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大阪市、学テ結果の教員評価反映を断念 地方公務員法抵触の恐れ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
大阪市は29日の総合教育会議で、学力向上に重点を置いた教員の新たな人事評価制度をまとめた。吉村洋文... 大阪市は29日の総合教育会議で、学力向上に重点を置いた教員の新たな人事評価制度をまとめた。吉村洋文市長が提案し、波紋を広げた全国学力・学習状況調査(学テ)の結果に応じて教員の手当を増減させる案は、家庭や経済力の差といった指導力以外の要因を排除できず、公正な人事評価を定めた地方公務員法に抵触する恐れがあるとして導入を断念した。 ただ、テスト結果を重視した評価に移行する流れは変わらず、吉村市長は「100%ではないが、現行制度と比べれば大きな前進だ」と評価した。新制度では、子どもの学力・体力の向上に関する評価のウエートを、現在の校長20%、教員35%から、それぞれ40%に引き上げる。対象学年や教科が限定され、公正な指標化が難しい学テに代わり、市の学力経年調査(小学3~6年)と大阪府教委のチャレンジテスト(中学1~3年)を活用。各学校に自校の偏差値を前年度から何ポイント上げるか目標設定させ、達成度
2019/01/30 リンク