1. 「日本学術会議」の設置意図 なぜ法律を守らなければいけないのか、ということを理解するために、その立法の意図に立ち返って考えることは重要である。人を殺してはいけないことや、人からものを奪ってはいけないことは、さほど考えずとも自明であるように思われる。しかし、例えば人が書いた絵を真似することが、どう言った場面で「違法」になるかは、色々なやり方があるように思われる。だとすれば、どんな社会を作り、どのような方法で、何を守らせようとするかも、実際のところ必ずしも自明とは限らない。ここで、何を目的にして、どう「日本学術会議」を規定する日本学術会議法が定められているかを考えてみたいと思う。 同法は、学術会議の役割を「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」（第一条）と規定している。「科学者の国会」と言われる所以

現在、種苗法が議論になっているが、問題の本質は、その背景にあるUPOVと呼ばれる国際条約である。UPOV、正式には「植物の新品種の保護に関する国際条約」は1961年に締結され、たびたび改定されてきた国際条約である。目的は、種子の「育成者権」を知的所有権の一つとして認めることである。しかし、このことには国際的には長い長い議論がある。 そのためには、まずコモン（ないし複数形でコモンズ）と言う概念を考える必要がある。コモンは、例えば「共有地の悲劇」などの語彙で有名だが、必ずしも「土地」と言うわけではないので、ここではカタカナで「コモン」としておく。元来、人類は生業に必須だが、一人ひとりで独占したり、管理したりすることが適当ではないものを「コモン」としてきた。例えば日本のような農耕文化では、水源や山林は入会地などと呼ばれ「コモン」として管理されてきた。放牧文化では、家畜を放すための土地もコモンであ

高学歴ワーキングプアーという言葉はすっかり定着したが、そういった状況にある若手人文系研究者の自殺事件が続いたことにより注目されている。先日、朝日新聞に掲載された記事には、友人であり、一般社団法人カセイケンでご一緒している榎木英介氏のコメントが掲載されていた（"「博士漂流」問題、職に対して人募集の仕組みを" ※こちらはデジタル版のみの内容も含んでいる）。榎木氏は日本における研究者のキャリアパス問題で長年活動を続けてきており、近年朝日新聞のような「主要メディア」にも意見を求められるようになったことは、私としても大変ありがたいと思っている。ただ、一方では、朝日新聞でのコメントも基本的に「理工系（特に90年代後半から大量生産されるようになったバイオ系）の研究者」の視点かなと思う面はあり、そこで多少違和感を感じる部分も否定できない。ここで、人文・社会系の研究者にとってのキャリア問題について、少し別の

神なき時代の人間の倫理は、大抵の場合、ベンサム的な功利主義とカント的な義務論の二つの原理のどちらかに基づいていて、現実の人間はその二つに、自分に有利かどうかや常識的・文化的な臆見を適当に混ぜ合わせたもので倫理的な判断をしている。 ところが、ある種の状況を想定すると、功利主義も義務論もバグって適切な答え（と思われるもの）を出してくれない。 （あるいは、著しく直感に反した回答が出てくる） その事例として使われるのがトロッコ問題。 だから、その限界も踏まえた上できちんと二つの哲学原則を運用できるようにならんといけなくて、そのためには哲学史をきちんと勉強する必要があるよね、と言う前振りに使われる。 一種のパラドクスであるわけだから、トロッコ問題に答えは出ないし、答えが出るかも、と思っているうちは哲学の勉強が足らない、と言うことになる。

子どもたちが学校から「小学生のための放射線副読本」を、3月12日に貰ってきた（もしかしたら11日に配られていたのかもしれない）。この資料は色々問題があると思うわけで、これを使って授業をするというわけでもないわけであるが、何か納得いかないものを感じる保護者も多いのではないかと思う（もちろん、大半の人は問題だとは感じないと思うが…）。そこで、一応学校に手紙を書いておいた。 急ぎ書いた手紙なので、書誌データなどが整理されていないので、その辺りを修正してからこのブログでも公開しようと思っていたのだが、そのままズルズルと日が経ってしまっていた。あまり大きくタイミングを逃しても意味がないと思うので、ここに公開しておく。 子どもたちが学校から「小学生のための放射線副読本」を配られたということで、もらってきましたが、一読して非常に問題の多い資料のように感じました。これは、端的に言って「日本国政府が福島原子

