ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。 詳しい実態が分かっていない中国のサイバー空間での「暗躍」を明らかにできるのではないか。 NHKは世界7つの国と地域の専門家と文書を徹底分析した。 文書に含まれていたのは、SNSで世論をコントロールするシステム。取材を進めると、中国による「世論操作」の一端が見えてきた。 (NHKスペシャル取材班 福田陽平 新里昌士 高野浩司 杉田沙智代)
「我々は神の能力だと伝統的に考えられてきた力を入手する過程にあります」 世界的なベストセラーとなった「サピエンス全史」の著者でイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は6年前、2018年に行った私とのインタビューでこう語りました。AI=人工知能がもたらす脅威についてまるで予言するかのような指摘です。 今年9月にはAIを含む情報の過去と未来、情報と真実、情報と権力の複雑な関係を読み解く本を出すといいます。 本のメッセージを大胆に予測しつつ、進化するテクノロジーとの向き合い方を探ります。 (国際部デスク 豊永博隆) 雨上がりの夜の東京を歩く女性の動画。 ChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が公開した動画生成のソフト「Sora」でつくられました。 どんな動画をつくりたいか、文章で入力したただけでリアルな動画を短時間で作成してしまうといい、発表当初、世界で驚きをも
厚生労働省は来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針の骨子案を審議会に示しました。 賃上げの動きが広がる中、看護補助者などの処遇改善を通じ、人材確保の取り組みを進めることを重点課題としています。 医療機関に支払われる診療報酬は2年に1度改定されていて、年末の予算編成の焦点の1つとなっています。 厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療保険部会に改定に向けた基本方針の骨子案を示しました。 この中では賃上げの動きが広がる中、特に看護補助者は、賃金が介護職員の平均を下回っているとして、医師、歯科医師、薬剤師など以外の医療従事者の処遇改善を通じ、人材確保の取り組みを進めることなどを重点課題としています。 また、来年度から本格的に始まる医師の働き方改革に向けて、チーム医療やICTを活用した業務の効率化などの推進も重点課題に盛り込まれました。 さらに、医療保険財政に配慮しながら、質の高い医療を効率的に受
東京大学は、令和9年度までに女性の教授と准教授、合わせておよそ300人を新たに採用する計画を発表しました。東京大学の女性教員の採用としては、これまでにない規模だということです。 東京大学は、教員などの多様性を高めようと令和9年度までに教員全体に占める女性の比率を25%以上とする目標を掲げていますが、ことし5月時点で、およそ16%にとどまっています。 このため東京大学は、今年度から令和9年度までの6年間で▽女性の教授141人と▽准教授165人の合わせて306人を新たに採用する計画を発表しました。 東京大学の女性教員の採用としては、これまでにない規模だということで、大学は「多様な視点を取り入れる意識改革に取り組むとともに、女性研究者のキャリアアップも支援したい」としています。 女性教員の割合をめぐっては、OECD=経済協力開発機構がおととし(2020年)加盟国を対象に行った調査で、大学などの高
若手の女性研究者を後押ししようと、女性として初めてノーベル賞を受賞したマリー・キュリーにちなんだ新しい賞が設けられ、活躍が期待される日本の女性研究者を集めて初めての授賞式が行われました。 日本の科学技術政策を実行する科学技術振興機構は若手の女性研究者を応援する新しい賞を設け、女性として初めてノーベル賞を受賞したポーランド出身のマリー・キュリーにちなんで通称「マリー・キュリー賞」として、ポーランド大使館とともに授賞式を開きました。 最優秀賞には、数学を研究している京都大学助教の山下真由子さん(26)が選ばれ、賞状などが手渡されました。山下さんは東京大学で数学を専攻して23歳で京都大学の助教になり、素粒子物理学に応用できる数学の研究ですでに高い業績を挙げているということです。 このほか奨励賞や特別賞として宇宙物理学が専門で理化学研究所の木邑真理子さん、感染症疫学が専門でアメリカにあるエモリー大
パンデミック=世界的な大流行が加速しているとされる新型コロナウイルス。いま私たちは、感染拡大に歯止めをかけようと闘っている。こうした中、AI=人工知能を活用してウイルスとの闘いに挑もうとする企業や研究に注目が集まっている。ウイルスの遺伝情報の分析やワクチン開発、それに感染者の遠隔診療などで、AIが効果を発揮するのではないかと、期待が高まっているのだ。(国際部記者 曽我太一) AIを使った医療で注目を集める企業の1つが、アメリカ東部ボストンに拠点を置くスタートアップ企業「バイオフォーミス」だ。シンガポール出身のエンジニアが、2015年にシンガポールで起業したあと、アメリカに拠点を移し今ではスイスやインドにもオフィスを持っている。アメリカの調査会社の報告書では、デジタルヘルス分野で最も革新的な企業の1つにあげられている。 バイオフォーミスは、医師が遠隔で患者の容体を観察できる機器を開発している
