IBMは米国時間6月12日、米国において大規模な人員削減を開始したようだ。Bloombergが伝えた。 Bloombergによると、今回の人員削減はあらゆる役職を対象としており、新入社員から幹部にまで及ぶという。 IBMとその従業員にとっては残念なのは、これが単に複数回を実施しているレイオフの1つでしかない、つまり、過去数年間にわたる複数の人員削減の1つでしかないということだ。 これらの人員削減は、4月に発表された世界規模でのリストラ策の一環である。 同社は、例えばフランスにおいて、今後2年間をかけて同地域の人員約1200人を削減することを計画している。 IBMは4月、期待はずれに終わった同社第1四半期決算発表後に、株価が8年間で最大の1日の下げ幅を記録している。 Bloombergは、アナリスト予測を引用し、ニューヨークのアーモンクを拠点とするIBMがさらに全世界で6000～8000人を

パナソニックは蛍光灯などを生産する高槻工場（大阪府高槻市）の一部を売却する方針を固めた。同工場の敷地（約19万4000平方メートル）の約半分について汚染対策を実施したうえで売却する方向で地元

パナソニックは子会社の三洋電機の規模を大幅に縮小する。3年後をメドに国内外で2500人前後いる従業員を10分の1程度に減らす。鳥取県の子会社は売却、北米のテレビ事業の分離を検討する。1950年に設立、ピーク時に売上高2兆円企業だった三洋の事業機能はなくなり、解体されることになる。今年度中に本社人員約1000人を配置転換や早期退職などで100人規模に減らす。法務、知的財産の管理など法人として維持

パナソニック子会社の三洋電機は5月18日、パナソニックが三洋の事業規模を大幅に縮小し、3年後をめどに従業員を9割削減すると伝えた一部報道について、「当社から発表したものではなく、決定した事実はない」とコメントを発表した。 18日付けの日本経済新聞が、三洋の事業が実質、解体されると報道。本社人員約1000人は今年度中に100人規模までに削減し、子会社など本社以外で働く約1500人も、3年内に10分の1程度に削減されると報じた。 三洋は、「当社の事業や従業員についての報道があったが、当社から発表したものではなく、また決定した事実はない」とコメントしている。 関連記事 「パナソニック」か「エネループ」か パナソニックが発売する「エネループ」の新製品が波紋を広げている。デザインを通じたブランドマーケティングについて考える題材になりそうだ。 「株式会社ザクティ」が事業を開始 投資ファンドに売却された

NECは4月26日、携帯電話販売代理店を展開する子会社NECモバイリングの全保有株式を、丸紅子会社・MXホールディングスが実施する株式公開買い付け（TOB）に応募すると発表した。TOB価格は1株当たり5510円。NECが保有する741万株（NECモバイリングの全株式の51％）を、約408億円で譲渡することになる。 NECモバイリングが丸紅傘下に入ることでスケールメリットによる企業価値向上が期待できるほか、NECの経営資源の集中につながると、TOB応募の理由を説明している。 MXホールディングスによるTOB買い付け予定数の下限は、NECが保有する株式数と同じ741万株。上限は設けておらず、完全子会社化を目指す。買い付け期間は4月30日から6月12日まで。全株取得した場合の買い付け価格は約800億円。 TOBが成立した場合、NECは2014年3月期の連結決算に約160億円の特別利益を計上する。

かつて国内で盤石の首位を誇っていたNECの携帯電話が消えることになる。2013年度（13年4月～14年3月）中にも携帯電話事業を売却する。ケータイ事業を手掛ける子会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズ（神奈川県川崎市）の、中国レノボ・グループ（聯想集団）への売却を目指している。 NECカシオモバイルは、NEC（出資比率70.74％）、カシオ計算機（同20.00％）、日立製作所（同9.26％）の3社の携帯電話事業を統合して10年5月に発足した。従来型の携帯電話を生産してきたが米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）「iPhone（アイフォーン）」などに押されて収益は悪化。12年3月期は160億円の営業赤字を計上、199億円の債務超過に陥った。13年同期も3年連続営業赤字。黒字化を見通せないと判断した。携帯電話事業からの撤退は4月末に発表する経営計画に盛り込む。 NECとレ

