【日本の解き方】トランプ政策の射程は２年、日本は先回り戦略が有効だ エネルギー安保に好影響も
トランプ政権は、公約どおりに就任直後から医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱などの大統領令に署名した。「米国第一主義」を打ち出すトランプ政権は、日本の経済や企業にどのような影響を与えるのだろうか。 まず、いまだに日本でトランプ政権の批判ばかりする人がいるが、残念ながら全く意味がない。米国の政策は米国人が決めるべきものであり、とやかく言うのは内政干渉になる。 スイスで開かれたダボス会議（世界経済フォーラム）に出席していた人から面白い話を聞いた。トランプ政権の批判をしていたのは、米国人のマスコミや学者といったインテリ層、しかも民主党支持者だけであったという。 ダボス会議は、そもそもビジネスマンが、日本の新年名刺交換会のように集まる場だ。何を決めるわけでもなく、情報交換が主目的だ。ビジネスマンで、誰かを誹謗（ひぼう）中傷することはめったにない。トランプ政
【日本の解き方】天下り摘発で機能した監視委、民主党政権では開店休業状態 権限利用する官僚国家の本質
文部科学省から早稲田大学への天下りが発覚した問題で、内閣府の監視委員会は、組織的なあっせん行為があったと明らかにした。天下りはなぜまだ起きているのか、問題の本質は何だろうか。 １０年ほど前、筆者は第１次安倍晋三政権で官邸勤務の内閣参事官として、天下りを是正する国家公務員法改正の企画立案を担当した。そのポイントは、国家公務員の再就職について、役所の斡旋（あっせん）を禁止したことと、それを監視する「再就職等監視委員会」の設立だ。 一般に、いわゆる天下りは好ましくないというが、実は公務員の再就職を禁止することは憲法上許されない。実際のところ、天下りの何がまずいかというと、権限を持つ役所が斡旋するため、民間企業や大学などが天下りを受け入れざるを得なくなることだ。そこで、役所の介入・斡旋を除けば、天下りの弊害がかなり少なくなるという判断で、斡旋禁止条項を設けた。そして、役所の斡旋活動を監視するために
【日本の解き方】「賃金上昇でも消費伸びない」 経団連見解は消費増税スルー…財務省路線に乗り続けるのか
経団連の榊原定征会長は５日の記者会見で、「過去３年、賃金引き上げを続けているにもかかわらず、個人消費が伸びていない」と話したという。 経団連は、今年の春季労使交渉における経営側の基本姿勢として、将来不安を解消するため、社会保障制度改革の推進や教育費の負担軽減策などを盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を１７日に正式決定、政府に要望する。 これまで経団連は、法人税の減税などを政府に働きかけ、実現させている。法人税減税と同時に消費税増税も主張してきた。大企業中心の圧力団体として自己の利益に沿った提言を行っており、法人減税と規制緩和が提言の柱である。 ここで残念なのは、法人減税に関する理論武装がまったくないことだ。理論的には、法人税は二重課税の典型なので、個人段階で税の捕捉が十分にできれば、法人税は不要であるという基本から提言すればいい。そうなると、個人所得の捕捉のために、マイ
【日本の解き方】失業率低下のトンデモ議論 経済指標の読み方分からず金融緩和の効果も理解せず
失業率が下がっていることについて、「生産年齢人口の低下によるものだ」と主張する人がいる。だが、この議論は、「デフレの原因は人口減少だ」というのと同じくらい、間違った考え方である。 それは、生産年齢人口が増えていた以前の方が、失業率が低かったことからもすぐ分かる。こうしたトンデモない議論をする一部の識者や経済評論家は、統計データのリテラシーに欠けていると言わざるを得ない。 失業率と生産年齢人口の推移をみても、最近の失業率の低下は生産年齢人口の低下によるものだとの結論にはならない。まともに統計分析すれば、生産年齢人口はコンスタントに減少する一方、失業率は景気によって上下するので、傾向を除去して考えれば両者は無関係であることが分かる。 失業率は、労働力人口から就業者数を引いたものを労働力人口で除して定義される。労働力人口は１５歳以上の人口で、生産年齢人口は１５歳以上６５歳までの人口であり、両者は
【日本の解き方】ダボス会議で習主席が矢面に 人民元暴落懸念でトップ営業も世界は騙されない
