愛媛県の公立高校でこのほど、生徒がデモや集会などの政治活動に参加する際に、「許可・届出」制を導入するなどの校則改訂の動きがあることがわかりました。愛媛県教育委員会（県教委）が校則の“ひな型”まで示して、各学校長に改訂を指示していました。　（野村説） 県教委は２０１５年１２月１日、県内の公立高校５９校（分校、特別支援学校などを含む）の教頭らを招集し、校則改訂のひな型となる文書「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」（写真）を配布しました。 そこでは、海外旅行やキャンプ・登山等に行く場合と同様に、「選挙運動や政治的活動への参加」の場合にも「許可・届出」が必要だとし、「１週間前に保護者の許可を得て担任に届け出る」「１８歳未満である場合には許可されない」「校内での選挙運動や政治的活動については、原則禁止」と付け加えています。 この文書の末尾には、「以上のとおり、改訂いたしまし

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地をめぐり、同県の翁長雄志知事が昨年１０月、辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として国が県を訴えた裁判（代執行訴訟）で、政府は４日、新基地工事の中断などを盛り込んだ「暫定的和解案」（別項１）を受け入れ、県と国の和解が成立しました。　（関連記事１）　（関連記事２）　（関連記事３） 安倍晋三首相は同日、中谷元・防衛相に工事中止を指示。県も国の対応を不服として起こした２件の訴訟を取り下げます。今後は福岡高裁那覇支部が示した和解条項（別項２）に基づき、双方の協議が展開する見通しです。 日米両政府は辺野古新基地に固執し続けており、県側も新基地阻止の姿勢を堅持しています。和解による協議が成立しない場合は、再び訴訟になりますが、裁判終了までは工事が中止されます。新基地反対の県民世論を無視した強行路線の破綻は鮮明です。 政府は当初、和解には否定的な姿勢を示していました。

日本共産党の笠井亮議員は２９日の衆院予算委員会で、防衛省の内部文書「ＰＫＯ法改正に向けた検討」（２０１２年３月２７日付）を取り上げ、同省が「人質救出」などの任務付与を想定し、相手の「狙撃・射殺」を前提に作戦検討をしていたことを暴露しました。（詳報） 「取扱厳重注意」とされた同文書では、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定で、他国部隊や文民などを救出する「駆け付け警護」が行われることを想定。その一部として「実力行使による救出―強行突入・人質奪還等」をかかげています。そうした場面として、「武装集団が文民等を誘拐・拉致し、当該武装集団の拠点（建物など）で拘束。文民等は危険な状況にあるも、動きがとれない状況」にある場合を想定し、「人質救出」のため「必要により敵監視要員を狙撃・射殺して、突入部隊の突入・鎮圧を容易化」などの手順が記されています。 さらに文書は「（人質救出の）実際の作戦は、武装集団を射殺す

参院・国の統治機構に関する調査会は２４日､｢参議院の目指すべき姿」をテーマに参考人質疑を行いました。 日本共産党の倉林明子議員は、衆院選挙制度をめぐり、消費税増税と一体に議員定数１０削減ありきで議論が進んでいることに対して「定数削減は議員の身を切るといいながら、国民の民意や権利を切り捨てることになり、実施すべきではない」と批判。定数削減について参考人の見解を尋ねました。 駒沢大学法学部の大山礼子教授は「定数削減などの身を切る改革には反対だ。国会の政府監視機能が低下するため、定数削減すべきでない」と述べ、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「定数を削減するよりもむしろ増やすべきではないか」との考えを示しました。 また、倉林氏は「参議院の目指すべき姿を考える時に女性議員を増やすことは重要な課題だ」と述べ、女性議員が増えれば政策決定にどのような影響があるかを問いました。 大山氏は「女性議員が増えれ

「自主憲法制定」を主張する右翼改憲派「日本会議」が主導した、地方議会での改憲を求める意見書採択が３３都府県議会に広がっています。多くは、自民党単独による採択で、議会の慣例を破る強引な手法です。日本共産党はこの動きに強く反対しており、各地の護憲、民主団体、法曹関係者らから批判があがっています。 （竹腰将弘） 全都道府県で「決議」目指す 意見書採択は改憲に向けた「国民運動」と位置づけられており、日本会議などがつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表、ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら）が昨年１１月、都内で開いた集会では、今後の運動方針として「憲法改正の早期実現を求める地方議会決議を４７都道府県全てで実現する」と掲げました。 もともと、２０１３年１１月に日本会議が開いた全国代表者会議で改憲意見書を促すことが提起され、この場に参加していた石川県議会議員が議会に持ち込み、１４年２月に意見書を

