北欧モデル - 池田信夫 blog
一昨日の記事に安富歩氏から「スウェーデンモデルをどう見るか」というコメントをもらった。昨日ちょうど「北欧モデル」の話を、ある大学の研究所長としたところだった。北欧モデルの成功は「英米型の自由主義経済が効率的だ」という経済学者の多数意見に対する挑戦で、最近ではSachsとEasterlyが論争している。The Nordic states have also worked to keep social expenditures compatible with an open, competitive, market-based economic system. Tax rates on capital are relatively low. Labor market policies pay low-skilled and otherwise difficult-to-employ indiv
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
見解の相違 - Chikirinの日記
若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ
グローバル金融市場：自由放任の終焉 - 池田信夫 blog
When Fortune smiles, I smile to think how quickly she will frown. - Robert Southwell 今週のEconomist誌の特集のタイトルは"When fortune frowned"。これは今月出たIMFの世界経済見通し（和訳）の解説だが、大騒ぎの最中にこれだけレベルの高い分析ができる実力は、日本の地底メディアとは桁違いだ。例によって、いい加減な訳に私見をまじえてメモしておく：IMFによれば、今回の金融危機による世界経済の損失は1.4兆ドル。これは4月の予想の1.5倍に達し、これまでに償却されたのは7600億ドルなので、まだ半分残っている。これによって欧米の銀行は融資残高を少なくとも10兆ドル減らし、2009年までに世界の資産は14.5％減ると予想されている。 今回の大恐慌以来の金融危機は、アメリカ中心の資本主
多国籍企業が環境問題や貧困問題にわざわざ参入する３つの理由 - 女。京大生の日記。
一、多国籍企業は今や国家以上の影響力を持つから。 1.世界の経済主体の規模を比較すると、上位100位に含まれる51の組織は企業であり、国家ではない。2.そうした企業は独自に巨大な帝国を築いており、政治的にも大きな力を持っている。3.海外資産の20％を、多国籍企業の最大手100社がコントロールしている。4.世界の総資産の25％は、IBM、ﾃﾞｭﾎﾟﾝ、ハネウェル、ダウといった多国籍企業の大手300社により所有されている。5.世界中の貿易の40％が、これらの多国籍企業の間で行われている。6.国内総生産（ＧＤＰ）が、世界の最大手6社のそれぞれの年間売上高を上回る国は、21カ国しかない。ブルース・ピアスキー(著)「ワールドインク」p19英治出版 多国籍企業が、非営利組織、政府、多国間機関などの監視ののもとで、企業の利益追求という原動力を正しく方向づけることができれば、社会や地球の問題解決は、加速度
リチャード・クーは地底人か - 池田信夫 blog
カエルの面に小便という言葉があるが、あらゆる経済学者から小便や大便をかけられても、同じようなバラマキ政策を主張するリチャード・クー氏の脳は、両生類以下なのだろうか。しかし朝日新聞（23日4面）によると、彼が「麻生太郎氏の経済政策の理論的支柱」だというから驚いた。クー氏は、日本の90年代を「失われた10年」ではなく、バラマキ政策の成功した「輝ける10年」としてこう評価するのだ：お金を使うのが大好きな自民党が与党だったおかげで、お金を使った結果、財政赤字に陥ったが、もし国が借金してでもお金を使わずにいたら日本のGDPは今よりはるかに低く、失業者は何倍も多くなった。この論理は、いしいひさいちの「地底人と最底人」という漫画に似ている。地底にはあほな地底人が住んでいるが、その下にはさらにあほな最底人が住んでいるのだ。クー氏が言っているのは、「わしは博打で100兆円負けたあほな地底人やけど、もっとあほ
ガソリン高騰の中 燃費向上へ“特効薬” ＡＴ車レバー 切り替え装置 / 西日本新聞
