新潟県は、部局や県職員がインターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使用する際の運用指針を作成する。組織として発信内容に責任を持つのが狙いで、今夏中にも庁内に周知徹底する。 指針には、▽発信は庁内の部や課が主体となって行う▽発信内容は部や課で決める――ことなどが盛り込まれる予定で、県職員の勝手な運用や不用意な発信によってネット上のツイッターやフェイスブック(FB)などに批判が殺到する「炎上」や、県のイメージ低下などを未然に防ぐ。 県では現在、防災局や広報広聴課など5組織がツイッターを、農林水産部など7組織がFBを利用しており、今後、拡大することが想定されている。 県情報政策課によると、これまでに県や県関連機関のSNSが発信した情報が炎上の原因になったことはない。 ただ、今年5月、県村上地域振興局が山形県境の山「日本国(にほんこく)」(555メートル)の登頂者に記念の