中国の習近平国家主席が、１月１７日からスイスで開かれる世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席するようだ。中国の主席としては初めての参加だという。 世界の多くが関心を持っているのは、中国経済の行方である。なにしろ中国は国家統計が信用できない国だ。世界経済の大きな変動がある中で、中国の経済成長率は毎年０・１～０・２％ずつ小刻みに低下するなど、統計の改竄（かいざん）があると推定せざるを得ない。 そうした国なので、国家のトップの発言しか中国を知る手立てがない。この意味で、ダボス会議において習主席から話を聞くというのが、世界から見れば最重要なことであろう。 しかも、中国の体制は共産党の１党独裁であるので、トップの意見は他の民主主義国よりはるかに重要である。中国の行方を占う意味でも、ここは避けて通れないところだ。 中国にとってもメリットがある。統計をどれだけ改竄しても、実体経済の悪化は覆い隠せない。そ
【日本の解き方】経済成長に懐疑的な朝日記事 失業減らし弱者助けるにはパイ大きくする必要ある
朝日新聞の１月４日付朝刊に「『経済成長』永遠なのか」という見出しの特集記事が掲載された。《ゼロ成長はそれほど「悪」なのか》《いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない》《成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない》といった論評が展開されている。 これは戦後の左翼系の識者がしばしば行ってきた「成長不要論」とよく似ている。 １９７０年代の石油ショックの直前、日本経済が急発展を続けていた頃、朝日は「くたばれＧＮＰ」という連載を行っていた。朝日はいまでも経済成長しない世の中で問題はないと考えているのだろうか。 経済成長が全ての問題に万能というわけではないが、それでも成長しないケースと比べると、ある程度の問題を解決できる。 ボウリングでたとえれば、経済成長は１投目でセンターピンを倒すのに相当する。１投目でセンターピンに当たった場合、うまくいけばピン全てを倒す
【日本の解き方】１人当たりＧＤＰが世界２０位 ドル建てに一喜一憂不要だが、デフレによる経済停滞は深刻
内閣府は２２日、２０１５年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算で３万４５２２ドルだったと発表した。これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中２０位にあたる。ちなみにＧＤＰの総額では世界３位だ。 基本的なことであるが、ＧＤＰについておさらいしておこう。ＧＤＰは一国の経済活動を付加価値ベースで明らかにする統計だ。名目値のままの名目ＧＤＰと、物価上昇を考慮し、それを除いた実質ＧＤＰがある。 これらには「三面等価の原則」がある。生産面、分配面、支出面の３方向からみた値は同じで、分配面からみたＧＤＰは、おおざっぱに言えば国民の所得の総額である。こうしてみると、１人当たりの名目ＧＤＰは、平均的な国民の名目所得といえる。 こうした議論は自国通貨建てでは重要な意味がある。ドル表示でＧＤＰが少なくなった、多くなったという議論は、所得をドル表示で見て、少なくなった、多くなったという議論
【日本の解き方】日露首脳会談の成果 経済制裁「トゲ」抜く契機、領土交渉の土俵に乗せた
１５、１６日、安倍晋三首相とプーチン大統領の日露首脳会談が行われた。どのような成果があったのだろうか。 安倍首相は、プーチン大統領との首脳会談後の共同記者会見で、北方四島での「特別な制度」に基づく共同経済活動の実現に向け「交渉を開始することで合意した」と表明した。 この特別な制度の下での共同経済活動は「日露両国の平和条約問題に関する立場を害さない」という共通認識のもとに進められるという。 「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」とも表明された。 今回の共同声明について、領土問題には言及されていないことで、「経済協力だけをロシアに取られた」と批判する向きもある。また、特別な制度とはいうものの、日本は法的立場が侵されないことが前提なのに対し、ロシアは自国の法律に基づき実施するとしており、今後の協議は難航が予想される。 ただし、戦