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 自動車に取り付けると、燃費が約２０％向上する装置を福岡県久留米市の企業が開発した。オートマチック（ＡＴ）車のシフトレバーを走行状況に応じて自動的に切り替え、燃料の消費を抑えるという。安全性や耐久性の見極めが必要との指摘があるが、ガソリン価格が高止まりする中、注目を集めそうだ。 （経済部・吉田修平）■久留米の業者開発「２０％アップ」 「ニュートラン」と名付けられた装置は、市販のティッシュペーパー箱ほどの大きさで、コンピューターや歯車を内蔵する。ＡＴ車のトランクや助手席に取り付ける。 加速後、速度を一定に保つためアクセルペダルから足を離すと、装置と変速機をつなぐワイヤが働き、シフトレ
24兆円 捻出作戦！ - Chikirinの日記
前に原油価格が７倍になるというのは、ロシアと中東の財産の価値が７倍になることを意味すると書きました。（http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080607） 一方日本にとって原油価格が7倍になるというのは、「同じ量の原油を買うのに必要な資金が７倍になる」ってことです。 ふーん で、それっていくらなの？ そもそも、日本って毎年何バレル原油を輸入してるんだ？ ってのを調べると、過去35年、年間で２〜３億キロリットル輸入してるみたいです。 輸入量にずいぶん幅がありますが、一番多いのが石油ショック前の「放漫消費」の時期で3億キロリットルに近い。2度の石油ショックを受けて、省エネや原子力へのシフトで少しずつ減り始め、でも、バブル時期に景気とともにまた輸入量が増大してまた３億キロリットルを狙う勢いだったけど、その後はバブルがはじけて不況になるにつれ輸入量が減少、という感じ。石
【114ドル台】 ガソリン価格、9月は値下げ必至～下落幅をちゃんとウォッチしたい：中村昭典の気ままな数値解析：オルタナティブ・ブログ
7月30日付けのエントリーで、ガソリン価格がそろそろ下がるのではというエントリーを書かせていただきました。毎月初めには、10円前後の値上げを繰り返し、8月にはついに200円/L（ハイオク）という目を疑いたくなるような表示を見かけるまでになりました。この価格上昇が物価全体に波及し、様々なモノの値段が上がっています。まもなく9月を迎えつつありますが、果たしてまた上がるのでしょうか。 ガソリンの市場価格は、元を辿ると、NYのWTI原油先物価格によって変動するとされています。このWTI価格、7月11日に史上最高値の147.27ドル/バレルを記録して以降、急激に下がりはじめ、7月後半には120ドル台に入り、今日8月24日現在では【114ドル台】と、最高値から2割以上も値下がりしているのです。毎月値上げを繰り返してきたので、何だか高値に慣れてしまっている感がありますが、ついに値下がりする可能性が出てい
中村昭典の、気ままな数値解析 > 【70～90ドル】 ガソリン高騰、収束の可能性～マスコミに書かれない真相 : ITmedia オルタナティブ・ブログ
月末になると、ガソリン価格の値上げニュースが気になる方も多いと思います。これまで何度かガソリン価格高騰について取り上げてきましたが、いつも感じていたのが、いったいどこまで価格が上がるのかという不安です。これに対し、nikkeinet・財部誠一の「ビジネス立体思考」で明快な意見が書かれています。 「昨年夏、米国でサブプライム問題が勃発して以来、金融市場が崩壊。有り余ったマネーがWTIに流れこみ、原油を暴騰させている…そうした現象が起こっていることは間違いない」 「6月3日のデータをみると「Commercial（石油業者）」と「Non Commercial （投機筋）」の残高をくらべるとほぼ2対1である。投機筋の残高は石油業者の半分しかない」 「「投機マネー」が実需を押しつぶして買いあがっているかのような印象が日本では広がっているが、それは明らかに間違っている」 「「投機マネー」の中に、ヘッジ
ニュース超速報！ 政府「法人税率下げます 日本は海外と比べ法人税が高いので」 ｷﾀｰ
蒟蒻畑がぁ・・・・ TOP絵募集中！ 力作待ってます！ このブログについて 新着情報 最新の記事 ノーベル化学賞を日本人が受賞 (10/08) ノーベル物理学賞・日本人受賞ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! (10/07) B-CAS事実上の廃止へ *ただし地デジのみ BS用にB-CASは残る。 (10/07) 【NYSE】 ダウ10000割れｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━ｯ!! (10/06) 背に腹はかえられない!? 日本テレビが創価学会からＣＭ解禁!? ついにＣＭで宗教戦争勃発か？ (10/05) 日本人がイグノーベル賞を受賞！ (10/03) 【速報】中山元国交相が政界引退 (10/03) 大量の漫画を捨てろと言われ、2ちゃんねるに両親殺害依頼を書き込んだ無職の女を書類送検 (10/02) 【新幹線】 誤って回送列車に乗った女が非常用ドアレバーを引き急停