コカイン中毒は本当に社会問題の本質なのか？：　視点の多様性のために、カール・ハート博士の議論から考える 電気グルーヴのピーエル瀧氏がコカインを使用していたという嫌疑で逮捕された。報道によれば、瀧氏は何十年もコカインを利用し続けていたと供述しているという。一方、瀧氏の仕事ぶりや社会生活は総じて評判の良いものであり、一般的にイメージされる「薬物中毒」患者の姿とは大きく異なっているだろう。しかし、実際はマリファナはもちろん、ハードドラッグを利用していても万人が深刻な「中毒状況」に陥るわけではない（一方で、合法である酒でも、社会生活に支障のある中毒症状を呈することはあるわけである）。この問題に関しては、五年以上前の Democracy Now で、コロンビア大学のカール・ハートのインタビューが放送され、興味深い内容だったので、古い番組ではあるが、ここに紹介してみたい。 “Drugs Aren’t

最近「役に立つ人文学」というのが論争になっている。これについては、「人文学への「社会的要請」とはどんなものでありうるか？」という投稿で、「経済的貢献」「真善美や人間性の追求」および「カンターサイエンス、あるいは再帰的研究」の三つの可能性を示した。しかし、現実的には人文学的研究がこのどれに役に立つかというのはややこしい問題であり、研究が行われた段階でそれを決定することは難しい。これは自然科学であっても同じことなわけだが、人文学的にもそういうことが言える。事例としてコンピューターの歴史の根幹に関わる数々のノンフィクションを発表してきたジャーナリスト、スティーブン・レヴィの『グーグル　ネット覇者の真実』から面白い事例を紹介しよう。 アミット・シンガルはインドのウッタル・プラデーシュ州出身で、コーネル大学で学位取得後、AT&Tベル研からGoogle に移った検索アルゴリズムの研究者であるが、彼は

1. イヴァンカ・トランプ米大統領補佐官の来日に伴って世界銀行の「女性起業家支援イニシアティヴ」（通称 We-Fiファンド）に対して、日本が5千万ドル（約57億円）の支出を表明したことが議論を呼んでいる。 例えば共同通信は以下のようなニュースを配信している あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約57億円）拠出を表明した。 こういった報道の仕方が、あたかもイヴァンカ・トランプが私的に設立したファンドに日本の公的資金を入れる、というふうに取られたからである。 実際は、このファンドは先に述べた We-Fiファンドのことであり、もちろん運営は世銀が（その環境や倫理基準に従って）行い、イヴァンカが自由にできる資金というわけではない。 とはいえ、一方でこの資金には設立の段階から様々な問題点が指摘されており、海外の報道では議論

最近「日本の左派は反緊縮を唱えないからダメだ」という議論をよく聞く（例えば「なぜ日本の左派で反緊縮が主流になっていないのか？ - Togetterまとめ」）。曰く、「欧米では反緊縮は左派の政策」であるらしい。これは果たして事実であろうか？ 率直にいうと、わが国で「反緊縮」を唱える人々のいう「反緊縮」（以下、反緊縮(日)とでも呼称しよう）と、「欧米では」と言われる時の欧米左派のいう「反緊縮」（同様に反緊縮(欧)と呼称しよう）は、もちろんかぶる部分はあるが、本質的には別物である。 もちろん、何にどうラベルを貼るかと行ったこと自体が問題な訳ではない。 どう言った思想にどうラベリングするかは各人の自由である。 しかし、内実が異なるのに、ラベルが一緒だというだけで中身が一緒であるかのように議論することは好ましくない。 具体例ということで、反緊縮民衆会議についてみてみたい。 これは、2013年に結成さ

