少額から始めることができて、いつでも好きなタイミングで好きなだけ購入できる投資信託（ファンド）。2024年から新NISAを始めた方も、手軽でわかりやすいからと、投資デビューの金融商品に投資信託を選んだ方も多いのではないでしょうか。 しかし、そんな投資信託もまれに販売停止となり購入できなくなる場合があります。今回は、投資信託が販売停止になる理由や、もし販売停止になった場合どうすべきかを解説します。 投資信託が販売停止になる理由 投資信託が販売停止になるパターンは大きく分けて2つあります。 ●繰上償還されるパターン 投資信託の運用期間を「信託期間」といい、信託期間の最終日を「償還日」と呼びます。ファンドによって、信託期間があらかじめ定められているものもあれば、決まっていないものもあります。 しかし、人気がなく購入する人が少なかったり、解約が相次いだりするようなファンドは、償還日を待たず繰上償還

大切な親族が亡くなると、悲しみに暮れる暇もなく、さまざまな手続きが待ち受けています。葬儀および公的な手続き、故人名義となっている生活サービスの名義変更や解約、遺産相続の手続きなどを、限られた時間の中で行わなければなりません。そこで今回は、公的な年金・医療・介護制度に焦点を絞って、これらの制度で亡くなった後に手続きをするともらえる（もしくは返ってくる）お金を7つ紹介します。 亡くなった後の手続きでもらえるお金（1）：遺族基礎年金 遺族年金は、残された家族にとってその後の重要な収入源です。受け取れる遺族年金の種類や年金額は、亡くなった人の加入履歴や遺族の状況によって変わるので、あらかじめ試算されることをおすすめします。 【遺族基礎年金の年金額（2024年度）】 ①子のある配偶者が受け取るとき ・1956年4月2日以後生まれ：816,000円＋子の加算額（※） ・1956年4月1日以前生まれ：8

老後の生活を支える公的年金は、国民年金と厚生年金があります。 国民年金は、自営業やフリーランス、主婦・主夫の方などが加入。厚生年金は会社員や公務員が加入します。 公的年金の受取りは原則65歳からですが、将来受け取れる金額を早めに知っておくことはとても大切です。金額によっては、働き方や貯蓄のペースなどを考えなおす必要があるからです。 今回は、厚生労働省が2023年12月に公表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況（2022年度）」から、60歳から90歳以上の平均額を見ていきましょう。 国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円 まず、全年齢の平均額を見てみましょう。 国民年金は5万6316円、厚生年金（国民年金を含む金額）は14万3973円となっています。 ＜国民年金・厚生年金の平均額＞ 国民年金だけの場合と、国民年金に加えて厚生年金も受け取れる場合では、受け取る金額に10万円近く

就職してから、定年後の仕事を辞めるまでは、日々の生活費などにお金は使いつつ、将来のライフイベントや老後のために、資産を形成する時期になります。 しかし、定年後の年金暮らしでは、公的年金に加えて、それまで築いてきた資産を取り崩しながら生活をしていくことになります。 「資産形成期」から「資産取り崩し期」に変わります。 この「資産取り崩し期」に変わるタイミングで悩むのが、資産は「いつから」「何から」取り崩していくべきか、です。 資産は「いつから」取り崩し始めるのがいいか？ 資産はいつから取り崩し始めるのがいいのでしょうか。 ひとつの目安として、勤労収入があるうちは本格的に取り崩す時期ではありません。勤労収入があれば、その収入で生活ができますし、長期・積立・分散投資を行うことで資産を増やすことができるからです。生活費が足りない場合は、運用で得た利益を利用します。 仮に年4%で運用できた場合には、取

定額減税は所得税と住民税を減らす制度で、会社員なら6月の給与や賞与の支給から手取りが増えます。しかし、家族構成や給与額は個人で違うため、いくら手取りが増えるのかわかりにくくなっています。 今回は、定額減税の仕組みを把握するとともに、月収20万円・30万円・40万円の各世帯の6月の手取りがいくら増えるのか、注意点とともに紹介します。 そもそも定額減税とは？ 定額減税とは、所得額に関係なく同じ額を税金から差し引いて、税金の負担を軽くする減税の方法です。所得が多い人より少ない人の方が減税の効果は大きくなります。 2024年の税制改正において減税を受けられるのは、合計所得金額が1805万円以下（給与所得のみの場合は2000万円以下）の人です。所得税は2024年分、住民税は2023年分で判断されます。 所得税、住民税ともに定額減税を受けられるのは、国内居住者に限られます。住民税が均等割のみの課税の人