オール電化はエコじゃない!? 東京電力「企業優遇」の商魂（前編）
≪「オール電化」は、キッチンや給湯などの生活エネルギーをすべて電気でまかなう賢いライフスタイルです（中略）エコロジー&エコノミーな快適が簡単に実現します≫（東京電力のＨＰより） 従来のガス併用住宅では、料理したり風呂を沸かすたびに、CO2の排出を目の当たりにしていたが、オール電化住宅ではそれもない。しかもその電気が、発電時にCO2を排出しない原子力発電によって供給されているとなれば、地球温暖化の歯止めにも期待が高まる。また、給湯や暖房に使用する熱の蓄積を、電気料金の安い夜間に行うので経済性も魅力的だ。そんな、いいことずくめのオール電化が、着実にシェアを伸ばしているらしい。 ところがどうも、厳密に計算していくと、オール電化はエコではないらしいのだ。 「足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ（足温ネット）」代表の田中優氏は、オール電化の環境への影響について次のように語る。 「オール電化
日本の途上国援助（ODA）額が世界5位に転落
1. イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国はアフリカの貧困削減という人道上の理由でODA増額をアピールしているが、背景には、中国による資源漁りのためのアフリカ援助拡大で、ヨーロッパの旧植民地であるアフリカ諸国が中国になびくのを防ぐという政治的な目的もあると思われる。「ODA減少＝国際社会での発言力低下」と考えるのは短絡的だ。 2. 一部貧困の深刻な国は残っているにせよ、全体的に見れば、日本と経済的につながりの深いアジア諸国の多くは順調に経済発展を遂げており、日本のODAの役割は相対的に低下している。仮に貧困の深刻なアフリカ諸国へのODAを増額するにしても、日本のODAの全体額を増やす必要性は低い。 3. 日本は主要先進国の中でも財政的に厳しい状況にあり、仮にODAの全体額を増やすとしても、贈与を増やすことは難しく、借款が増えることになる。経済基盤の整っていないアフリカ諸国に借款を
日本経済の壮大な歴史実験から他国が学べること: 極東ブログ
米国での関心としては民主党候補の熾烈な争いという文脈なのだが、ヒラリー・クリントンがぶちあげた経済政策について、ビル・エモット（Bill Emmott）元英エコノミスト誌編集長が２８日付ワシントン・ポストに”Lessons From Japan's Malaise（日本沈滞からの教訓）”（参照）という興味深い反論の寄稿をしていた。クリントンは、日本の大手紙の社説の英訳でも読んだのか、「米経済は日本型停滞に陥るから財政出動あるべし」みたいなことを言ってしまったらしい。 エモットは、「極東ブログ: [書評]日本の選択」（参照）ではどちらかというと控えめなのだが、この件については、それは違うよということ声高に言っている。 で、その反論を読んでいると、当の日本人としては、ちょっと花見酒にはよさげなやけくそな気分になってきてしまった。というわけで、ちょっとご紹介。試訳も付けたけどご参考程度に。 話は
アメリカの金融界は心臓に毛が生えているという話
先週は、アメリカ金融界が上を下への大混乱であった。私の感想は １．すごい瞬発力 ２．アメリカの金融コミュニティは心臓に毛が生えている ３月１１日火曜から１６日日曜にかけてはくるくるとめまぐるしく状況が変化（ここが瞬発力）、１６日以降は、その変化のさらに裏をかこうとする人たちの躍進（ここが心臓に毛）が目立ったのでした。 １．まず瞬発力の一週間 こちらのWall Street Journalの記事によくまとまっています。さすがWSJですな。要約するとこんな感じ。 １１日火曜：投資銀行への政府緊急融資２千億ドル（２０兆円）を決定。これで一息、と思いきや、サブプライムでヤバイ橋をたくさん渡った全米第五位の投資銀行、Bear Stearnsの信用不安が広がる （でも、Bear Stearns側は、「割とよかった今期の業績」の発表間近、と結構うきうきしており、信用不安の噂はBearの株をショートしてい
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