甘利明経済再生相（衆院神奈川１３区）の口利き・現金授受疑惑で、自民党内からは「わなが仕掛けられた感がある」（高村正彦副総裁）など筋違いの“陰謀論”が出されています。２８日までに調査結果を公表するとしている甘利氏も「こちらにアプローチする最初からいろいろな仕掛けをしている」と悪のりしていますが、これまでの説明では、疑問が深まるばかりです。　（「政治とカネ」取材班） 疑惑の核心は、現職閣僚が口利きをして、その見返りに現金を受け取ったということです。 確認を避ける 千葉県白井市の建設会社「Ｓ興業」の総務担当、一色武氏は、『週刊文春』に対し、都市再生機構（ＵＲ）とのトラブルをめぐり、甘利氏の事務所に口利きを依頼したと証言。甘利氏本人には、２０１３年１１月に大臣室で、１４年２月には、神奈川県大和市の地元事務所で、それぞれ５０万円入りの封筒を直接手渡したとしています。 甘利氏は、国会答弁などで、面会し

私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 冒頭、甘利大臣に“政治とカネ”の疑惑について一問伺います。あなたは２回にわたる５０万円の受け取りについて「記憶を整理したい」とのべています。それは、５０万円を受け取った記憶はあるが、それを正当化する「整理」がつかないということですか。それとも、受け取ったかどうかの記憶自体がない――この程度の金銭の授受は日常茶飯事で、記憶にとどまるようなことではないということでしょうか｡しかとお答えください｡ 総理､甘利大臣の疑惑は､大臣どころか議員の資格にかかわる深刻な疑惑です。本人の説明を待つのではなく、任命権者として真相解明の責任を主導的に果たすべきです。その覚悟はありますか。答弁を求めます。 安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復を求める 安倍政権は、昨年９月１９日、国民多数の反対の声を踏みつけにして、安保法制＝戦争法を強行成立させるという暴挙を行いま

日本軍「慰安婦」問題を研究する吉見義明・中央大教授が、記者会見で自著を捏造（ねつぞう）と言われ名誉を傷つけられたとして、発言者の日本維新の会（当時）の桜内文城・元衆院議員に１２００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁でありました。原克也裁判長は「発言は原告の社会的評価を低下させる名誉毀損に該当するものの、意見ないし論評の域」であるとして、原告の請求を棄却しました。 判決後の記者会見で吉見氏は「自分の本が捏造と言われることは研究者にとって最大の侮辱であり名誉毀損。当然のことを裁判所が判断しなかった。強い憤りを感じる」とのべました。 川上詩朗・弁護団事務局長は、確立した判例基準にも反する「不当判決」と強く批判。大森典子・弁護団長は「『捏造』の意味について裁判所は、双方の主張とはまったく別の解釈を持ち出し、『論評』であるとした。あきれかえる」とのべ、ただちに控訴することを

「子どもたちから佐喜真市長ではなく、ディズニー市長、ミッキー市長といわれている」 ２４日投票の沖縄県宜野湾市長選に立候補している現職の佐喜真淳候補（５１）は、街頭演説で自慢げにアピールしました。ところが訴えを聞いていた佐喜真陣営の運動員からも失笑が漏れました。 市長選の取材を続けている記者の一人は「まだ、ディズニーリゾートの話をしているんですね。評判悪いから言わなくなると思っていたんですけどね」といいます。 市長選をたたかう佐喜真市長を支援するべく菅義偉官房長官は、ディズニーリゾート誘致に協力すると記者会見で表明。佐喜真陣営は「政府から全面支援を取り付けて一気に動き出しました」と法定ビラなどで大宣伝しています。 １９日、政府は、ディズニーリゾート施設誘致は「政治家個人の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を閣議決定しました（社民党の照屋寛徳衆院議員提出の質問

防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事

高級クラブやカウンターしかないすし屋で「会合」？―。第３次安倍改造内閣の主な閣僚と自民党幹部１０人が、飲み食いに多額の政治資金を使っていることが２０１４年分の政治資金収支報告書で判明しました。１０人が飲み食いに支出した回数は平均８８回、５６６万円。庶民感覚とかけ離れた実態からは、企業・団体献金や政党助成金を原資とした政治資金の使い方が問われます。（矢野昌弘） １４年　平均８８回、５６６万円 第3次安倍改造内閣の閣僚や自民党幹部が代表の資金管理団体(総務省届け出分)の支出先と項目を調べたもの(表)｡｢政治活動費｣の支出の中で､飲食費の比重が高く､谷垣禎一自民党幹事長の｢政経文化研究会｣は３９%を占めていました｡ 驚くのは、高級料理店での飲み食いです。 安倍首相の「晋和会」は、東京都内のふぐ料理店などで「会合費」として飲食費に少なくとも１６４万円余りを支出しました。新聞の首相動静欄をみても連日

みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行など大銀行が相次いで自民党への政治献金を再開しようとしています。日本経済団体連合会（経団連）や全国銀行協会（全銀協）の呼びかけに率先してこたえたもので、財界の政治支配を一層強めるものです。かつては自民党の最大の資金源だった銀行業界は１９９０年代に経営が悪化、公的支援を受けるようになって以来献金を「自粛」しており、再開は１８年ぶりです。献金をやめている間も大銀行は巨額の融資で自民党を支えており、再開される献金は借金を「棒引き」することになる点でも重大です。 巨額の融資で支え続ける 大銀行のうち、全銀協の会長行でもあるみずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）は、１８日の取締役会で献金再開を正式に決定しました。年内に振り込まれるとみられる献金額は２０００万円にのぼる見込みです。三菱東京ＵＦＪ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ）、三井住友銀行（三井

