東日本大震災規模とされる平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和（にんな）地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川（さんがわ）旭（あきら）・招聘（しょうへい）研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。　寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。９世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード（Ｍ）７前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。　貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛（たけ）り吼（ほ）え、津波が怒濤（どとう）のよう

今夏の節電で、科学研究の“頭脳”であるスーパーコンピューターを思うように運用できない研究機関が東日本で相次いでいる。大量の電力を消費するためで、７月から国立環境研究所が全面停止したほか、稼働率を７割前後に下げる機関が目立つ。東日本大震災や地球温暖化の研究に支障が出るケースもあり、関係者は対応に苦慮している。　国立環境研のスパコンは主に地球温暖化の将来予測シミュレーションに使われる。環境省所管とあって「率先垂範で２０％以上の節電」を掲げた事情もあり、停止を余儀なくされた。　温暖化予測は、３年後に予定される国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第５次評価報告書作成に向けてデータ解析を急ぐ必要がある。運用担当者は「長くは止めたくないが、研究計画をずらして工夫するしかない」。猛暑が一段落していることもあり、８月から一部再稼働させるが、フル稼働の見通しは立っていない。

中国高速鉄道事故では、安全運行システムに重大な欠陥があった可能性が高い。　中国の鉄道システムに詳しい横浜国立大学大学院の王（ワン）鋭（ルイ）研究教員（４０）によると、中国の高速鉄道には、信号を受信して自動的に列車を減速・停止させる「自動列車保護装置」（ＡＴＰ）という安全運行システムが採用されている。　日本の新幹線に導入されている「自動列車制御装置」（ＡＴＣ）と基本原理は同じで、停電や故障などで前方の列車が停止すると自動的に後続列車のブレーキがかかる。しかし、ＡＴＰは今回は作動しなかった。　信号や分岐器を集中的に管理・制御する「列車集中制御装置」（ＣＴＣ）も導入されていたが、王氏は「事故当時は信号設備が故障し、駅員が管理していたのではないか」と指摘。ＣＴＣの一元管理も機能していなかったという。　信号設備のシステムもずさんだった。追突された先行列車は、信号機が故障した場合、特例で赤信号でも時速

大阪市のメーンストリート「御堂筋」で彫刻１９体に赤い服のような布が一斉に取り付けられた珍事。人通りの多い街中で誰にも気付かれず、どうやって短時間に次々と彫刻に見合った服を着せたのか－。真夏のミステリーに市担当者の間でも、車を使用した“単独犯”説や、芸術家グループによる“複数犯”説など、さまざまな臆測が飛び交っている。一方、その芸術性に注目した平松邦夫市長が、９月に御堂筋で開催するデザインイベントへの参加を“犯人”に呼び掛けるなど新たな展開も見せている。　“犯行”は２５日午前９時ごろ、沿道企業などでつくる「御堂筋まちづくりネットワーク」事務局の職員が発見し市に通報。市では「日中なら誰か気付くはず」として、“犯行”時間帯を２４日夜～２５日未明とみている。　１９体に付けられたのは、１～２枚の赤い布を組み合わせたり、既製品にスプレーで赤く塗ったりして、各彫刻のサイズに合わせて採寸。少女の像にはワン

大阪市のメーンストリート「御堂筋」で彫刻群に赤い服のような布が着せられた騒動で、付近の防犯カメラに自転車に乗った人物の「犯行」が映っていたことについて、平松邦夫市長は２９日、記者団に「名乗り出てきたら、会って動機を聞きたい」と発言した。　平松市長は防犯カメラの映像について、「被害届も出していないので、市として調査する必要はない」としたうえで、「ミステリーを解きたいという気持ちと、謎は謎のままでいいという感覚があり、複雑な心境」と述べた。

