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「狙撃・射殺」前提の作戦も PKO 駆け付け警護で検討/笠井議員が防衛省内部文書を暴露/衆院予算委
日本共産党の笠井亮議員は29日の衆院予算委員会で、防衛省の内部文書「PKO法改正に向けた検討」(... 日本共産党の笠井亮議員は29日の衆院予算委員会で、防衛省の内部文書「PKO法改正に向けた検討」(2012年3月27日付)を取り上げ、同省が「人質救出」などの任務付与を想定し、相手の「狙撃・射殺」を前提に作戦検討をしていたことを暴露しました。(詳報) 「取扱厳重注意」とされた同文書では、PKO(国連平和維持活動)法改定で、他国部隊や文民などを救出する「駆け付け警護」が行われることを想定。その一部として「実力行使による救出―強行突入・人質奪還等」をかかげています。そうした場面として、「武装集団が文民等を誘拐・拉致し、当該武装集団の拠点(建物など)で拘束。文民等は危険な状況にあるも、動きがとれない状況」にある場合を想定し、「人質救出」のため「必要により敵監視要員を狙撃・射殺して、突入部隊の突入・鎮圧を容易化」などの手順が記されています。 さらに文書は「(人質救出の)実際の作戦は、武装集団を射殺す
2016/03/03 リンク