ふるさと納税もiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）も、多くの人が利用しているお得な制度です。しかし、ふるさと納税をしている人がiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）を利用すると、ふるさと納税の控除限度額が減ってしまいます。一見、損しているように見えるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか？ また、2024年12月にはiDeCoの拠出限度額が一部改正になります。そこで、ふるさと納税とiDeCoの基礎知識をおさらいし、2つを併用するとふるさと納税の控除限度額がどのくらい減るのかを見ていきます。そのうえで、ふるさと納税とiDeCoの併用が本当に損をしているのか検証します。 手取りが増える公的制度「ふるさと納税」「iDeCo」 ふるさと納税とiDeCoを利用すると、所得税と住民税が減額になって手取りが増えます。ではここで、ふるさと納税とiDeCoの概要をおさらいしておきましょう。

2024年3月、日銀はそれまで17年間続けてきたマイナス金利政策を解除し、金利を引き上げました。これを受けて「金利のある世界」に動き出した金融機関は、普通預金の金利を年0.001%から年0.02%に引き上げたり、定期預金の金利を年0.2〜0.4％程度に引き上げたりしているのですが、まだまだそこまで金利が高くないのが現状です。 そんな中で注目したいのが、国が発行している債券（国債）を個人でも買いやすくした「個人向け国債」。なかでも「変動10年国債」は銀行預金より金利が高く、元本保証が得られ、今後の金利上昇にも備えられる商品です。 今回は、個人向け国債の「変動10年国債」の特徴やメリット・デメリット、活用の仕方を紹介します。 個人向け国債ってどんな商品？ 債券は、国、地方自治体、企業などがお金を借りるために発行する借用証書のようなもの。なかでも、国が発行している債券を「国債」と呼びます。個人向

お金持ちと貧乏人の間には、ライフスタイルや価値観に様々な違いがあります。その違いの一つが、お金を使う場所です。今回は、貧乏人が行くけどお金持ちは行かない場所を５つ例に挙げ、その理由について考えていきます。 お金持ちは行かない場所1：ディスカウントストア ディスカウントストアは、食料品や日用品などを低価格で販売するお店として、節約意識の高い人々を中心に人気があります。特に、限られた予算の中で生活を豊かにしたい人にとっては、賢い買い物術として欠かせない存在と言えます。 一方、時間とお金の節約を重視するお金持ちにとっては、必ずしも最適な選択肢とは限りません。 お金持ちは、質の高いものを長く使いたいと考えるため、高価であっても、質の良いものを買う傾向があります。ディスカウントストアの品物の中には、安く買えてもすぐに壊れてしまうものも。お金持ちはそれでは満足できないし、損だということを知っているので

【史上最強のFPテキスト・問題集】監修者がFP3級「リスク管理」を解説 シリーズ累計50万部を突破した「史上最強のFPテキスト・問題集」 監修者である高山一恵が「史上最強のFP3級テキスト24-25年版」の素材を用いながら、要点を絞って、短時間でわかりやすく解説していく動画をつくりました。24-25年度CBT試験に対応しています。 今回は、「リスク管理」を解説しています。 出演：高山 一恵（たかやま・かずえ） 制作：株式会社Money＆You（企画・構成：頼藤太希、編集：畠山憲一） 【Money＆You TV】配信記事 全バックナンバーはこちら ・＃208「暴落や下落相場に負けない「新NISA高配当株投資」を続ける技術」 ・＃209「お金の不安ゼロで豊かな人生を目指す戦略「50歳からの新NISA高配当株投資」」 ・＃210「円安はいつまで続く？暴落はいつ来る？今すべきことをプロが徹底解説」

退職金といえば、会社員や公務員がまとまった金額がもらえる機会…なのですが、近年退職金の金額は減少傾向。退職金は、老後の生活の大きな支えとなるお金ですから、できるだけ多くもらいたいところですよね。そこで今回は、退職金の手取りを増やすためにできる4つの方法をご紹介。退職金の手取りを増やしたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。 退職金の額は年々少なくなっている 退職金は必ずもらえるとは限りません。なぜならば、企業は法律上、退職金を支払う義務はないからです。厚生労働省の「就労条件総合調査」（2023年）によれば、退職給付制度がある企業の割合は74.9％。５年前（2018年）の前回調査では80.5%でしたから、この５年で退職金制度を取りやめている企業も相応にあることがわかります。定年直前になってあわてないためにも、定年が近い50歳代になったら勤め先の制度を確認してください。 退職給付制度には、

