日本の経済政策「失われた30年」をいかに克服するか 小林慶一郎 著 「失われた三〇年」とも言われる長期停滞から抜け出せない日本。なぜこれほど長く低迷が続いたのか。日本経済をバブル崩壊から振り返り、繰り広げられた論争と、実施された政策をマクロ経済学の見地から検証する。一九九〇年代の不良債権処理、二〇〇〇年代のデフレ論争、二〇一〇年代の世界金融危機。日本はどこで誤ったのか。そして陥った苦境をどのように突破すべきか。将来への持続性につながる経済政策を提言する。 書誌データ 初版刊行日2024/1/22 判型新書判 ページ数288ページ 定価1012円（10%税込） ISBNコードISBN978-4-12-102786-3 書店の在庫を確認 ❑紀伊國屋書店　❑丸善＆ジュンク堂書店 ❑旭屋書店　　❑有隣堂　　❑TSUTAYA　　❑くまざわ書店

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Non-Linear Inflation Dynamics in Menu Cost Economies」で、著者はAndres Blanco（アトランタ連銀）、Corina Boar（NYU）、Callum J. Jones（FRB）、Virgiliu Midrigan（NYU）。 以下はその要旨。 Canonical menu cost models, when parameterized to match the micro-price data, cannot reproduce the extent to which the fraction of price changes increases with inflation. They also predict implausibly large menu costs

対話型AIの「ChatGPT」や画像生成AI「Stable Diffusion」などの「ジェネレーティブAI」の急速な発展により、セキュリティ専門家の40％以上が「2030年までにAIに仕事を奪われる」と予想していたり、全職業の80％がAIの影響を受けるという研究結果が示されていたりと、高すぎる能力が抱えるリスクもしばしば指摘されています。2023年3月末に報告されたアメリカの金融グループであるゴールドマン・サックスの調査によると、ジェネレーティブAIは大きなブレイクスルーを与えてアメリカとユーロ圏で行われる作業の4分の1を自動化し、世界の国内総生産(GDP)を7％押し上げるとともに、労働市場に「重大な混乱」を引き起こすリスクがあると指摘されています。 (PDFファイル)Goldman Sachs| Global Economics Analyst| The Potentially Lar

“Knowledge is the object of our inquiry, and men do not think they know a thing till they have grasped the ‘why’ of it (which is to grasp its primary cause)” −Aristotle 因果推論の歴史は古代ギリシャの哲学者アリストテレス（Aristotle）から始まり、哲学、科学、そして論理学のさまざまな分野で発展してきました。アリストテレスは、「原因となる行為には結果があり、結果となった行為には原因がある」という因果律を提唱しました。科学の目的は、出来事や現象の原因と結果を理解し、その関係性を説明することです。このため、因果推論は科学的な探求や理論形成において中核的な概念となっています。原因を理解することは、類似の状況やパターンを見つけ出

というNBER論文をジェームズ・ハミルトンらが上げている（ungated版）。原題は「Principal Component Analysis for Nonstationary Series」で、著者はJames D. Hamilton（UCサンディエゴ）、Jin Xi（同）。 以下はその要旨。 This paper develops a procedure for uncovering the common cyclical factors that drive a mix of stationary and nonstationary variables. The method does not require knowing which variables are nonstationary or the nature of the nonstationarity. An appl

自著の販促はしつこいと嫌われるので、そろそろやめて、別の話題に移ろう。 今回は、久賀道郎先生の名著『ガロアの夢』がちくま学芸文庫から復刻されたことを祝してこの本についてエントリーしたいと思う。 実は、久賀先生は宇沢弘文先生の親友で、宇沢先生から何度もお話を伺ったことがある。しまいには、宇沢先生から「君は久賀くんに似ている」とまでおだてられて、恐縮するものの、とても嬉しかった経験までした。その辺の事情はこのエントリーに詳しく書いてあるので、読んでほしい。 この本のレビューをする前に、せっかくだから宇沢先生がらみで、ぼくが来週から行う市民向けレクチャーの宣伝とプッシュをしておこう。 宇沢弘文の社会的共通資本を考える | 小島 寛之 | [公開講座] 早稲田大学エクステンションセンター レクチャーは2月2日、9日、16日の3回行われる。内容の要約は以下である。 宇沢弘文は日本を代表する経済学者で