再就職や転職に向けてスキルアップを図りたい人もいるでしょう。そのような人のために、「求職者支援制度」があることをご存じですか？求職者支援制度では、条件を満たせば月10万円をもらいながら職業訓練を受講できるうえ、就職のサポートまで受けられるのですから、お得ですね。 今回は求職者支援制度について、制度の内容や利用要件などをご紹介します。 求職者支援制度とは、再就職や転職を希望する人が、生活支援のための給付金を受給しながら職業訓練を無料で受講できる制度のことです。また、職業訓練を受講する前から訓練終了後まで、ハローワークが受講者の求職活動を支援してくれます。 ●求職者支援制度はどんな人が利用できるの？ 求職者支援制度の対象者は、以下のような人です。 ○給付金をもらいながら職業訓練を受講する場合 【離職者】 ・雇用保険が適用されていなかった人 ・フリーランスや自営業を廃業した人 ・雇用保険の受給が

お金に恵まれた生活を送れるかどうかは、それ相応の考え方や日々の行動によって大きく左右されます。お金持ちは、はじめから多くの資産を持っていた人ばかりではなく、ゼロから自分で築いた人もいます。お金持ちになりたいと思うのならば、お金持ちの考え方や行動から、人生を豊かにするコツを積極的に学んでいく必要があります。 今回は、お金持ちの行動から、人生の価値を最大化するポイントを探っていきます。 お金持ちは「お金に変わる学び」を重視する コロナ禍の影響で、テレワーク導入が進み、働き方が変わりました。将来が不透明で不安なので、何か資格を取っておこうか、と思う人もいるでしょう。こうした自己投資において、1億円貯まるようなお金持ちとお金が貯まらない人とでは、スタンスや考え方が異なります。 お金が貯まらない人は、具体的にどうしていいかわからず、とりあえずスキルやテクニックといった枝葉の部分に投資しがちです。また

第156回は、60歳から考える「幸福の最大化」を目指した資産運用戦略 「60歳から投資を始めるなんて遅い」という意識が多くの人の中にあるようです。 しかし今の日本は、人生90年時代。「昔の常識は、今の非常識」というくらいお金の常識は都度変わっていきます。デフレ（物価下落）時代とは異なり、インフレ（物価上昇）時代では預貯金だけでお金を貯めていると、金利がインフレ率を上回るほどではないため、お金の価値が少しずつ減っていきます。 60歳で定年を迎え、90歳まで生きるとしたら30年間あります。 30年かけて預貯金を取り崩していく場合、額面の減り以上に目減りしていくことを意味します。こうしたインフレから資産を守るためにも、投資・資産運用は必須の時代を迎えています。 一方で、見方を変えれば、投資・運用できる期間も、定年の60歳から数えて30年あるということです。人生100年なら40年です。 30～40

誰だってお金の心配のない老後を送りたいものですね。でも最近はモノの値段が上がる一方で、これからの生活は大丈夫なのか不安になってしまいます。いままで100円で買えていたものが150円になるのは、お金の価値が下がったということ。それは自分の貯金が目減りしていることになります。先行き不透明な時代ですから、退職後に手持ちのお金だけで生きていけるかわかりません。不幸で不健康な老後を送らないためには、定年後もお金を生む資産をもつことが大切です。 老後のお金についてなにも対策をとっていなくても「もう遅すぎる」と悲嘆にくれる必要はありません。たしかに早くから資産形成を始める方がリスクは小さいですが、定年間近から始めても、まだ間に合います。今回は、50代からの資産運用法についての一冊を紹介します。 資産づくりは50代からでも遅くない！ 退職後は預貯金や退職金、年金で暮らすことになり、保有資金は徐々に減ってい

株式で人気があるのは高配当や株主優待がある銘柄への投資です。4、5月権利確定の銘柄は少ないですが6月は多くなっています。株主優待があり配当が高い「ダブルで嬉しい」銘柄で6月権利確定の銘柄を3つ紹介します。 株主優待の相次ぐ新設が話題に 2024年にスタートした新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠を利用して運用益非課税の投資が可能。このうち、成長投資枠では株式投資をすることができます。新NISAの成長投資枠で株主優待と配当金がダブルでお得な銘柄を購入しておけば、株主優待をもらいつつ、配当金も非課税で受け取れてお得です。 このところ、株主優待を新設する動きが出てきています。市場が好調なことに加え、新NISAで個人投資家が株式投資を行なっていることが背景にあるようです。たとえばソフトバンク（9434）ではPayPayポイント1000ポイント（1年以上100株以上保有が条件）、