借金は返さなければならないものですが、どうしても返せないというときの最終手段に「自己破産」があることをご存じの方もいるでしょう。確かに、自己破産をすれば借金などの債務の支払いは原則的に免除になります。しかし、すべての支払いが免除になるわけではありません。今回は、自己破産しても免除されない支払いを6つ紹介します。 年間6万人以上が自己破産を申し立て 借金の返済が困難になったとき、最後の手段となるのが自己破産です。自己破産とは、借金の支払いが不可能なことを裁判所に認めてもらう手続きで、合法的に借金を免除してもらえる唯一の方法と言えます。 裁判所が公表している司法統計によると、令和4年度の個人の自己破産申立件数は6万4833件です。近年やや減少傾向になっているものの、年間6万人以上が自己破産を申し立てていることがわかります。 自己破産のメリットとデメリット 自己破産のいちばんのメリットは、借金の

2024年6月から定額減税がはじまっています。給与から所得税や住民税が毎月引かれている人は、減税により税金の控除がなければ、その分手取りが多くなるはずです。しかし、人によっては7月以降の住民税が増えてしまう場合があり、7月以降の手取りが減ることが予想される場合もあります。今回は、なぜ7月以降の住民税が増えてしまうのか、そうなる人はどんな人なのかについて解説します。 定額減税の仕組みを簡単におさらい 定額減税とは、一定額の税額を減らすことをいいます。2024年6月から実施となる定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減税となります。 定額減税の対象になるのは、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下（収入が給与のみの場合は、年間給与額が2000万円以下）の人です。年収2000万円超の富裕層は対象外となります。 また

偶数月は年金の振込がある月です。特に6月は、新年度の最初の年金なので、年金額が変わることが少なくありません。そのため、6月に届いた「年金振込通知書」の確認はとても大切。 「年金は公的なものだから年金振込通知書に間違いはないだろう」とチェックもせず、いつの間にかどこかにいってしまった…、ということは避けたいものです。というのも、2024年度は、定額減税がなされるため、チェックするべき箇所がいつもより多いからです。 また、年金振込通知書には重要な情報が書いてあり、年金額が少ないのでは？ということにもすぐに気が付くことができます。今回は、2024年度の年金振込通知書に書いてあること、そして年金額が少ないと思った時の対処についてお伝えします。 年金振込通知書に書いてあること 年金振込通知書は、年金を口座振り込みで受け取っている人に、日本年金機構から送られてくる書類です。年金振込通知書には、その年度

国民年金は、原則20歳から60歳まで40年保険料を納めた場合、満額もらえます。2024年度の満額は81万6000円（67歳以下）、81万3700円（68歳以上）です。この金額は、毎年度改定されます。対する厚生年金の金額は、加入期間中の給与や賞与の金額も踏まえて計算されます。 老齢厚生年金の概算方法 老齢厚生年金は、「平均年収÷12×0.005481×加入月数」という式で大まかに計算できます。年収が高く、加入月数が多いほどもらえる年金額が増えることを意味します。なお、厳密には平均年収ではなく、毎年4月〜6月の給与の平均額（報酬月額）からわかる「標準報酬月額」という給与をもとにして算出します。 もっとも、計算するのは大変ですので、自分は年金いくらもらえるのかがすぐにわかる、便利な年金早見表を用意しました。 ＜年金早見表＞ 表の縦軸が「生涯の平均年収」、横軸が「厚生年金加入期間」です。各平均年収

相続はいつ発生するのか予想ができません。まだ元気だから先のことだと思って、相続について何の知識もないままだと相続時に慌ててしまいます。特に財産については、何をどれくらい所有しているのか親子間で情報を共有できていないケースがよくあります。相続財産はプラスの財産ばかりではなく、マイナスの財産もあります。場合によっては、相続放棄を検討した方がいい場合もあるでしょう。 今回は、相続放棄を選んだ場合にもらえるお金、もらえないお金をとおして、相続の知識を深めていきましょう。 相続の方法は3つ 相続が発生すると、相続方法を選択しなければなりません。相続の方法には3つあります。 ・単純承認…すべての権利や義務を引き継ぐ。 ・限定承認…相続で得た財産の限度で債務を引き継ぐ。 ・相続放棄…すべての財産を引き継ぐことを放棄する。 このうち、限定承認や相続放棄は、相続開始があったことを知ったときから3カ月以内に家

