岡崎市立中央図書館：利用者情報１６３人流出…ネット経由 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛知県岡崎市立中央図書館は２８日、利用者１６３人分の個人情報がインターネットを経由して外部に流出したと発表した。０５年６月末時点で図書の予約や返却延滞をしていた一部の利用者の名前や年齢、電話番号、借りた本の題名、貸出日などが流出した。 ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ（東京）によると、同図書館が最初のソフト販売先だった。岡崎市の利用者の個人情報を誤って残したまま、ソフトをほかの全国３７の公立図書館に販売してしまったという。宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のホームページ（ＨＰ）から、岡崎市の個人情報がダウンロードされたことが確認された。 同社は「個人情報の取り扱いが不十分で、誠に申し訳ない」と陳謝し、岡崎市立中央図書館は「多大なご迷惑と心配をかけ、おわびする」とコメントした。 同図書館では今年８月、ソフトの古さが原因でＨＰの閲覧が困難になる問題も発覚している。【中村宰
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プライバシー、自治体、企業が変わる。黒船サービスが与えたインパクト
インターネットの地図と実際の街角画像をリンクさせるサービス「ストリートビュー」の登場は、社会に大きな衝撃を与えた。人物の顔や個人宅が映っていることもあったが、“リアル”な地図がこれほど容易に実現できるという驚きだ。同時に改めてネットの可能性が注目される契機にもなった。一方で、法令順守など各国の固有事情への適合が、新たな競争軸になってきた。クラウド台頭で“旧世代”に追い込まれつつあった既存のIT企業はオープン性を強調する。 「個人情報保護法の義務規定の適用はない」。総務省が主催した「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は、2009年6月に公表した提言書案で、グーグルが提供する「ストリートビュー」などの地図情報サービスについてこう述べた。電気通信事業者は個人情報の取り扱いについて個人情報保護法より厳密であるべきとしながらも、最終的に違法性はないとする見解だ。 疑問の声
自衛隊「ただの個人情報」 : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１４万人情報流出、甘い認識 鹿児島市の自衛隊鹿児島地方協力本部で、１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）が、陸自隊員１４万人とその家族の個人情報を流出させ逮捕された事件。氏名、住所、所属、家族構成などが漏えいし、国防を担う自衛隊員の安全を脅かしかねない情報にもかかわらず、同地本は「軍事的な機密はなく、大した問題ではない」という見解を繰り返し、情報管理に対する認識の甘さをうかがわせた。 事件が発表された８月３１日深夜、同市東郡元町の同地本には多くの報道陣が詰めかけた。事件の重大性から会見を求める報道陣に、広報担当者は「流出したのはただの個人情報。犯行も個人的なもの」として当初、詳しい説明を渋った。 逮捕された徳永容疑者が勤務していたのは、同市武の鹿児島募集案内所だが、この勤務先についても「今は募集業務の最盛期で、マスコミの取材が殺到すれば、窓口業務に支障がある」と伏せた。 徳永容疑者が持ち出した経
杉並区 区からのお知らせ - グーグル社「ストリートビュー」に対し申し入れを行いました
区民の皆さん、「ストリートビュー」をご存知ですか？ 「ストリートビュー」は今年の8月からインターネットによりグーグル社から提供されている地図検索サービスで、公道上から撮影された写真と地図情報を組み合わせたものです。 便利な反面、鮮明な画像がインターネットに公開されているため、プライバシーなどの諸問題が懸念され、実際、区民の方からも危惧する内容のご意見・ご要望が複数寄せられました。 区では、去る8月12日と11月7日に、グーグル社に対し、プライバシーへの配慮と削除要請への適切な対応を行うよう直接申し入れ、その際、「ネット上で個別削除の対応をしている」との回答を得ています。 実際にストリートビューの画像をご確認いただき、削除などを希望する場合は、直接グーグル社（下記参照）に申し出るようお願いします。 今後、区としても、国・警察・他の自治体の動向を見守りつつ、グーグル社の対応を注視していきます。
今そこにある自治体セキュリティ格差
「自治体の“セキュリティ格差解消”には，データセキュリティ基準が必要」――ITpro 電子行政では先月，こんなタイトルのコラムを掲載した。自治体の情報セキュリティ対策に詳しい山崎文明氏による寄稿である（当該記事はこちら）。 住基ネットを使ったサービス拡充，社会保障カードの創設など，政府は今後，全国横断的な電子行政サービスを拡充させる方向だ。山崎氏はこうした動向を踏まえ，自治体のセキュリティ対策を行っていくうえでは，主観的なリスク分析によらず客観的で明示的な実装対策基準が策定されるべきだという考えを示した。そして，コラムをこう結んでいる。 この結びに異論のある人は少ないのではないだろうか。そして，現在の各自治体のセキュリティ対策が「（一定以上のレベルで）均質」だとは言い難いことについては，大方の読者の皆さんにも，直感的にはご同意いただけるのではないかと思う。 では，自治体のセキュリティ対策レ