アメリカでは、時価総額が10億ドルを超えるスタートアップ企業、いわゆるユニコーン企業が次々と誕生しています。2019年は過去最も多い64社がユニコーンに成長しました。 これまでユニコーンになった企業のなかには、民泊仲介サイトの「Airbnb」や、Googleの自動運転プロジェクトの技術部門の元トップなどが立ち上げた「オーロラ」、それに斬新な切り口で話題のデジタルメディア「Vox Media」などが名を連ねています。 2010年以降、AIは歴史上3度目のブームを迎えていると言われています。 AIに必要な機械学習やディープラーニングの精度が飛躍的に改善したことに加え、コンピューター自体の情報処理速度も加速度的に向上したため、多くのスタートアップ企業がAIによるイノベーションを起こそうとしています。
世界中の富裕層や外国資本を呼び込んでいる北海道の「ニセコエリア」。詳しく調べてみると、いわゆる「タックスヘイブン(租税回避地)」に拠点を置く法人が次々と土地や建物を取得していました。その数、わかっただけで200近く。その中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれるものまで。なぜ、そんな法人や「ペーパーカンパニー」が次々とニセコエリアで不動産を取得しているのか。その謎を解く手がかりが香港にあることがわかり、取材しました。見えてきたのは、私たちの常識とはかけ離れた世界の富裕層のリアルでした…。 (社会部記者・藤本智充/函館放送局記者・川口朋晃) ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道・倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3つの町。これまでの取材で、3つの町で不動産を取得する外国資本の数は少なくとも1818法人。 さらに、イギリス領バージン諸島などのいわゆる「タックスヘイブン」に拠点を置く法人は少なくとも延べ19
かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。(“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一) 「大学院でデータサイエンスの研究を」(工学部・男性) 「銀行に就職します」(文学部・女性) 「コンサルタントをやらせていただきます」(経済学部・女性) 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」(法学部・男性) 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学
多くの就活生にとって今や欠かせない「インターンシップ」。年々参加する学生の割合が高まり、「インターンに参加している人のほうが内定を得やすい」とも言われています。インターンというと、夏休みなどに行われる1日や数日間といった短期の就業体験をイメージする人も多いと思いますが、最近は、「長期」のインターンシップが注目され始めています。(おはよう日本部記者 原田季奈)
私たちが「霞が関のリアル」を取材し始めて2か月。これまでの取材や、いただいた投稿からは、長時間勤務に疲弊し、やりがいを見い出せずにいる官僚の姿が見えてきます。いったいどうすれば?そのヒントを、この2人に聞いてみました。 (「霞が関のリアル」取材班記者 三浦佑一 杉田沙智代) 村木厚子さん。平成21年に障害者団体のための郵便制度をめぐる事件で検察に逮捕・起訴されましたが、一貫して無実を訴え、翌年に無罪が確定。復職して、最後には官僚トップの事務次官を務めました。 インタビューをしたのは4月下旬。教べんを取る津田塾大学で、同じく厚生労働省の官僚だった夫の太郎さんにも同席していただきました。官僚人生を完走した2人は、後輩たちの様子に何を思うのでしょうか。 (記者)私たちのもとには、現役官僚の皆さんから数々の切実な声が寄せられています。長時間労働、国会対応の徒労感、民間と比べて低い給与、国民からの批
地球内部の過酷な環境の中に微生物の巨大な生物圏が広がっているとする報告を、世界の研究者が参加する国際プロジェクトがまとめました。岩石をエネルギー源とする微生物も見つかっているということです。 この中には、海底の熱水が噴き出す120度を超える環境でも生息できる微生物や、岩石をエネルギー源とする微生物などもいて、地上とは大きく異なる過酷な環境で独自の進化を遂げていました。 しかも、地球内部で生物が存在しうる領域は23億立方キロメートルと海の体積の2倍におよび、この中に、地球全体の微生物の70%が存在すると考えられるということです。 これらの研究成果は、世界のおよそ50か国の研究者が参加する国際プロジェクト「ディープ・カーボン・オブザーバトリー」の10年間の取り組みによって明らかになりました。 プロジェクトに参加している海洋研究開発機構の稲垣史生上席研究員は「地球内部は陸・海に次ぐ第三の生物圏と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く