【日本の解き方】高額紙幣廃止の影響と教訓 現金不足で混乱が生じたが キャッシュレス推進も重要だ
インドで高額紙幣を廃止したところ、大きな混乱が生じたと報じられている。最近ではベネズエラも高額紙幣を廃止すると報じられた。 インドでは１１月上旬に、モディ首相が１０００ルピー（約１７４０円）と５００ルピー（約８７０円）紙幣を廃止すると宣言した。これらはインドで使用されている紙幣の８～９割を占めているという。インドの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は日本の２０分の１程度なので、日本でいえば、１万円札と５０００円札に相当するといえるだろう。 インドが高額紙幣の廃止を打ち出したのは、紙幣偽造や脱税・不正蓄財に対するショック療法である。廃止された２種類の高額紙幣は銀行で新紙幣と交換できる。交換のために多くの人が銀行に押し寄せたが、新紙幣は旧紙幣の３分の１程度しか発行されていないので、インド社会は現金不足に陥っているというわけだ。 もともと、インドは現金取引の多い国である。主要国における現金紙幣の対Ｇ
【日本の解き方】利上げ後の米経済はどうなる ＦＲＢに副議長人事で「圧力」、積極財政と金融緩和が追い風
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１３、１４日開かれ、利上げが決まった。 米国の失業率は既に５％を下回り、インフレ率は最近上昇して１・７％と２％に迫ってきている。このため、利上げしないと、半年か１年後には、失業率が下がらないままインフレに火がつきかねない状況であった。 いまのタイミングは、オバマ政権下ではあるが、次期大統領のトランプ氏に世間の関心が集中する「隙間」の時期だ。 このため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も政治的な動きに巻き込まれないで、自らの判断をしっかり下すことができる。これまでＦＲＢが利上げを遅らせていたのは、クリントン氏を勝たせるためという批判があったので、この際すっきり利上げしたともいえる。 逆にいえば、この絶好のタイミングを逃すと、次回のＦＯＭＣは１月３１日～２月１日となる。トランプ政権の門出に利上げというのは、あまりに政治的にまずいという判断もあったのだろう。 トラ
【日本の解き方】増税が招いた税収不足 円高修正で法人税持ち直しも、赤字国債論議は政治的動きか
２０１６年４～９月期（上半期）の税収が、前年同期に比べて４・８％減少した。主要３税である所得税、法人税、消費税それぞれが、前年同期よりも４％、４６・９％、６・９％の減少になっている。もっとも、税収見積り額に対してどの程度達成しているかを示す進捗（しんちょく）割合は、その時点で所得税、法人税、消費税それぞれで４３・８％、５・４％、２６・５％で、所得税は半分以上、法人税はほとんど、消費税も４分の３程度残っている。これで１６年度が税収減になったというのは早計であろう。 ちなみに１０月分が１２月１日に公表されたが、それを上半期に加えてみると、所得税、法人税、消費税それぞれが、前年同期より３・８％、２９％、６・９％の減少であり、減少幅はやや改善している。 税収減の要因として、「円高」「原油安」「企業への法人税の還付金」などがあげられているが、根本的な原因は、消費増税の影響が長引いていることと円高であ
【日本の解き方】ＧＤＰ下方修正を読み解く 再びデフレ突入の瀬戸際も「６００兆円」は達成可能
８日に発表された７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は実質値が下方修正された。１次速報と今回の改定値の違いは、法人企業統計など最新の統計が加わった点である。 実質ＧＤＰの前期比でみると０・５％増から０・３％増、年率換算で２・２％増から１・３％増へそれぞれ下方修正された。 内訳は、各項目の寄与度でみよう。１次速報と改定値では、民間消費が０・０％から０・２％、民間住宅が０・１％から０・１％、民間企業投資が０・０％からマイナス０・１％、民間在庫がマイナス０・１％からマイナス０・３％、公的需要が０・０％から０・１％、純輸出が０・５％から０・３％と修正された。 いずれも誤差の範囲であろうが、本コラムで書いたように、マイナス金利による住宅投資増以外はぱっとしない内容である。 さらに、気になるのがＧＤＰデフレーターの動きだ。ＧＤＰデフレーターとは名目ＧＤＰから実質ＧＤＰを算出するために用いられる物価指