情報漏れ 役所に死角 アナログ式電話子機 庁舎外で傍受「驚いた」
市販の受信機で会話を傍受できる、アナログ式コードレス電話機の子機が、市役所など一部の公共機関で漫然と使われていたことが分かった。専門家は「市民の個人情報が漏れる恐れがある」と警告。総務省も全国の自治体に対策を講じるよう通達を出したが、徹底されるかは未知数だ。 埼玉県深谷市で４月、市の施設内で計６８台のアナログ式コードレス電話機が使われていることが発覚。「庁舎の外で受信機を試してみたら、子機の会話がはっきりと聞こえた。驚いた。傍受の危険を知らずに使っていた」（危機管理課） 戸籍情報を扱う市民課では、職員が自分の机を離れて専用端末を操作しながら電話で応対するため、日常的に子機を使っていた。深谷市は既に電話機をデジタル式に切り替え、さらに「個人情報を含む会話は親機を使うように」と指示した。 千葉県佐倉市でもアナログ式コードレス電話機約５０台をデジタル式に切り替える方針を決めた。さらに情報保全を強
今どきhttpのフォームページで意見募集 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
ちょっと前にid:schwantnerさんが紹介しておられましたが、公文書管理の在り方等に関する有識者会議において、これからの公文書管理のあり方についての中間報告が取りまとめられています。 2008-07-01 http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20080701/p1 まあしかし、中間報告名の仰々しいこと。 中間報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」〜今、国家事業として取り組む〜 この報告はこちらを参照してください→http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/index.html 文書管理のあり方そのものについてはエキスパートの方々にお任せするとして、中間報告においては電子文書の方向性、デジタル・アーカイブのあり方、文書管理システムなどについても多少の言及があり、電算担当としてもひととおり注目すべき内容となっています
自治体の“セキュリティ格差解消”には、データセキュリティ基準が必要
山崎 文明（やまさき・ふみあき） ビジネスアシュアランス 代表取締役社長/ネットワンシステムズ セキュリティ事業推進本部 本部長 大手外資系会計監査法人にてシステム監査に永年従事。システム監査技術者(経済産業省) /英国規格協会公認BS7799情報セキュリティ・スペシャリスト。システム監査、情報セキュリティ、個人情報保護に関する専門家として情報セキュリティに関する政府関連委員会委員を歴任。著書多数。近著に『PCIデータセキュリティ基準 完全対策』（日経BP社）。 現在までに政府が行ってきた地方自治体に対する情報セキュリティの強化施策は、自治体の自発的な情報セキュリティポリシーの策定と運用を通して、情報セキュリティ水準の向上を図ろうとするものであった。情報セキュリティポリシーに関して言えば、ほぼ100％の自治体が策定済みとなっている（総務省資料）。 情報セキュリティポリシー策定の基本は、情報
社会保障カードの厚生労働省報告書案が出たらしい - 監視社会WATCHER’S BLOG
ニュースが流れている。４案並記になっていて、内部でも議論があるということが透けて見える。 本人確認で４案併記 年金・医療・介護の社会保障カード （朝日新聞） 2008年01月22日09時33分 厚生労働省の検討会は２１日、年金手帳や健康保険証、介護保険証を１枚にまとめた社会保障カード（仮称）の導入に向けた報告書案を公表した。政府は１１年度の実現を目指しているが、焦点となっている本人の特定方法については、全国民に一つずつ割り振った社会保障番号の導入までには踏み込まず、各制度の被保険者番号をそのまま利用するなどの４案を併記した。 検討会では、報告書案に対する意見を国民から公募し、今夏までにどの方式を採用するのか結論を出し、内閣官房や総務省など政府内での調整を進める。カード導入については、安倍前首相時代の昨年７月にまとめて福田政権も引き継いだ政府・与党の年金記録問題対策に盛り込まれている。 国が
トンチンカンな産経コラムを読んでの一考察?「国民総背番号制」と国家権力による個人情報の国家管理は別次元の問題 - 木走日記