「今月お金がピンチ」、「自由に使えるお金がないな」と思ったことはありませんか？お金がないと、どうにか捻出しようとしてしまいますが、その際に絶対にやってはいけないことが7つあります。これらのことをしてしまうと、いっそうお金がなくなってしまう可能性が。今、お金に困っていない人も、いつなくなるかもわかりません。もしもの時に備えてやってはいけないことを押さえておきましょう。 お金がないときに絶対やってはいけないこと1.リボ払い リボ払いとは、毎月一定額を返済するクレジットカードの支払い方法の1つです。手元に商品相当額がなくても買いたいものを買えてしまいますが、金利が15〜18%と、トータルで必要になるお金が増えてしまいます。しかも、毎月の返済額が少ないため、金利の負担も大きくなってしまいます。たとえば、金利18％のリボ払いで30万円利用し、毎月1万円ずつ返済すると、返済総額はおよそ40万円に。10

定年後に再雇用・再就職する人はたくさんいるものの、定年後も現役時代の収入を維持できる人はほんのひと握り。しかし、定年前後の手続きの仕方によっては、支払う税金や社会保険料を減らしたり、手当や給付金をもらったりすることができ、収入の減少をカバーできるかもしれません。 今回は、定年前後の手取り額に大きく関わる手続きを6つご紹介します。 定年前後の手取りを増やす手続き①退職金の受け取り方を検討する 退職金の受け取り方には、「一時金」「年金」「一時金＆年金」の３通りがあります。そして、どう受け取るかで退職金にかかる所得税・住民税、社会保険料が変わります。 ●一時金…一括で受け取る ・退職金は「退職所得」（分離課税：他の所得とは区別して課税） ＜一時金の場合の税金・社会保険料＞ ●一時金＆年金…一部を一時金、残りを年金で受け取る ・一時金の部分は「退職所得」、年金の部分は「雑所得」になる 結論からいう

人生100年時代といわれ、リタイア後の生活は延びる傾向にあります。長い老後を過ごすためには、今ある資産をあまり減らさず生活することが大切です。今回は、65歳以上単身世帯の「家計調査報告（家計収支編）2023年」のデータを見ながら、不足する金額とその稼ぎ方を考えてみましょう。 65歳以上の一人暮らし世帯の手取り額は月10万円… 総務省「家計調査報告（家計収支編）2023年」のデータで、65歳以上単身世帯の家計収支は、以下のとおりです。 【実収入】 ・社会保障給付：11万8230円 ・その他：8675円 ・合計額：12万6905円 社会保障給付は公的年金のことです。 【支出】 ・非消費支出：1万2243円 ・消費支出：14万5430円 ・合計額：15万7673円 非消費支出には健康保険料や住民税や所得税が含まれます。 上記より、実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を引いた所得である可処分

新緑がまぶしい季節、競馬場でリフレッシュするのも面白いかもしれません。 広々とした馬場と、美しいサラブレッドを眺めていると気分はセレブ。買った馬券が当たれば、お金持ち気分がさらに増してきそうです。 とはいえ、当たったお金をすべて使ってしまうのはちょっと待ってください。なぜなら、税金を払わなくてはならないケースがあるからです。 今回は、競馬で1000万円当たったら、税金はいくらかかるか調べてみました。 競馬の返戻金は一時所得 JRA（日本中央競馬会）によると、競馬の返戻金は一時所得として課税対象になる場合があります。 計算方法は、以下のとおりです。 一時所得の金額＝（（返戻金の受取額）－（馬券の購入金額）－50万円）÷2 返戻金を受け取るために購入した馬券の購入金額は、言わば経費ですから、返戻金の受取額から差し引いて計算できます。ただし、一時所得の計算で気を付けなくてはならないのは、受取額か

2024年6月から実施される定額減税の対象になるのは、会社員・公務員といった給与所得者だけではありません。年金受給者やフリーランスももちろん対象です。しかし、年金受給者やフリーランスの定額減税の控除方法は、給与所得者とは異なります。今回は、年金受給者やフリーランスの定額減税がどのように行われるのかを見ていきましょう。 定額減税はどう行われる？ 定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。 定額減税の対象となるのは、納税者本人とその扶養家族（同一生計配偶者または扶養親族）です（いずれも居住者のみ）。たとえば、夫が妻と子ども２人を養う４人家族の世帯では、所得税12万円、住民税4万円の減税が受けられます。 会社員や公務員といった給与所得者の場合、所得税と住民税は次のように減税されます。 ●給与所得者の定額減税 ・所得税…2024年6月から12月の7か月間にわたって

