被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が、この夏予定されている参院選への出馬をとりやめた。その後、長谷川氏は、公式ブログで「教科書から、その差別の歴史の記述自体が無くなっているのです」と記した。つまり部落差別の記述が教科書から消えたというのだ。この言説はほんとうに正しいのだろうか。現在、被差別部落の歴史は学校でどう教えられているのだろうか。（ライター・黒部麻子） （編集部注：本稿で「部落」とは被差別部落のことを指しています。また、「穢多・非人」という呼称は、歴史上の用語として使用しています） ●長谷川氏の発言が問題視された 長谷川氏は今年2月24日、都内の講演で「江戸時代にあまり良くない歴史がありました。士農工商の下に穢多（えた）・非人（ひにん）、人間以下の存在がいる、と」「人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます

「壇上の国旗に役人が深々とロボットのように何度も礼をし、天皇賛美の歌を大声で歌った。異常です」。今年3月、東京23区内の都立高を卒業した生徒は式後、校門外で取材していた筆者に語った。 都民の情報開示請求に東京都教育委員会が3月28日、出してきた文書により、この全体主義的な所作の元凶が、明らかになった。 以下に示すのは、卒業式に挨拶文読み上げ名目で派遣する幹部職員に対して都教委が今年初めて手渡した「卒業式等における東京都教育委員会挨拶等の所作について」という文書だ。「国旗に正対し、声高らかに、国歌を斉唱してください」のほか、挨拶文のための登・降壇時だけで全部で8回の礼を指示。国旗に敬礼する役人が「尻を向け」るのは生徒・保護者。都教委は人間より1枚の旗のほうが大事だと考えているのか。“君が代”強制を強化する2003年の10・23通達をも超える内容だ。 もう1種開示の、ここ数年同内容の「卒業式等

信金大手の西武信用金庫（東京都中野区）が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑で、信金幹部が暴力団の構成員らに飲食の接待を繰り返していたことが関係者への取材で明らかになった。一連の融資と接待は、常勤の理事が主導していた可能性も判明した。 ◇「組織ぐるみ」で便宜供与か 金融庁もこうした事実を把握している模様で、組織ぐるみで反社会的勢力に便宜を供与していた疑いがあるとみて、週明けからの立ち入り検査で実態を調べるとみられる。 関係者によると、支店長などの幹部クラスが東京都心の繁華街で、指定暴力団や、在日中国人らによる準暴力団の構成員らに飲食を伴う接待を繰り返していた。支払いには信金名義のクレジットカードが使用され、西武信金は金融庁が昨年11月に立ち入り検査に着手して間もなく、カードの使用を自粛するよう内部に通達を出したという。 西武信金は都内に拠点がある暴力団の関係者が経営に携わる企業に対し、数

【恩納】沖縄科学技術大学院大学（恩納村、OIST）で昨年、匿名の学内有志によるインターネット上の意識調査があり、パワハラについて回答者の58％が「自身が被害に遭った」、85％が「被害に遭った人を知っている」と答えていたことが分かった。現役や元の教職員と学生78人が回答した。 この記事の他の写真・図を見る セクハラについては、「自身が被害に遭った」が11％、「被害に遭った人を知っている」が41％だった。 一方で、自身や他者のハラスメント被害を大学当局に通報したのは19％にとどまった。理由（複数回答）は「何かが変わるとは思われない」が69％、「報復を恐れた」と「苦情申し立て手続きが機能していない」が各51％だった。 自由記述には「通報しても権力者が有利に手続きを進めてしまう」「報復として共著論文の著者から外されそうになり、形だけの謝罪をした」などの意見があった。 「自分の身分を心配せずに意見を

