自称「公共放送」、お上に泣きつく 2006年04月12日15時38分 / 提供:PJ 【PJ 2006年04月12日】− 公共民からの受信料を着服する事件が横行する自称「公共放送」が、受信料を強制徴収する可能性が出てきた。それを総務省が検討しているというのだから、「公共放送」と偽った「国営放送」という実態の化けの皮がはがれたといってもいい。 現行の放送法では、受信設備がある世帯はNHKと受信契約を結ぶ義務があるが、受信料を支払う義務は明文化されていない。なぜ、明文化されていないのか。辞書によれば、公共材とは、その便益を多くの個人が同時に享受でき、しかも対価の支払者だけに限定できないような財やサービスをいう。また、公共性とは、広く社会一般に利害や正義を有する性質を指す。 裏返せば、公共民が社会正義を守るために自主的に対価を支払い、運営されるべきものが公共放送。つまり、公共放送の受信料は