【日本の解き方】都の政党復活予算でバトル 議会は修正や組み替え迫る 知事「見える化」で勝負か
小池百合子東京都知事は「政党復活予算」の廃止を打ち出した。 政党復活予算は、地方自治体では東京都だけの慣行だ。規模がさらに大きい国の予算では、財務大臣と各省大臣との復活折衝があるが、それに類するものだといえる。都の復活枠は２００億円で、総予算の０・３％程度にあたる。国ではかつては２０００億円程度だったので、似たような規模だ。 ちなみに、昨年度の東京都の復活予算２００億円の内訳は、▽区市町村の振興５９・６億円▽福祉、保健、医療の充実４６・３億円▽教育の充実１５・６億円▽商店街の活性化１４・５億円▽都市基盤の整備６４・０億円－というものだった。 こうした「復活」という政治儀式があると、議会での予算審議がスムーズになる。その半面、議会の議論がなれ合いになる恐れも出てくる。また、復活予算は、「都議会のドン」と呼ばれる内田茂都議の影響力の源泉という指摘もある。 都知事と都議会の関係をいえば、予算の編
【日本の解き方】ブラックフライデー導入でも国内消費底上げは難しい 金融緩和か消費減税が筋だ
米国で恒例の大規模セール「ブラックフライデー」について、日本でも導入する流通や小売店が出てきた。日本でもブラックフライデーが定着すれば消費の伸びが期待できるのだろうか。 本家の米国では、感謝祭（１１月の第４木曜日）の翌金曜日に、感謝祭のプレゼントの売れ残り一掃セールという意味合いもあって、小売店で大規模な安売りが行われる。 「ブラック」が形容詞に付く曜日としては、株価暴落があった１９２９年１０月２４日のブラックサーズデー（暗黒の木曜日）や、８７年１０月１９日のブラックマンデー（暗黒の月曜日）がある。このため、ブラックフライデーも悪いイメージの用語とされていたが、小売業者の売り上げが伸びて黒字になると解釈され、「黒字の金曜日」といわれるようになった。 日本は先日の国内総生産（ＧＤＰ）速報をみても、消費の伸びがイマイチだった。マスコミでは、２０１４年４月の消費増税の影響は１年でなくなったという
【お金は知っている】トランプ氏の経済政策「米中版プラザ合意」の予兆 思い起こさせるレーガノミクス
富裕層や企業への大型減税を標榜（ひょうぼう）する米国のトランプ次期政権の経済政策は、１９８０年代のレーガン政権の政策「レーガノミクス」を思い起こさせる。 トランプ氏はインフラ整備を目標とした財政出動を言明し、「小さな政府」を掲げたレーガン政権とは異なるのだが、政策の対外的な帰結は似通ったものになりそうだ。 レーガン政権は主なターゲットを日本とし、「プラザ合意」（１９８５年９月）によるドル高是正と貿易相手国に報復する通商面での強硬路線をとった。トランプ政権は今回、中国を対象に同様の策に出そうだ。 グラフは最近１年間の人民元の対ドル相場とプラザ合意の事前交渉開始前の１年間の円・ドル相場の推移を対比させている。今の人民元の対ドル相場は、プラザ合意前の円の対ドル相場よりもなだらかに安くなっているが、１１月８日の大統領選前後からは下落速度が速くなっている。 ８１年に発足したレーガン政権は「強いアメリ
【ドキュメント永田町】日露交渉難航、外務省が戦犯だ！安倍首相と官邸の「２つの想定外」 卑劣な妨害工作
★（２） 安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領が１２月１５、１６日に行う日露首脳会談を前に、大変な事態が起きている。事前折衝で、日露両国の担当者が激突したうえ、日本でも官邸主導外交に反発して、外務省関係者が卑劣な暗闘を仕掛けているというのだ。こんな状況で、条約破りの常習国であるロシアと平和条約交渉など進められるのか。裏切り者を許していいのか。永田町・霞が関に精通する、ジャーナリストの山口敬之氏による独走リポート第２弾。 今年夏ごろには「衆院解散の導火線になるのではないか」とまで期待感が高まっていた日露交渉が今、曲がり角に来ている。ペルーの首都リマで１９日（日本時間２０日）に行われた日露首脳会談の後、記者会見に臨んだ安倍首相の表情は厳しかった。 「解決への道筋が見えてはいるが、１回の会談で解決できるほど簡単ではない。着実に一歩一歩前進していきたい」 プーチン氏は首脳会談で、２０１６年上半期
