日銀は家計調査の乖離に悩んでいるのか。もともと家計調査は解釈が難しい統計で、オールドなケインジアンの筆者は、消費を読むのに、商業動態と足して二で割るみたいなことをしていたよ。今は統計局CTIマクロがあるので、随分と楽になった。家計調査が他の統計と合わないときは、勤労者世帯の名目可処分所得をチェックし、毎月勤労統計の動きと比較する。今回は、雇用×時間に似ているから、この辺りのサンプル変動が原因かと思う。家計調査でも足下の勤労者世帯の名目消費は上向いているし、消費は大丈夫じゃないかな。 (図) (今日までの日経) 定額減税、年収2000万円超は対象外に。客送迎に2種免許不要。値上げ、モノ→サービスに 企業物価。子育て財源、早くも綻び 少子化対策拡充、年3.6兆円 介護2割負担の拡大は先送り。割れる消費統計、悩む日銀。建築費、人手不足で上昇 資材高は一服。 ※企業物価については、メカニズムを知る
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