証券市場の民主化によってニューヨーク証券取引所とNasdaq以外の証券取引所が乱立するようになった2009年ぐらいから、ディーラーたちは不思議な現象に悩まされる。 コンピュータスクリーンが映し出す各証券市場の売値と買値で取引しようとすると、ふっと売り物や買い物が消えてしまうのだ。その値が消えて、買う場合だったらば、必ずそれより高い値で、売る場合だったらばそれより低い値で取引が成立してしまうのだ。 二軍投資銀行に勤めるブラッド・カツヤマは、なぜか株を買おうとすると値段が逃げ水のようにあがってしまう事に気づく。 彼はドンキホーテのように、単身調査に乗り出す。 するとそこには、私たちの注文を10億分の1秒の差で先回りしていく超高速取引業者「フラッシュ・ボーイズ」の姿があったのだ。 巨大システムの詐欺と実態を暴いた傑作ノンフィクション‼ 本作に描かれた衝撃の実話が映画化‼ カンザス～ニューヨーク間

ILOは10日、「世界の雇用及び社会の見通し  動向編  2024年版」（World Employment and Social Outlook: Trends 2024）を発表しました。労働市場は経済状況の悪化の中で驚くべき回復を見せたものの、世界の失業率は2024年には上昇すると予測。不平等の拡大と生産性の停滞が懸念材料だと述べました。 報告書によると、失業率と労働需要不足率（雇用ニーズはあるものの基準上は失業者とはされていない者を含む）のいずれもがパンデミック以前の水準を下回りました。2023年の世界の失業率は5.1％で、2022年の5.3％から小幅に改善し、世界労働需要不足率と労働参加率も2023年から改善が見られました。 報告書は、しかしながら数字上に表れない部分でぜい弱性があらわになりつつあると指摘し、労働市場の見通しと世界の失業率はいずれも悪化すると予測。2024年には、求職

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Bootstrap Diagnostics for Irregular Estimators」で、著者はIsaiah Andrews（MIT）、Jesse M. Shapiro（ハーバード大）。 以下はその要旨。 Empirical researchers frequently rely on normal approximations in order to summarize and communicate uncertainty about their findings to their scientific audience. When such approximations are unreliable, they can lead the audience to make misguided decisions. W

調査統計局経済調査課（1） 調査統計局経済調査課（2） 調査統計局経済調査課（3） 調査統計局経済調査課（4） 経済分析の背後には「人間ドラマ」＝調査統計局経済調査課（1）〔日銀探訪〕（2012年12月18日掲載） 中央銀行は通常、金融政策の判断に必要な材料を集めるため、経済情勢を調査・分析する専門家集団を抱えている。日銀にも、民間に劣らない規模と質の調査部門があるが、どういう考え方に基づき、どのような形で情報収集や分析を行っているかは、あまり知られていない。「日銀探訪」は今回以降、調査統計局（調統局）の4課を順次取り上げ、日銀がどのように経済情勢の把握に努めているかを探っていく。 調統局は総勢180人程度。経済情勢の調査分析を行う経済調査課、地域経済調査課と、統計を作成する経済統計課、物価統計課の合計4課で構成される。このうち今回対象となる経済調査課の人員は70人弱。主に国内景気の調査・

拓殖大学政経学部教授。1982年生まれ。慶応義塾大学商学部卒業、同大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（商学）。外資系経営コンサルティング会社、明海大学を経て、2016年から拓殖大学政経学部准教授に就任し、2023年から教授。専門は労働経済学・家族の経済学・幸福の経済学。既婚、一児の父。 目次はこちら（クリックで開きます） 目次 はじめに 序章　「幸せ」の測り方 第1章　 幸せはお金で買えるのか──お金と幸せの経済学 幸せは1000万円で頭打ち 経済成長しても幸福度は上がらない 経済成長すると子どもの幸福度は低下する 第2章　 出世すると幸せになれるのか──仕事と幸せの経済学 健康な人ほど昇進するがメンタルを病む 管理職に昇進しても幸福度は上がらない 妻が管理職だと夫の幸福度は低い 第3章　 結婚したら幸せになれるのか──結婚と幸せの経済学 独身男性の幸福度が最も低いワケ 「妻が

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