１５年１２月まで橋下徹氏、つづいておおさか維新の会の吉村氏が市長をしている大阪市は、 「自殺は元顧問の暴力が原因ではなく、予見もできなかった」 「キャプテンとしての重圧が自殺の最大の原因だった」 と体罰との因果関係を否定して反論し、元顧問も市側の立場で出廷し、 「過去に十数人の生徒に同じようなことをした。生徒の自殺の原因は分からない」 と述べましたが、大阪市

ヴァイオリニストの高嶋ちさ子さん(47)が執筆した東京新聞(2月12日付)のコラム「ゲーム機バキバキ事件」の内容がネット上で“大炎上”するなか、渦中の高嶋さんが週刊文春の取材に応じた。 コラムの内容は、高嶋家では任天堂DSで遊ぶのは平日は禁止されているにもかかわらず、9歳の長男がゲームをしたため、怒った高嶋さんが6歳の次男のものと合わせて2台の端末をバキッと折って壊した。翌週、長男は算数のテストで満点を取り、友人に「ゲーム機を折られたから満点を取れたんだ」と自慢した、というものだ。紙面には真っ二つになったDSの写真も掲載された。 これを受けてネット上では「やりすぎだ」「子供への虐待」「任天堂に謝れ」などと大騒動になった。 “毒舌キャラ”で知られる高嶋さんだけに炎上しても意気軒昂なのかと思いきや、話を聞いてみると意外にもションボリしていた。 「この度はお騒がせしてしまって、色々な方に

馳文科大臣「民間企業で社長を決めるのに、社員で意向投票をするのか」　学問の自由、大学の自治などに、全く敬意を払っていない。まさに安倍政権の教育政策。 https://t.co/LFIRqvnAXW

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政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は来月の法施行後、南スーダンのＰＫＯに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」（政府関係者）との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国

リンク 産経WEST 中１女子を自宅に誘拐容疑 ２１歳男逮捕、ラインで誘う 岡山県警は２１日、中学１年の女子生徒（１３）を自宅に連れ込んだとして未成年者誘拐の疑いで、自称兵庫県赤穂市北野中の会社員、青井宏之容疑者（２１）を逮捕した。生徒… 小池一夫 @koikekazuo 【今日の家人】今日も中１の女の子を連れ去ったと、馬鹿な男が捕まっていたけど、きっかけはネットの出会い系サイトなのよ。中１で男が欲しかったのか、お金が欲しかったのか分からないけど、中１で出会い系サイトで男と知り合う女の子は、もう女の子じゃない。女。しかも、倫理観も貞操観念もない女。 リンク Spotlight 家出中の13歳女子のフリして出会い系に書き込んだら…その衝撃的な結果に驚愕 2月20日、出会い系サイトで知り合った中１女子の連れ去り事件を受けて、劇画原作者の小池一夫さん（＠koikekazuo）が「Twitter」

架空名義のクレジットカードで買い物をしたとして、詐欺容疑で逮捕された朝鮮大学校元准教授（４９）について、東京地検は２３日、処分保留で釈放した。地検は「諸般の事情を考慮して判断した」と説明している。 警視庁の捜査関係者によると、元准教授は公安部に対し、クレジットカードについて「本名を名乗りたくないときに使うカードだ」と説明したという。公安部は、元准教授が日本国内を拠点とする北朝鮮の工作員として、韓国での工作活動に関わっていたとみて調べていた。

かねてから言われていた通り、民主党と維新の党が合流して「新党」を結成するらしい。 http://www.asahi.com/articles/ASJ2R54V2J2RUTFK00W.html 民主と維新、合流へ大筋合意　３月中にも「新党」 2016年2月23日19時58分 民主党と維新の党の執行部は、夏の参院選前に両党の合流をめざすことで大筋合意した。両党党首は２３日、３月中にも合流に踏み切る方針を表明した。民主の党名を変えつつ党組織は存続させ、そこに維新議員も合流させる吸収合併を検討。参院選に向けて「解党的な出直し」をアピールする考えだ。 民主の岡田克也代表と維新の松野頼久代表は２２日夜、両党幹事長も交え、双方の合流問題について協議した。参院選をにらみ、共産党を含む野党５党が１９日に安全保障関連法の「廃止法案」を共同提出して安倍政権への対決姿勢を打ち出したことも踏まえ、両氏は野党連携の「

東畑開人×斎藤環　対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx いじめに限らず日本人は（というか東アジア全般に？）親密圏における“関係性の暴力”にとことん甘い。いじめ、いじり、家庭内暴力、DV、デートDV、体罰、指導死、しごき、その他いろいろ。DVだって輸入概念だ。 東畑開人×斎藤環　対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx 私的領域の侵犯はすべて暴力である、という考え方は、個人主義が一度も尊重されたことのない場所には根付かないんだろうなあ。だからいつまでたっても「民主主義＝多数決」の国なんだろうなあ。 東畑開人×斎藤環　対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx 「世間」という中間集団が非超越的な規範をもたらし、三割の不幸を生み出し続けることで残り七割の幸福と安定を維持する構造がある。ス

［1］すべての人が負けたのだー安保法制 「一億総活躍」思想の深層を探るー佐々木惣一が憲法13条を読む 石川健治　東京大学教授（憲法学） 立憲デモクラシーの会は2015年11月から、早稲田大学を舞台に公開連続講義を始めました(全10回の予定)。朝日新聞の言論サイトである「WEBRONZA」は、同会のご理解のもと、この講義内容に講演者が加筆修正を加えた完全版のテキストを掲載していきます。 第1回は11月13日に行われた石川健治東京大学教授(憲法学)の講演です。 立憲デモクラシーの会(ホームページ)http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/ 立憲デモクラシーとは何か 私の理解では、この「立憲デモクラシーの会」は、1950年代末に改憲問題が政治問題化したときに知識人が領域横断的に作った、「憲法問題研究会」をモデルにしています(発起人は、大内兵衛、

［27］危ない「日本型同一労働同一賃金」 言葉に踊らされず、何を基準に、誰が決める「同一」なのかを見極めていくことが必要だ 竹信三恵子　ジャーナリスト、和光大学名誉教授 安倍晋三首相が先月の施政方針演説で「同一労働同一賃金」を表明し、国会での論戦では法制化にも言及した。これまで野党が格差是正の処方箋として提案してきたものに与党トップの首相が乗り出してきたことに、驚きが広がっている。 だが、日本でのこれまでの同一労働同一賃金の動きは、下手をすれば賃金差別の固定化や賃下げに利用されかねない危うさをはらんでおり、「同一」の基準によっては「格差是正」の看板に逆行しかねない。 「当たり前」の色眼鏡を覆す期待 同一労働同一賃金は、同じ仕事、または類似した仕事を職務に分解してそれぞれに点数をつけて比べ、総和が同程度なら同水準の賃金を支払うことだ。 「能力」や「将来性」で評価する職能給をとってきた日本企業