著者  吉田 健正（よしだ・けんせい） 1941年沖縄県糸満市で生まれる。ミズーリ大学および同大学院でジャーナリズムを専攻。沖縄タイムス、ＡＰ通信社（東京支局）、Newsweek（同）の記者、在日カナダ大使館勤務をへて、1989年から桜美林大学国際学部教員。 主な著書に『国連平和維持活動──ミドルパワー・カナダの国際貢献』（彩流社）、『カナダ──20世紀の歩み』（彩流社）、『カナダ史』（共著、山川出版社）、Democracy Betrayed: Okinawa under U.S. Occupation (『裏切られた民主主義──米国占領下の沖縄』（Western Washington University）、『沖縄戦　50年後の証言──米兵は何を見たか』（彩流社）、『戦争はペテンだ──バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』（七つ森書館）など。 ■はじめに 二〇〇三年三月、米国および

■はじめに■ 今回踏み台（←失礼）となる文章はこれです。 ■集団的自衛権と憲法とコスト■ 現在の「集団的自衛権を行使しない」と解釈してきたことを説明するものの、なぜ保有すれども行使せずと解釈してきたかについては全く説明されない。 本書をよく読みましょう。憲法上、齟齬が出るからだと思われます。 要するに、集団的自衛権というのは、使ってもいいけど、別に絶対に使わなくてはならない権利ではないのです（注１）。 で、憲法との間に齟齬が出るなら、当然、使わないのは、その国家の自由です。わざわざ改憲や解釈改憲を行うよりも、かけるコストは安く済むし、そりゃあ、集団的自衛権を封じるのは、むしろ当たり前です。 要するに、憲法との間に齟齬が出るとめんどくさいので、集団的自衛権は行使しない、わけです。少なくとも、これが長らく引き継がれていた建前だったわけです。建前だったとしても、ちゃんと"縛り"としては機能してい

原発護持派の主張の中で、一つ消え去ったものがある。それは「原発の電気は安い」である。福島第一の事故以来、賠償リスク、廃炉コスト、廃棄物処理、立地先振興を勘案すれば、少なくとも、明確な優位性がないことがコンセンサスになったはずだ。そうであれば、長期的に原発をゼロにすることが、最も安く電力を確保する道であって、それに異を唱える経済界の主張は、経済合理性に反したものになる。 ………　 これから発電所を建設する場合、原発とガス火発を比較すると、発電量当たりのコストはほぼ同じで、原発には未知のコストが残るのだから、原発を選択することは、あり得ない。したがって、新たな建設ができないのだから、既存の原発が寿命を迎えれば、長い目では、必ず原発はゼロになる。 安全保障など経済合理性以外の要素を重視し、あえて原発を選んだ場合、電力は高コストになるのだから、それは、経済界が嫌う国際競争力を殺ぐ行為となる。

「３０年代に原発稼働ゼロ」を目標とする政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、枝野幸男・経済産業相は１５日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談し、政府方針を伝えた。枝野経産相は、１４日の戦略決定時に不明確だった建設中の３基の原発の扱いについて「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、原発の新増設とは見なさず建設継続を認める判断を初めて示した。 建設中の３基は、中国電力島根原発３号機（松江市）とＪパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）、東京電力東通原発１号機（同県東通村）。いずれも東日本大震災などの影響で現在工事を中断しており、早期に再開しても４０年間の運転期間中に「原発ゼロ」の目標時期を迎える。戦略との矛盾が今後、問題になりそうだ。 このうち東電の１基については「賠償や事故対応の問題があり、建設を議論できる段階にない」と述べた。 会談には原子力施設が立地する県内４市町村長も

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の党代表選規定を巡り、維新地方議員と、合流する国会議員との間で早くも不協和音が生じている。 国会議員と地方議員が同じ１票を持つ案に、一部の国会議員が「地方議員と同じ扱いなのはおかしい」と反発。地方議員側は「国と地方の上下関係をなくすのが維新の理念だ」と譲らない。１５日に協議するが、調整に手間取れば、新党の発足が遅れる可能性がある。 新党には、民主党に離党届を提出した松野頼久元官房副長官ら衆参の国会議員７人が参加する。地方分権型の政党をアピールするため、新党は国会議員団と、大阪府議団など地方議員団の関係を並列にする方針だ。 新党代表には当面、大阪維新の会代表の橋下氏が就くが、橋下氏が「党内で民主的な手続きをとらないと危険な集団になってしまう」と言い、次期衆院選後に新党の代表選を行うことにしている。橋下氏は８日の記

毎日新聞は８月３１日〜９月２日、憲法に関する全国世論調査を面接方式で実施した。憲法改正について「賛成」は６５％で、同じ質問を設けた０９年９月の面接調査に比べ７ポイント上昇し、過去最高となった。「反対」は２７％で、前回調査に比べ５ポイント減。憲法に関する各政党や候補者の考え方を「国政選挙の投票の判断材料にする」と回答した人は７１％に達し、「判断材料にしない」（２５％）を大きく上回った。 憲法改正への賛否を年代別にみると、賛成は３０、４０代でともに７２％と高い。７０代以上で５７％、２０代では６１％とやや低く、５０、６０代は６４％で並んだ。男性は賛成６９％、反対２６％。女性は賛成６１％、反対２７％だった。 改憲の賛成理由を５者択一で聞いたところ、「時代に合っていない」が６０％で最多。次いで「制定以来、一度も改正されていない」（１７％）▽「米国から押しつけられた」（１０％）が続いた。反対理由は「改

2012/9/1421:31 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 　片岡剛士 周知のとおり、米連邦準備理事会（FRB）は9月13日の連邦公開市場委員会（FOMC）にて量的緩和第三弾（QE3）を決定した。以下では今回の政策決定の内容と特徴を中心に述べることにしたい。 ■FRBがQE3へ踏み込んだ背景  今回FRBがQE3へと踏み込んだ理由とはどのようなものなのだろうか。FOMCのステートメントにまとめられている米国経済の動向は次のとおりである。米国経済は緩やかに拡大しつつあるものの、直近の8月雇用統計（非農林部門雇用者数は9万6000人増となり、7月の14万1000人増を下回る。一方で失業率は7月の8.3％から8月は8.1％へと低下した。）の動きは相変わらず鈍いという状況である。家計消費は拡大しつつあるが、設備投資は伸び悩み、住宅市場も回復の兆しが見られるものの依然として停滞している。追加

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