「もはや八十歳やから僕、いつ死んでもええテ思てたんやけどな。ほんまやで。でもこれから日本がどうなるのんか」。小松左京さんが古希を記念して平成１３年１月から発行する個人雑誌「小松左京マガジン」。くしくも死去が公表された２８日に発行された最新号第４２巻の中で、東日本大震災後の日本について、小松さんはこう語っていた。　「“災害防衛国家構想”てどやろ？」と題し、東日本大震災について、執筆家の林章さんのインタビューに答えるかたちで掲載。Ａ５判６ページにわたって、のんびりとした関西弁で収録されている。　「そりゃ、腰が抜けるほどびっくりしたワ。あの流されていく、家とかクルマな、あれみんな中に人がいてんのやデ。痛ましいこっちゃ思うたワ」と、テレビ映像を見た当日の感想を振り返り、「福島の原発は人災」とも指摘する。　インタビューは５月１１日、大阪府箕面市内で行われたという。「先生、と呼ばれることを嫌うとてもシ

関西電力管内で政府が要請した１０％以上の節電期間が始まり、阪急電鉄は平日の昼間に神戸線の普通電車の一部で車両を減らしたほか、メーカーでも工場の稼働を休日にシフトするといった対策が進む。一方、当「風」欄にも、さまざまなご意見が寄せられている。　《代替エネルギーのメドもないまま、我々はあと何年、このような生活をしなければならないのか。代替エネルギーが開発されるまで、我々は原子力に頼らざるを得ないのだ》（４３歳男性）《原発は１０年以内に廃炉とし、再起動するのは安全性の確認できたものだけとする》（６１歳男性）など、当面は原発を稼働させながら、代替エネルギーに転換していくべきだとするものが多いようだ。　そのうえで《日中は（電車が）ほとんどガラガラ。ダイヤを５分間隔から１５分間隔に間引く》（７８歳男性）といったピーク時の節電でしのいでいくという。ただ、中には《「節電は必要ないのではないか。原発推進派に

国が対策を急いでいる東海・東南海・南海地震について、関西大と京都大、人と防災未来センター（神戸市）が３つの地震の震源域を九州側に延伸し、新たな震源域を加えた４連動地震を想定した津波モデルで対策を検討することが２６日、わかった。東日本大震災の発生メカニズムを参考にしたためで、４連動地震の場合、２０メートル級の大津波が予想されるといい、西日本では抜本的な対策の見直しが求められる。今秋から中央防災会議が始める３地震の被害想定にも反映される見通し。　人と防災未来センターの奥村与志弘主任研究員によると、三陸沖の海底のプレートで起きた東日本大震災では、まず陸寄りの深い場所で発生した地震に続き、太平洋側の日本海溝に近い浅い場所で地震が起きた。浅い場所での地震の体感震度は小さかったものの、津波を増大させる要因になったといい、約２万人の犠牲者を出した明治三陸地震はこのタイプに分類される。　東海・東南海・南海

福島第１原発の汚染水浄化システムの稼働率が低迷している。６月１７日の本格運用開始から１カ月以上たつが、これまで一度も目標の稼働率を達成できずにいる。浄化処理が間に合わず、真水を加えながら原子炉冷却を行っており、汚染水を増やさずに原子炉を冷却できるはずの「循環注水冷却」も看板倒れ。稼働率の低迷が続けば、工程表の目標である「原子炉の冷温停止」にも影響が出てくる。（原子力取材班）　■相次ぐトラブル　「（目標の）７０％達成はかなり難しくなってきた」　ブレーカーの設定ミスから、３、４号機で停電が発生した２２日の記者会見。汚染水浄化システムが約８時間にわたってストップし、東電の松本純一原子力・立地本部長代理の表情は暗澹としていた。　前日の２１日にも電源工事で１６時間以上停止したばかりで、下方修正した目標の達成を“ギブアップ”せざるを得なかった。　浄化システムは、漏水などのトラブルに見舞われては停止・再

■がん患者　痛みの治療に８割満足　「がん治療で痛みのケアが不十分なのではないか」との懸念が、専門家に根強い。モルヒネなど医療用麻薬の使用があまりにも少ないからだ。「使用量の多さイコール治療の質」とはかぎらないが、名古屋市の病院では使用量が増えて患者の満足度も上がったことが分かった。痛みの治療をリードする病院の取り組みをリポートする。（佐藤好美）　かつては夜の病棟でうめき声が聞こえたり、「痛くて眠れない」と訴えたりする患者もいた。しかし、医者も患者もがんの痛みが取れるという実感がなかった。　名古屋市にある社会保険中京病院の吉本鉄介医師が緩和ケアチームを立ち上げ、院内で“出前”治療を始めて８年になる。当初はがんの痛みで眠れない患者がいても、歯痛や腰痛などに使う一般的な痛み止めが処方されるケースが７割。医療用麻薬は３割程度しか使われていなかった。　ＷＨＯ（世界保健機関）はがんの痛みに応じて段階的