産経新聞が、イタリアにおけるG7サミットに関して"国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」　テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」”という記事を配信している。 要するに、韓国との「慰安婦問題」合意や共謀罪に対して国連において人権上の懸念が議論されていることに対して、それらの疑念を呈している機関が例外的な対応をしているだけだと主張したいらしい。 それに対して、国連事務総長のサイトに「記者へのノート：　事務総長と日本の安部首相とのミーティングに関する質問への応答として」という記事が上がっている。 この日本での報道が事務総長の意図を（読解力不足ゆえか、意図的かはともかく）捻じ曲げているということに懸念を表明しているものと言える。 たいして長くもないので、以下に全文を翻訳しておく（国際政治上の定訳とかに詳しいわけではないので、間違いがあればご指摘いただきたい）。 記者へのノート：　事務

（注: 公開後、タイトルを変更しました） ついに辺野古の米軍基地予定地の埋め立てが始まったと報道されているが、四月上旬、辺野古の海を見に行って、テント村の人や地元の市議さんに色々説明していただいた。 短時間なのできちんと聞けたかどうかは分からないが、いくつか備忘録的にメモ。 １） テント村で説明してくれた人の「辺野古は普天間の代替案ではない」という表現が印象的だった。 もともと、辺野古のキャンプ・シュワブはヴェトナム戦争中に機能強化が計画されており、これはヴェトナム戦争の泥沼化による戦費の拡大により断念された、という経緯がある。 新辺野古基地は普天間に比べて滑走路が短く、今普天間が果たしている全ての機能を代替することはできない。 一方で、現在、新辺野古基地はヘリ用の設備のほか、強襲揚陸艦が接岸できる270メートルの岸壁が計画されている。 これはヴェトナム戦争時に計画され、米国の予算上の問題

資本主義の本質は「リスクをどう裁定するか」の問題であり、奨学金はその手段である　（奨学金問題雑感　その２） NHKが「“奨学金破産”追い詰められる若者と家族」という報道特集をウェブに掲載している（対応する番組があったのかもしれないが、見ていない）。 しかし、タイトルに反して、本質的には「自己破産」が問題ではなく、自己破産できないかもしれないことが問題になるべきであろう（記事は、実際は後半でその問題に触れている）。 「借りたものは返すのが当然」は儒教的な道徳としてはありかもしれないが、「資本主義の倫理」としては合理的ではない。 これは、奨学金以外でも、あらゆる経済活動について言えることである。 つまり、経済活動には一定のリスクが伴うのであり、普通以下の資産をもつものが利益を確保するために一定の時間を必要とする活動に乗り出すためには、このリスクをどう裁定するかという観点が欠かせない。 高等教育

大学入試センター試験に代わって記述式の問題などを取り入れた「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）が検討されているが、その試験問題などが朝日新聞（記事「考えるプロセス問う　大学入試新テスト問題例」）などで報道されていた。問題の全文は、文科省高大接続システム改革会議（第九回）の配布資料で示されたもののようである。記述式試験というと、フランスのバカロレアなどが有名である。グローバル化が主張されている中、そういう方向性化と思っていたが、問題文を見るとPISA試験との類似性が見て取れる。参考資料などとあわせてみると、PISAをモデルのひとつにしていることは明らかなように思われる。 「OECD生徒の学習到達度調査」（通称PISA）は、OECD（経済協力機構）によって実施されている。OECD加盟国を中心に、各国で15歳の生徒を対象に、読解力、数学、科学についての学習達成度を測定するものである。参加国は

蓮舫氏が台湾（中華民国）との二重国籍なのではないか、という問題が話題を集めている。 この問題に関連して、菅義偉官房長官は「一般論として申し上げれば、外国の国籍と日本の国籍を有する人は、２２歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があり、選択しない場合は日本の国籍を失うことがあることは承知している」と述べたとの報道もあり、問題は蓮舫氏の議員資格といった枠に収まらない部分に展開している。 しかし、この菅氏の認識は（排外主義的な現政権の立ち位置をよく表していると思うが）、立法意図に立ち返れば誤認であるし、その誤認が現在二重国籍である、ないし二重国籍の可能性がある人々に少なからぬ恐怖感を与えるであろうことを考えれば、看過できない。 現在の国籍法は、1985年に改正されている。この時の改正は、それまで日本が父系主義（父親が日本人である場合に国籍が認められる）を採用していたのを、両系主義に切り替え