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オリンパスとソニーは4月3日、医療事業を展開する合弁会社を4月16日に設立すると発表した。 当初昨年12月を予定していたが、一部の国で承認が遅れてずれ込んでいた。 新会社は「ソニー・オリンパスメディカルソリューション」で、外科用内視鏡事業を主に展開する。16日には勝本徹社長らが記者会見を開き、事業戦略を説明する。 関連記事 ソニー、オリンパス筆頭株主に　資本提携を正式発表 オリンパスとソニーが業務・資本提携を正式発表。ソニーはオリンパスの筆頭株主となり、医療事業で協力。デジカメ事業では部品の相互供給なども検討。 関連リンク ニュースリリース（PDF）

パナソニックは4月1日、携帯電話子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズ（旧PMC）を分割・再編し、携帯端末事業に特化する新会社「パナソニックモバイルコミュニケーションズ」（新PMC）を設立した。 旧PMCから携帯端末事業と基地局事業を分割し、基地局事業は3月1日に発足した新会社「パナソニックシステムネットワークス」に統合。新PMCは端末事業に特化し、、「変化に迅速に対応できる専門体制として、事業の維持・拡大を図る」としている。 関連記事 パナソニック、携帯事業も売却検討　台湾HTCなど候補 パナソニックが携帯電話事業の売却を検討しており、台湾のHTCなどが候補に浮上しているという。 プラズマ撤退「可能性はゼロではない」　パナソニック中期計画、15年度にテレビ事業赤字解消目指す パナソニックが15年度まで3カ年の中期計画を発表。12年度で860億円に上るテレビ事業の赤字は15年度まで

2003年発売の「N505i」。2.4インチ液晶ディスプレイと32万画素CMOS、ステレオスピーカーを搭載していた NECが携帯電話から事実上撤退すると、3月29日付けの朝日新聞が報じた。 同社は報道に対し「当社として発表したものではない」「市場が急激に変化する中で、携帯電話端末事業を競争力あるものとするために様々な検討を行っているが、何も決定していない」とコメントした。 同紙によると、自社生産を2013年度中にも打ち切り、開発部門があるNECカシオモバイルコミュニケーションズはLenovoへの売却を目指し昨年から交渉を進めているという。スマートフォンは昨年海外生産に切り替えており、「MEDIAS」ブランドでの販売は当面継続するが、「N」で知られてきた従来型携帯電話は開発、生産とも終了するという。4月末に発表する経営計画に盛り込むとしている。 NECの携帯電話事業は10年、カシオ計算機、日

米労働省が１０日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇した。食品価格の上昇を背景に市場予想の２．３％を小幅上回った。しかし、２０２１年２月以来約３年半ぶりの小幅な伸びにとどまったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月も利下げを継続する見通しだ。 マーケットcategory米労働省が１０日発表した１０月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比３万３０００件増の２５万８０００件と、週間の増加幅としては２０２１年７月以来最大となった。エコノミスト予想は２３万件だった。 午後 5:08 UTC

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます シャープと日本IBMは3月25日、シャープが進めるIT構造改革で戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。2月に合意した。シャープとシャープシステムプロダクト（SSP）が保有するエスアイソリューションズ（SIS）の全株式となる51％を日本IBMに4月1日付で譲渡、SISは日本IBMの完全子会社になる。 SISは2001年3月に設立。日本IBMが49％、シャープが40％、SSPが11％それぞれ出資していた。SISはシャープの情報システムの開発や保守、運用業務のアウトソーシングを担っていた。ITコストを抑制しつつ、新技術の導入などで業務を効率化させるといった効果を挙げたと説明している。 これまでの成果を踏まえて、今後のIT環境変化に対

日本IBMは3月25日、シャープと「IT構造改革」で戦略的パートナーシップを構築したと発表した。 協業では日本IBMが、シャープの生産・販売拠点における業務アプリケーションの企画、開発、保守業務やシステム運用など業務を、2013年2月1日から2023年3月31日までの約10年にわたって受託する。これによりシャープは、ITコストの低減を図る計画。 また日本IBMは、シャープとシャープシステムプロダクトが保有する情報システム子会社「エスアイソリューションズ」の株式の51.0％を4月1日付で取得し、日本IBMの完全子会社とする。