国立がん研究センター（東京都中央区）は２５日、がん診療を中心的に行っている全国の医療機関が登録したがん患者数や治療法などの施設別データを発表した。２６日から同センターのホームページで公開する。どの施設でどの部位のがんを多く診察しているかなど、施設名を含めたデータの公開は初めて。同センターは「診察数が多いことイコール診察レベルが高いとはいえないが、患者が病院を選ぶ判断材料のひとつになる」と話している。　公表されたのは、全国３５９カ所の「がん診療連携拠点病院」で、平成２０年にがんと診断された患者４２万８１９６例のデータ。同年中にがんと診断された全患者の約６割にあたるとみられる。診療の質向上に役立てるため各医療機関が患者の治療データを蓄積する「院内がん登録」で集められた。　集計によると、部位別では、大腸、胃、肺、乳房の順に多く、年代別では６０代後半～７０代の患者が最も多かった。ただ、６５歳以上の

クリックして拡大する節電のため皇居・御所で初めて行われた信任状捧呈式。天皇陛下に信任状を手渡す韓国の新任駐日大使＝２５日午後（宮内庁提供） 皇居で、電力の消費を削減しようと、さまざまな取組みが行われている。大型施設のため冷房や照明に多くの電力が必要な「宮殿」を極力使わないようにしたり、行事の時間を変えてみたり…。今夏は例年に比べ宮殿の使用回数がほぼ半減している。２５日には信任状捧呈（ほうてい）式が、両陛下のお住まいである「御所」で初めて実施された。（芦川雄大）　約２万３千平方メートルの広大な延べ床面積を持つ宮殿では、首相や最高裁長官に任命書を交付する親任式、新任外国大使が派遣国から託された信任状を陛下に渡す信任状捧呈式といった国事行為に基づく儀式や、勲章親授式、歌会始などの重要行事が行われてきた。　だが、宮殿は、皇居内の施設で最も消費電力が大きいとされる。行事に使われる部屋は広くて天井が高

クリックして拡大する副首都の整備地域として有力視される大阪国際空港（伊丹空港）＝兵庫県伊丹市、大阪府豊中市など（頼光和弘撮影） 首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が２０日、判明した。副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど７条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後１年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だ。　素案は、社民、共産両党を除く与野党各党が参加する「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）がまとめた。２１日の議連総会に提示される予定で、各党間で正式な法案策定に向けて協議する。　素案では法律の「目的」と

想定外の国難をもたらした東日本大震災は、日本全体の危機管理のあり方についても重要な教訓を示した。それは日本の政治、経済などの中枢機能が集中している首都・東京が大規模災害やテロなどの危機に陥った場合、日本国家全体がどうなるかということだ。　今回の震災では幸い、東京の国家の中枢機能は被害を受けなかった。被災地対策も国全体のかじ取りも一応はできている。しかし、東京で大規模な直下型地震が起きた場合、交通、電気、ガス、通信などのインフラがすべてストップし、大パニックに陥ることは容易に想像がつく。　超党派の「危機管理都市推進議員連盟」はこうした危機感から平成１７年に結成され、昨年末には、首都機能をバックアップする「副首都」整備の概要を固めたていた。当時は与野党内でも「夢物語」とみる向きがあったが、今回の震災で待ったなしの課題となった。　議連内部では副首都の候補地を「関西圏」とすることでほぼ一致、具体的

東京電力は２０日、福島第１原発１号機の原子炉圧力容器底部の温度が、同日午前５時に９８・９度にまで下がったと発表した。圧力容器底部の温度が１００度以下になったのは、汚染水を浄化して冷却水として使用する「循環注水冷却」が稼働し、１、２、３号機で安定的な冷却が実現して以降では初めて。　事故収束に向けた政府と東電の工程表では、来年１月までのステップ２で、原子炉を「冷温停止状態」にすることを最大の目標に掲げている。圧力容器底部の温度が１００度以下になることは、冷温停止の１つの条件で、東電は「これまでほぼ横ばいだったが、ここ数日は低下している。冷温停止にむけ冷えつつある状況だ」と述べた。　しかし、現状で１号機の温度計が正確な値を示しているかは不明。東電も正確ではないことを認めながら「実際の温度とそれほど離れていないのではないか」としている。ただ、冷温停止の判断については「温度計を調整するか、温度が十分