構成作家の百田尚樹氏（６３）が２４日、ツイッターで評論家の八幡和郎氏（６７）にかみついた。 発端は百田氏が発売し、ベストセラーになっている「日本国紀」（幻冬舎）に対し、八幡氏が「『日本国紀』は世紀の名著かトンデモ本か」（ぱるす出版）なる本を発売したこと。 好意的な内容も書かれているというが、百田氏は「寄生虫本なんかで褒めてほしいとは思わんね！　表紙まで似せて、恥ずかしいと思わないのか。そこまで金欲しいの？　物書きとしての誇りはないのか！」と同署を百田氏の人気に便乗した“類似本”として不快感をにじませた。 八幡氏が「賛成できない」として１０の疑問点を上げたことについても「くだらねえ！」と一蹴し「現在使われている歴史教科書の中には、とんでもないミスや偏向があるのだが、あんた、それらを指摘したことがあるのかね！」と語気を強めた。 「表紙まで似せた本を作って売ろうという姿勢には吐き気がする！」と完

佐々木俊尚氏、乙武洋匡氏ら「原発賛成・反対だけの議論はやめよう」福島第一原発事故から8年、感情論によらない対話を 現在、再稼働している原発は9基ある。許可済みは6基、審査中は12基となっている。電力量の比率の推移を見てみると、2010年には全体の25％を占めていた原子力は事故以降少なくなっており、2014年には0％となったが、需要を賄うことができたとされている。 澤田氏はエネルギーミックスの問題について「“その他“には再生可能エネルギーも含まれているが、なかなか伸びておらず、原発が止まった、あるいは廃止された分はほとんど火力に行っている。ただ、火力にはコストの問題や、地球温暖化に直結する二酸化炭素の問題もある。そこで原発をもう少し動かしていこうとしている。風力と太陽光は天候に左右されてしまい、不安定で変動する電力源だ。そこをどう補うかと考えると、現実的には火力しかないし、待機状態にある火力

新年度予算案の審議が参院予算委員会で４日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。 【写真】衆院予算委での主な参考人 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎（猛・厚生労働省元統計情報部長）さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢（勝博・同省政策）統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。 野党側は４日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「１５～１７時に対応可能。森氏の質

京都帝国大（現京都大）が医学博士の学位を授与した旧日本軍731部隊の軍医将校の論文をめぐり、西山勝夫滋賀医大名誉教授ら研究者グループが検証を求めていた問題で、京大は予備調査をした上で、本調査を行わないと回答した。 グループは異議を申し立て、1日、記者会見して明らかにした。 学位論文は1945年の「イヌノミのペスト媒介能力について」。サルにイヌノミを付着させた実験でサルが頭痛を訴えたとされ、グループは「実は人体実験ではないか」と主張していた。 京大の回答は「著者がどのようにサルの頭痛を判断したかは記載されていないが、何らかの行動指標によって判断していたと推察できる」と指摘。実験報告の改ざんとまで断定できず、実験ノートも存在しないとして退けた。 これに対し、グループは「臆測を根拠にしており、現在の知見に基づいて判断するのは科学的合理性に欠ける」と反論している。

自衛隊の広報活動などを行う防衛省自衛隊滋賀地方協力本部（大津市京町３丁目）が作成した自衛官募集のポスターに批判が起こっている。女性キャラクターのスカートから下着様の着衣が見える描写があるためで、同本部は「下着ではなく問題ない」とするが、「セクハラではないか」などと声が上がっている。 ポスターは、人気アニメの女性キャラクター３人が、ミニスカート姿で跳躍している様子を描き、「陸・海・空　自衛官募集！」などと書かれている。このうち２人のスカートに下着のような黒っぽい着衣が見えている。 同本部の説明では、ポスターは若い世代にアピールするため、民間会社と提携して作成し、昨秋に公開した。県内の地方協力本部の地域事務所などに掲示しているほか、同本部のホームページにも掲載している。 一方、２月ごろからツイッターなどネット上で「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がるようになった。同本部にも苦情が