「６２億円減　２２年ぶりに減少！」―。大阪維新の会は大阪市長選（２２日投票）で、生活保護費を減らしたことを、こう誇っています。困窮者の生活再建を支援する関係者は「橋下徹市長も『ルール違反があった』と認める減らし方に問題がある」と批判します。橋下「維新」市政下の生活保護行政はどのようなものだったのでしょうか。　（前田美咲) 大阪市では、橋下市長就任後の２０１２年度～１３年度、全国の政令市で唯一、生活保護世帯数が減少しました。全国的には､受給者数が1･５％、受給世帯数が２・５％増えたなかでのことです。 同市の生活保護費の決算は、１２年度に前年比２２億円減と、２２年ぶりに減少。以降、毎年減少し、１１年度から１４年度までに約６２億円減っています。 これを「実績」と誇る大阪維新に対し、全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）の大口耕吉郎会長は「減らし方に問題がある」と憤ります。 １３年、大正区の３０

自民党の高村正彦副総裁は２４日、東京都内で講演し、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈を批判し戦力不保持を明記した憲法９条２項の条文を守れと主張する政治家、法律家にたいし「憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪（ほうひ＝法律の知識を自らのために悪用する者）だ」と非難しました。 高村氏はこれまでも、「憲法学者は９条２項の字面に拘泥する」などの暴言を繰り返してきており、「反知性主義」などと厳しい批判の声が上がっていました。今回の発言にも批判が高まるのは必至です。 高村氏は講演で、「国民の命を犠牲にしてまで、憲法９条２項の条文を守れというような考えをしてはならない。そのような解釈をする人は法律家ではなく、憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪だ」と言い放ちました。 さらに、駐留米軍の合憲性を争った１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）は集団的自衛権など問題にしていないにもかかわらず、同判決が「憲法

日本政府は１０月４～６日にアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会にオブザーバー参加した際、「南京大虐殺」の教科書への記述を「自虐的」と批判してきた明星大学の高橋史朗教授を同行させていたことが、本紙の取材で分かりました。 外務省は「日本の案件に加え、中国の案件の審査もあったために、民間の方として同行してもらった」と述べ、高橋氏の同行を認めました。 外務省は公式ホームページの歴史問題Ｑ＆Ａで、「南京大虐殺」について、「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」としています。こうした見解を示しながら、「南京大虐殺」に関する記述や展示を「自虐的」と批判してきた研究者を国際会議に同行させる政府の見識が問われています。 ユネスコ同行教授 「南京大虐殺」記述を攻撃 日本政府がユネス

通信制大学の放送大学が、単位認定試験で出された問題文に安倍政権批判があるのは「不適切」として試験後、学内用ホームページに公表する際に、当該部分を削除していたことに批判の声があがっています。問題を出題した大学教授は「学問の自由に逆行する」と指摘しています。 削除されたのは、７月に実施された「日本美術史」の問題文の冒頭です。戦時中、弾圧を受けたり、戦争に協力させられた日本の画家をとりあげました。 問題文は「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。１９３１年の満州事変に始まる戦争もそうだった。それ以前から政府が言論や報道に対する統制を強めていた事実も想起して、昨今の風潮には警戒しなければならない。表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」と記述されていまし

中国電力が山口県上関（かみのせき）町に建設を計画する原発に反対の意思を示そうと２１日、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が同県山口市で開かれました。晴天のもと県内外から４０００人が集い、「福島を忘れない、さようなら上関原発」と声を上げました。 主催した「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」の草地大作事務局長は「“上関に原発はいらない”という思いを県民全体のものにしようと、組織の壁を超えて集会を準備してきた」とあいさつ。 共同代表の那須正幹氏（児童文学作家）と田川章次氏（弁護士）は、中電からの埋め立て免許延長申請の拒否判断を引き延ばす県の姿勢を厳しく批判。 建設予定地向かいの祝島（いわいしま）で反対運動を続ける清水敏保氏は「計画が撤回されるまで全力でたたかう」と訴えました。 福島原発告訴団団長などを務める武藤類子さんが福島の現状を語り、「上関原発に反対するみなさんと手をつなぎ、原発の

財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい

最低賃金を時給１５００円にするよう求め、学生や若者が集まる「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味）は１７日、東京都新宿区でデモ行進しました。 ７００人が参加し、ラップ調で「最低賃金１５００円、上げろ」「中小企業に税金使え」「派遣法改悪いますぐ撤回」「増税するな」とコールしました。 メンバーの男性（２６）は「非正規雇用やブラック企業が広がり、しんどい社会になっている。もう我慢しない。安倍政権は戦争法以外の政策も許せない。求めるのは、最賃アップと中小企業支援だ」と訴えました。 サウンドカーの上から大学１年生の男性（１９）は「いまの最賃（全国平均７９８円）では、フルタイムで年収２００万円に届かず、生活できない」と要求の正当性をアピールしました。 エキタスの一員で山梨県の大学２年生の男性（２０）は「時給８００円で福祉施設のアルバイトをしているが、中小企業を苦しめているのは