【史上最強のFPテキスト・問題集】監修者がFP3級「ライフプランニングと資金計画」を解説 シリーズ累計50万部を突破した「史上最強のFPテキスト・問題集」 監修者である高山一恵が「史上最強のFP3級テキスト24-25年版」の素材を用いながら、要点を絞って、短時間でわかりやすく解説していく動画をつくりました。24-25年度CBT試験に対応しています。 今回は、「ライフプランニングと資金計画」を解説しています。

物価が上がる一方、年収は上がらない…。こんなときでも、お金持ち夫婦は順調に貯蓄も資産も増やし、充実した生活を送っています。それに対して、貧乏夫婦はなかなか貯蓄ができず、余裕のない生活を送っています。お金持ち夫婦と貧乏夫婦は、どんなところが違うのでしょうか。今回は、お金持ち夫婦と貧乏夫婦の決定的な5つの違いについてご紹介します。 【大前提】夫婦で前向きにお金のことを話し合えるかが大切 お金持ち夫婦は、お金のことを前向きに話し合うことができます。 他でもない自分たち夫婦のお金のことですから、きちんと話した方がいいことは、誰でもわかるでしょう。しかし、いざお金のことを話し合おうとすると「ケンカになる」「不機嫌になる」「夫婦仲が悪くなる」といった話をよく耳にします。実際、お金のことをオープンに話し合えているのは、ほんの一握りの夫婦だけではないでしょうか。 しかし、なんとなく話し合わないでいても、状

子どもが巣立った後、夫婦二人暮らしで、収入は老齢年金のみというご家庭はめずらしくないと思います。夫婦で仲良く長生きできればいうことはありませんが、いずれは必ずどちらかが旅立つ時が来てしまいます。 遺族年金制度は、夫が世帯の家計を支える大黒柱で、その夫が死亡した場合に遺された遺族である妻や子どもに、どのような年金がいくら支給されるかという観点から制度が成り立っています。そのため、夫婦共働きでお互いに厚生年金に加入していた場合、遺族年金はどのようになるのか、わかりにくい部分があります。 そこで今回は、遺族年金にまつわる「よくある勘違い」5選をご紹介します。こんなはずではなかったと後悔するまえに、遺族年金の仕組みを理解して、おひとりさまの老後の生活にしっかりと備えておきましょう。 遺族年金のよくある勘違い①：同じ年収なら、夫と妻でもらえる遺族年金は同じ 遺族年金は、家計を支える者に万が一の場合に

2024年5月23日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議において、民間議員から「健康寿命が延び、就労意欲の高い65歳以上が増えているので、高齢者の定義を5歳引き上げることを検討すべき」との提案が出されたようです。これをきっかけにSNSでは「年金の受給開始を70歳にするための布石か」などと怒りのコメントが多く寄せられました。 もし年金が「65歳納付→70歳給付開始」になった場合、年金額はどうなるのでしょうか？今回は平均寿命まで生きると仮定して、年金額がどうなるのか試算してみました。 国民年金と老齢年金のしくみ 日本では20歳以上60歳未満の人は全員、国民年金に加入することになっています。また、会社に勤めて厚生年金に加入した人は、同時に国民年金にも加入することになります。 そして、国民年金に10年以上加入すれば、65歳から老齢年金をもらえるようになります。このとき、すべての人がもらえる年金は老

大切な家族が亡くなった後に遺族年金がもらえるかどうかは、みなさんもきっと気になるところでしょう。一方で、「遺族年金の制度が変わるかもしれない」といった話を耳にし、不安に感じている人もいるかもしれません。 公的年金はこれまでも、社会のさまざまな変化に合わせて見直しが行われてきました。そして2024年、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会（以下、審議会）において、現代社会の価値観にはあまり馴染まないと思われる、遺族年金の「男女の違い」に焦点を当てた議論が行われているところです。そこで今回は、遺族年金の仕組みを解説しながら、遺族年金の男女差をめぐってどのような見直しが行われようとしているのかを見ていきます。 遺族基礎年金の男女差は2014年に解消済み 遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類がありますが、受け取れる年金の種類や年金額は、亡くなった人の年金の加入履歴や遺族の状況