「米軍属女性遺棄　悲しみに共感　教会に通う米軍人や軍属ら」（琉球新報） という記事にあるとおり、ネイバーフッドチャーチ沖縄の牧師の呼び掛けて、信徒が「沖縄とともに悲しんでいます」といったプラカードを掲げて国道に立った。 この行為について、背後にタカ派色を強める新興宗教「幸福の科学」がいるのではないかという指摘がある。一方で、それはガセネタで「集会は純粋なものだったので安心してほしい」という反論もあった。これは、両方とも「ある程度は事実で、ある程度は間違い」というべきものであろう。これはまず、アメリカのキリスト教の文脈を理解する必要がある。 まず、ネイバーフッドチャーチ沖縄は、"Assemblies Of God"(AG)というペンテコステ派系の教団に属する教会である。詳細は追って説明するが、AGはカルトというわけではなく、一般的なプロテスタント教会の一つであると考えられているが、プロテスタ

原爆投下に関して、日本はアメリカ大統領に謝罪を求めるべきだし、その時に日本としてやらなければいけないこともある 原子力爆弾の投下について、アメリカ大統領に謝罪を「求めない」ことがよいことだ、という意見があるが、日本はやはりきちんと謝罪を要求すべきだと思う。そして、謝罪を要求できない要因を、我々自身がいくつか抱えているように思われるので、まずそれを是正する努力をすべきである、ということでもある。 逆に言えば、日本政府が「謝罪を求めない」という態度を取っているのは、おそらく自分たちにも相応の責任が生じることを嫌がっているということであろう。 しかし、そこを超えずして、第二次世界大戦への真摯な反省の上に平和を希求しているのだ、という「建前」が信用されるはずがあるだろうか？ 安保法制をめぐって、日本政府はそういった趣旨の発言を繰り返したが、現状ではそれは、対外的にはまったく信用されない、空虚な言い

在外軍事基地と人民主権(Overseas Military Bases and Popular Sovereignty): グローバルに問題を共有するために 在外軍事基地問題を抱えるのはもちろん、沖縄だけではない。ここでは、在外軍事基地という言葉で、ある国が、その国とは別の国の主権が存在する国や地域において設置、運営している基地を示す。現在、世界１００カ国以上に、千を超える軍事基地や軍関連施設があり、その大半はアメリカ合衆国のものである。他には、イギリス、フランスが多くの海外基地を旧植民地などに所有している。ロシアは、旧ソヴィエト連邦を形成していた地域に海外基地を維持している。インドは、タジキスタンとブータンで基地を運営している。Wikipedia によれば、他に在外軍事基地を有しているのは中国、イタリア、日本、トルコである（日本に関しては、ジブチのものを指している）。 在外軍事基地の問題

サミットに合わせて、日本政府は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」を発足させた。 国連SDGsは、昨年終了した国連ミレニアム開発目標(MDGs)の後継プロジェクトとして、貧困や感染症の対策目標を定めている。 もちろん、そこに列挙されたような目標は、全人類が一致して取り組んでいくべきであることに異存はない。 日本も、そのなかでしかるべき役割を果たすことを、切に望んでいる。 しかし、一方で、SDGsそのものに問題がないわけではない。 主要な問題は、MDGsに比べて目標が野心的である（例えば、飢餓を「半減させる」と飢餓を「撲滅する」の難易度は、だいぶ違う）のに比べて、その手段は極めて限られている、ということにある。 そのため、SDGsは第一にイノベーション志向であり、第二にその財源を民間企業や自由貿易に期待する面が大きすぎる、ということになっているように思われる。 逆に、現在の世界経済の構