【日本の解き方】日銀の赤字で騒ぐ的外れ報道 子会社の決算気にするな 重要なのは日本経済の改善だ
日銀の中間決算で当期剰余金が２００２億円の赤字になったと発表された。保有する国債の利回りが低下し、利息収入の減少による財務悪化が懸念されるとの報道もあるが、果たして問題なのだろうか。 日経新聞では「日銀財務 緩和が圧迫」というタイトルで、まるで金融緩和が悪いことのように書かれていた。まず、中央銀行の決算の基本をおさらいしておこう。実際の決算は複雑になっているが、その基本的なところはかなりシンプルだ。 日銀のバランスシートの基本は、資産側に国債、負債側に日銀券と日銀当座預金だ。負債側はマネタリーベース（日銀が供給する通貨）となる。つまり、資産側には有利子債権、負債側は無利子債務である。 現状では、日銀当座預金２５０兆円のうち２１０兆円程度には０・１％の付利、２０兆円は無利子、２０兆円には０・１％のマイナス金利だが、日銀券との代替が基本であるので、すべて無利子が本来の姿だ。民間銀行の当座預金が
【日本の解き方】高齢ドライバーの事故防ぐには… 運転アシストの活用不可欠、自動運転の早期解禁を
高齢者の運転による交通事故が増えていると報じられ、免許返納を促す動きも強まっているという。 交通事故による死者の約半数は６５歳以上の高齢者である。もっとも、現在話題になっているのは、高齢者が事故にどの程度関与しているかだ。 そこで、財団法人交通事故総合分析センターの分析により、事故関与者数を各年齢層の運転免許保有者数年齢で割った事故頻度を見てみよう。すると、２４歳以下の若い人は他の年齢層の２倍以上と非常に高く、一方、高齢者層では比較的低いことがわかる。高齢者については通行目的が買い物、訪問、通院など、比較的近距離の運転が多いことを反映しているからだ。 もっとも、事故頻度については高齢者層と２５～４４歳の層が上昇している。特に、７５歳以上の高齢者での増加が目立っている。高齢者の自動車用途では事故になりにくいはずだが、単純な運転ミスによる事故が目につく。 ７０歳以上の高齢ドライバーについては、
【日本の解き方】トランプ氏はレーガン氏の後継か 積極財政と規制緩和に共通点、安全保障に違いも
トランプ次期米大統領は、政治家としての実務経験もなく、軍人にもなった経験もない、米国の歴史で初めての大統領である。 政治家経験のない大統領としては、１９５３年に就任したドワイト・アイゼンハワーの例があるが、彼は軍人出身だった。 米国の大統領は、行政府の長と、軍の最高司令官の両方を兼ねているだけに、政治家も軍人も経験のないトランプ氏の手腕が注目される。 トランプ氏の選挙戦中の決め台詞は、「再びアメリカを偉大にする」だった。この「強いアメリカ」の演出は、レーガン元大統領を彷彿させる。 欧州チェコのミロシュ・ゼマン大統領は「自分が米国民だったら、トランプ氏に投票する」と述べたという。 東欧諸国は、冷戦終結やベルリンの壁崩壊を歓迎した。ソ連の崩壊を引き出し、東欧諸国の共産党支配を終わらせ、民主化を後押しした当時のレーガン大統領は人気がある。 それが、トランプ氏が掲げる「強いアメリカ」とダブっている
【日本の解き方】トランプ氏で変わる対中関係 出遅れ感否めない習主席 安倍首相は二国間交渉に活路
ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任することで、東シナ海や南シナ海の安全保障問題や為替問題など、中国との関係は変わるのだろうか。 中国の思惑はシンプルだ。トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をご破算にして、日米の自由貿易関係が崩れてほしい。同時に、日米安保条約を見直し、日米同盟も弱体化してほしいというものだ。 貿易と裏腹にある安全保障では、トランプ氏がオバマ大統領時代のアジア重視を改めて、アジアでの米国の地位が低下することに乗じて、中国が存在感を高めることを狙っている。 オバマ時代にも米国が世界の警察官から引くという動きがあったが、中国はその機会に海洋進出する野望を隠さなかった。 トランプ氏が選挙期間中、人種差別的な暴言を吐き続けてきたことも、中国は好感してきた。中国にとって人権問題はアキレス腱であり、米国からしばしば攻撃されてきたので、ビジネス重視、差別発言容認のトランプ氏な
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