年金に上乗せする形で給付される「年金生活者支援給付金」をご存じですか？毎月約5000円、年約6万円の上乗せは、年金生活を送る上で大きなプラスになるでしょう。では、年金生活者支援給付金はどのような人がいくらもらえるのでしょうか？ 今回は年金生活者支援給付金の内容を詳しく紹介します。 年金に上乗せして給付する年金生活者支援給付金制度 消費税が10％に引き上げられたのは、2019年10月。この増税により生活費の支出が増えたので、年金生活者の家計にも少なからず影響が出たのではないでしょうか。そこで国は、消費税を引き上げた分を活用して、公的年金等の収入やその他の所得が一定の基準以下になった年金生活者を支援することにしたのです。その支援が2019年10月にスタートした「年金生活者支援給付金制度」です。 年金生活者支援給付金制度は受給対象者に対し、年金に上乗せして給付金を支給する制度です。年金生活者支援

現役時代の年収が多ければ、老後の年金も多くなるのが一般的です。しかし、現役時代の働き方によって、世帯年収が同じでも、夫婦の年金の合計額に差ができてしまいます。今回は、世帯年収800万円の片働き世帯と共働き世帯の年金額を大まかに計算し、比較してみます。 老後の年金は人によって違う 我が国の公的年金制度は2階建て構造です。1階部分の国民年金には20歳以上60歳未満の全員が加入、2階部分の厚生年金は会社員や公務員が加入しています。そして65歳になると、国民年金から老齢基礎年金が、厚生年金から老齢厚生年金が支給されます。 老齢基礎年金は国民年金の加入期間によって変わり、40年間加入を続けた人は満額の年金を受け取れます。一方、老齢厚生年金は加入していた期間の長さだけでなく、収入によっても変わります。 夫婦で暮らしている場合、老後は2人分の年金を受け取ることになります。ですが、家庭によって年金額には幅

あなたは買い物を現金でしますか？それともキャッシュレス決済でしますか？現金主義のほうが堅実なイメージがあるという人もいれば、クレジットカードなどのほうがポイントや割引が受けられていいという方もいるでしょう。考え方は人それぞれです。 ただ、住宅ローンを借りることを考えると、実はクレジットカードを使ったことがない現金主義の方は不利になるかもしれません。どういうことか、紹介します。 クレジットカードを使ったことがない「スーパーホワイト」は不利？ 住宅ローンの審査に通らない原因の一つに「スーパーホワイト」と呼ばれる状況があります。スーパーホワイトとは、今までクレジットカードを一度も使ったことがない人のことを指す言葉です。 クレジットカードが持てるのは18歳以上ですから、誰でも最初はスーパーホワイトですが、おおよそ20代までであればスーパーホワイトとはなりません。一般に、30代以上でクレジットカード

「政府が社会保険料の算定に金融所得の反映を検討している」というニュースが話題になっています。そもそも本件は何が問題で、私たちにどのような影響があるのでしょうか？ 本記事では、金融所得課税や社会保険の仕組みを紹介したうえで、この検討に至った背景や、「新NISAも社会保険料の対象になるのか？」といった疑問についても触れていきます。 社会保険料に金融所得の反映が検討される背景 金融所得課税とは、株式や投資信託などの配当金や売却益、預貯金の利子など、金融商品から得られる所得（金融所得）にかかる税金のことです。 たとえば株式や投資信託などの配当金や売却益には20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）の税金がかかります。なお、新NISAを利用した場合、配当金や売却益にかかる税金は非課税です。 また預貯金の利子にも同様に20.315％の税金がかかりますが、確定申告は不要（自動

マイナス金利解除したのに円安はなぜ？今後の株価や為替動向はどうなる？ 今回は、登録者数13万超のYouTubeチャンネル「鳥海翔の騙されない金融学」を運営されている鳥海翔さんをゲストに招き、コラボ動画をお届けします。 鳥海翔さんは、損保出身のファイナンシャルプランナーであり、FPYouTuberとしてトップを走られている方です。資産運用、保険、社会保障制度などお金に関する情報をわかりやすく発信されています。 今回はそんな鳥海翔さんに、 ・マイナス金利解除したのに円安はなぜ？いつまで続くのか ・今後の株価や為替動向はどうなる？ ・暴落いつ来る？暴落時の心構え ・備えておくべき投資のマインドセット を図解で教えてもらいます。 普段の「Money&YouTV」では味わえない、コラボ動画ならではの雰囲気とともにお楽しみください。 出演：頼藤太希（よりふじ・たいき）、高山一恵（たかやま・かずえ） ゲ