『愛媛新聞』1月28日朝刊に月刊『Hanada』（飛鳥新社、花田紀凱編集長）3月号の広告の一部が黒塗りで載った。黒塗り部分は、「告発レポート　中村愛媛県知事に重大疑惑」と銘打ち、中村時広知事の写真を組み合わせていた。 地元民放の関係者が話す。「中村知事批判の記事を読んで肩すかしを受けました。2013年当時、松山市長だった中村氏の環境汚染問題への対処と、加計学園問題を結びつけていますが、中身は古くて薄い。どうでもいい記事で、なぜ黒塗りになったのか謎ですね」 同誌によると、発狂や腹上死など特定の単語が問題視され、広告の一部を伏せ字にしたことはあるが、ひとつの記事部分が真っ黒となったのは初めて。「全国紙にも広告を出しますから地元紙だけ黒塗りでも意味がない。中村知事をおもんぱかってじゃないかと思わざるをえません。知事の権限は大統領なみに強いので、地元紙との癒着や腐敗があるのではないかと感じています

静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 ■「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

大阪市は29日の総合教育会議で、学力向上に重点を置いた教員の新たな人事評価制度をまとめた。吉村洋文市長が提案し、波紋を広げた全国学力・学習状況調査（学テ）の結果に応じて教員の手当を増減させる案は、家庭や経済力の差といった指導力以外の要因を排除できず、公正な人事評価を定めた地方公務員法に抵触する恐れがあるとして導入を断念した。 ただ、テスト結果を重視した評価に移行する流れは変わらず、吉村市長は「100％ではないが、現行制度と比べれば大きな前進だ」と評価した。新制度では、子どもの学力・体力の向上に関する評価のウエートを、現在の校長20％、教員35％から、それぞれ40％に引き上げる。対象学年や教科が限定され、公正な指標化が難しい学テに代わり、市の学力経年調査（小学3～6年）と大阪府教委のチャレンジテスト（中学1～3年）を活用。各学校に自校の偏差値を前年度から何ポイント上げるか目標設定させ、達成度

長崎新聞社（長崎市）の徳永英彦社長（59）が昨年11月、長崎市内の懇親会で部下の女性に性的な言動をしていたことが分かった。同社は「言動は不適切だが女性に被害者感情がない」としてセクハラには当たらないと判断、処分はしていない。徳永氏は昨年12月、常務から社長に就任した。 同社によると徳永氏は昨年11月30日、社長就任を祝う懇親会で酒をつぎに来た女性社員に対し、隣の男性上司の名前を出し「（上司の）愛人やろもん」「もうやったとや」と発言、腰を振る卑猥（ひわい）な動作をしてみせた。 こうした状況を把握した西日本新聞の指摘を受け、長崎新聞社は出席者の一部から聞き取りを実施。一連の言動があったことを確認した上で、第三者の弁護士に意見を求めた。今月11日付で弁護士から同社に出された意見書は徳永氏の言動を「品性に悖（もと）る」としつつ、女性に被害者意識がない、懇親会参加者に不快感を持った人がいない－として

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 【今回の問題を図で解説】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は

アイヌ政策推進会議政府が３月の成立を目指す「アイヌ新法」の概要が年末に明らかになりました。その内容を巡り、アイヌ民族の復権を目指す人々からは落胆の声があがっています。 アイヌ新法について政府は今月召集される国会に提出し、３月中の成立を目指しています。初めて法律の中でアイヌ民族を「先住民族」と明記しました。またアイヌ文化を生かした地域振興に取り組む自治体には、交付金が付与されたり、アイヌの伝統儀式のためのサケの捕獲について、特例措置が設けられます。１１日に札幌でアイヌ政策を考える市民会議が開かれました。浦河町出身のアイヌ、宇梶静江さんはアイヌ民族の生活の向上を訴えています。最新の調査でもアイヌの人々の生活保護率は平均の１．４倍という現状です。「（アイヌは）粗末にされ続けている。その粗末にされ続けていることを受け入れてはいけない。」と現状を嘆きます。紋別アイヌ協会の代表畠山敏さんは「日本政府が

茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。 県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。 大井川知事は、採用経緯について、厚労省出身の木庭愛・保健福祉部長から「有能で医師確保などでも実績のあるすばらしい人だ」などと推薦があったと説明。知事自身が面接し、顧問就任をお願いしたという。 大井川知事は「県には医師確保など喫緊の課題があり、非常