2024年6月からの定額減税で税金が減れば、その分手取りが増えます。しかし、そもそも納める税金以上には減税されません。ですから、税額が少ないと、場合によっては定額減税の分が引ききれないこともありえます。こうなると、手取りもあまり増えそうにないですし、あまり得した気分になれないかもしれません。 しかし、実は「定額減税で引ききれない人」は「調整給付」という給付金がもらえて、「定額減税で引き切れる人」よりもお得だといったらどうでしょうか。今回は、定額減税で引ききれない人がもらえる調整給付を紹介します。 定額減税の概要をおさらい 定額減税は、税額を一定額減額する減税の方法です。2024年6月から実施される定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の4万円が減税されます。 定額減税の対象は納税者本人とその扶養家族（いずれも居住者のみ）です。たとえば、夫が妻と子ども2人を扶養する４人家族の世帯

2024年6月から実施される定額減税では、1人あたり所得税３万円・住民税１万円の減税が受けられます。6月といえば、住民税の金額が決まったことを知らせる「住民税決定通知書」が手元に届く時期なのですが、定額減税によって、住民税決定通知書の見方や金額も変わるのでしょうか。確認しておきたいポイントを紹介します。 そもそも住民税とは？ 住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。東京23区では特別区民税・都民税と呼ばれています。個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある市区町村に両方まとめて支払います。納めたお金は、福祉や公共設備などの行政サービスに充てられます。 住民税には、所得割と均等割の2種類があります。 所得割は、前年1年間の所得に応じて金額が計算される税金です。所得割の税率は市町村民税と道府県民税の2つを合わせて一律10％です。つまり、所得が多ければ金額も多くなります。 均等割

企業は従業員の希望があれば65歳まで雇用を継続することが義務づけられています。また、改正高年齢者雇用安定法によって、70歳までの就業確保を講じる努力義務が課されています。 定年後も長く働ける環境は整っているとはいえますが、肝心の給与はと言うと、平均給与は50代をピークに減少し、60代後半以降は年収300万円以下で働く人が大半です。働き方にはさまざまな形がありますが、定年後どんな働き方をするのか、どのタイミングで辞めるのかを早めに考えておくべきでしょう。 今回は、定年後の仕事は「64歳11カ月で退職するのがベスト」が本当なのか、一緒に確認していきます。 定年後の働き方で多いのは再雇用・再就職 定年後の働き方には、 ・同じ会社で再び雇用される「再雇用」 ・別の会社に就職する「再就職」 ・会社に属せず働く「業務委託」 ・新しく事業を始める「個人事業主・起業」 などがあります。 このなかで、もっと

「学校の先生」といわれると、年収が高く安定しているイメージを持つかもしれませんが、実際はどうなのでしょうか。また、公立の学校と私立の学校では、給料が異なるのでしょうか。 今回は、公立と私立の小・中・高等学校の教員の給料やボーナスがどれくらいか紹介。一般企業の会社員と比べて、年収に差があるのかも解説します。 公立学校の先生の給料について まず、公立の小・中・高等学校の先生の給料はどれくらいか見ていきましょう。 文部科学省が3年に1度実施している「令和4年度 学校教員統計調査」によると、公立学校の月額平均給与は下記のようになっています。 ●教員の月額平均給与（諸手当および調整額は含まず） ・公立小学校　32万2300円 ・公立中学校　33万2000円 ・公立高等学校　35万3200円 公立学校教員のボーナスは自治体ごとに決まっていますが、基本的には4.5ヶ月分です（2024年度の場合）。年間ボ

静岡県知事の新規採用職員に向けた訓示での発言に批判が相次ぎ、辞職したニュースが話題になりました。ニュースを通じて「知事のボーナスや退職金の額は、民間のボーナスや退職金とはかけ離れていて驚いた」という人も多いはずです。 今回は、私たちが選挙で選んだ国会議員や知事のボーナスや退職金がどのような仕組みになっているかに注目してみましょう。 国会議員のボーナスや退職金はどうなっている？ 民間企業に勤めている場合には、景気変動や企業業績によってボーナスの金額が変わります。ボーナスが多いか少ないかはもらってみないと分かりません。 それに対して国会議員の場合には、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によって、給与やボーナスの額が定められています。国会議員においては、給与にあたるものを「歳費」といい、ボーナスにあたるものを「期末手当」といいます。この法律によると歳費は、 ・各議院の議長…217万円