福島第１原発事故の収束に向けた工程表が１９日に改訂される。同時に「原子炉の安定的な冷却」を最大の目標としたステップ１の総括も行われ、政府・東京電力の統合対策室は汚染水を浄化し、原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」が稼働したことなどを理由に、ステップ１の「達成」を正式に宣言する見通しだ。しかし、同システムは稼働開始以降トラブル続き。専門家からは「まだ安定的とはいえない」といった指摘も上がる。（原子力取材班）　■完成度は７０点　「おおむね（ステップ１の）目標は達成できた」　細野豪志原発事故担当相は１６日、福島県庁で佐藤雄平知事に対し、事故収束に向けた作業が順調に進んでいることを伝えた。循環注水冷却の稼働により、汚染水の浄化が進み、原子炉の冷却にもメドがついたことなどが背景にある。　だが、循環注水冷却の現状は、工程表で示される「安定的な冷却」とほど遠い状況にあるのが実態だ。　特に循環注水冷却の根幹

高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが相次いで見つかる中、３月の原発事故後に農林水産省から出された「屋内で保管された飼料を使う」などの適正な飼育管理に関する通知を「知らなかった」とする畜産農家が続出している。農水省の通知やチェックの在り方が改めて問われそうだ。　農水省の通知は３月１９日、「事故発生前に刈り取った飼料を使う」などの内容で、東北関東の各都県に出され、各都県の家畜保健衛生所や農協などの業界団体を通じて畜産農家に周知されることになっていた。　ところが、福島県によると、１８日までに問題が発覚した農家１４軒のうち、１３軒の農家が通知を知らなかったという。当初、「知っていた」と回答した農家もあったが、飼育関係者全員が把握していなかった。　通知は県や農協ら関係団体が技術情報紙など書面で農家に配布。内容が徹底されているかの立ち入り調査などはなかった。農水省幹部は「震災の混乱の中で周知が徹底され

政府と東京電力は、福島第１原発事故の収束に向けた工程表を改定し、１９日午後に発表する。原子炉の冷温停止状態達成に向け、今後３～６カ月の作業や課題を「ステップ２」として示すほか、大量の汚染水処理を終える中期的な課題なども盛り込む。　冷温停止の実現は、半径２０キロ圏内で立ち入りが禁じられた「警戒区域」見直しの前提となる。　政府と東電は、４月１７日から３カ月の「ステップ１」で目標とされてきた原子炉の安定的な冷却について、浄化した高濃度汚染水を利用する「循環注水冷却」の実現などで達成できたとの考えを示している。　これを受けたステップ２では、新たな浄化装置を設置して汚染水を減らすことや、建屋などから汚染水が地下水を通じて拡散しないよう、地中に「遮水壁」を埋め込む工事を前倒しして始めることなどを盛り込む。

菅直人首相が自身の退任のめどとして挙げた東京電力福島第１原発の「冷温停止」。だが、言葉の定義は曖昧で、どの時点を指すのか、はっきりしていない。事故をめぐっては、他にも「炉心溶融（メルトダウン）」など一般に聞き慣れない用語が多用され、定義が定まらないまま使われるケースがある。専門家からは「事故に対する国民の認識に混乱を招きかねない」と危惧する声も上がっている。（原子力取材班）　■１００度未満　「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止になるのが、原発事故の一定のめどだ」　菅内閣不信任案が採決された６月２日、菅首相が退任時期をめぐり使った「冷温停止」という表現。事故収束に向けた工程表では、来年１月までに「冷温停止」と目標を掲げている。　通常、冷温停止は原子炉の水温が１００度未満の安定した状態を指す。水の蒸発量が少なくなり、原子炉の安定した冷却が可能となる基準だ。しかし、今回の事故では冷却システ