●国民ひとり「一生一番号」に〜産経コラム「正論」より 今日の産経新聞紙面コラム【正論】記事より。 【正論】社会学者・加藤秀俊 国民ひとり「一生一番号」に 2008.1.21 02:06 ■国の情報管理の稚拙さがはがゆい ≪米国の社会保障番号は≫ いまからほぼ半世紀むかしのこと。１９５９年にスタンフォード大学に勤務しはじめたとき、わたし宛にとどけられてきた名刺くらいの大きさのカードをたしかめながら、研究所の事務担当のオバサンが、じぶんの誕生日を忘れたっていいから、この番号だけは忘れちゃダメよ、と念を押すようにいった。そのカードには５４９−ＸＸ−ＸＸＸＸという９ケタの数字がわたしの名前とともに印刷されていた。それがアメリカの「社会保障」（ソシアル・セキュリテイ）番号というものだ、ということを知った。 その当時はまだ若かったし、アメリカの社会保障制度などに興味もなかったから、イエス、と答えてその
ウィキペディアへの書き込み対応 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
先週国の省庁からウィキペディアへの書き込みがあったことが話題になっていました。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/29/news059.html IPアドレスというのは相手のサイトの管理者には明らかになっているものでして、ウィキペディアのページにもどのIPアドレスからどんな書き込みがあったかは、公開されていたのではなかったかと思うのです。 「なかのひと」ができたときにも同じような感想を持ったのですが、たまたまそれを分かりやすくまとめたツールやサイトができたのでより知りやすくなった、というだけの話であって、このことによって知られるリスクが増したというわけではなく、むしろ今までそのリスクに気づいていない方がおられた、ということでしょう。 自治体においてはどうなのかというと、いつもお世話になっている現職公務員SEさんがご自身のブログにおいてま
東京都、8月にも新しい情報セキュリティポリシーを策定へ
情報セキュリティポリシーの改定作業を進めている東京都は、8月にも新しいポリシーを策定する見込みだ。7月3日、セキュリティ・ベンダーのトレンドマイクロが開催しているカンファレンス「DIRECTION 2007」のパネルディスカッションで明らかになった。 都のポリシー改定に携わってきた加島保路 東京都主税局総務部長（前・総務局情報システム部長）は、「自治体における情報セキュリティ対策」と題したパネルディスカッションの中で、8月中をメドに都のポリシー改訂作業が完了予定であることを明らかにし、改定案の概要について語った。 改定案では、情報資産を重要度に応じて3段階に分類。また、これまで知事部局、公営企業局（交通局、水道局、下水道局）、行政委員会（教育委員会、選挙管理委員会など）ごとに別々にポリシーを策定していたが、改訂後は基本方針部分は全庁で統一・共通化するという。全庁的に大きな作業負荷がかかると
高木浩光＠自宅の日記 - 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？, 追記
■ 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？ 愛媛県愛南町の住基情報がWinnyネットワークに流出させられた事故では、住所、氏名、生年月日、性別と共に住民票コードも流出しているとのことだが、報道によると、愛南町は、「住民票コードの変更を求める住民については変更に応じる」とされていた。愛南町の発表文を確認してみると次のように書かれている。 愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。 愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ, 愛媛県愛南町, 2007年5月18日 「変更に応じる」と言っても、今回の事故の対応措置というわけではなく、元々、住民票コードの変更は平常時から用意されて
再委託業者の私用パソコンから、2市1町合計21万件以上の個人情報が流出
愛媛県愛南（あいなん）町は5月18日、同月14日に漏洩が発覚した個人情報の件数が14万件に上ると発表した。住所、氏名、生年月日、性別といった住民の基本4情報のほか、口座情報や住民票コードも流出している。総務省によれば、「住民票コードがここまで大量に流出したのは初めて」という。さらに愛南町の情報漏洩を起こしたパソコンから、山口市と長崎県対馬市の個人情報が漏洩していることも分かった。 流出元のパソコンは、山口電子計算センター（以下、YCC）北九州事業所に勤めていた元女性従業員の私物。この女性職員は自宅に個人情報を持ち帰って、パソコンにコピーしていた。ファイル交換ソフト「Winny」を利用するなかで、主にデスクトップのファイルをWinnyネットワークに流出させるウイルス「アンチニー」に感染した。 YCCは従業員9人のITベンダー。愛南町の合併に伴うデータ移行作業を請け負ったデンケン（愛媛県宇和島
HPに個人情報誤掲載 大阪府職員のちょっとかわいそうな理由
大阪府のホームページに、「長寿社会をみんなで考える」という府の人気企画の資料に代わって、14,000人分の府職員の個人情報が誤って掲載された。規則で禁止されているのに、府職員が他部署の資料を自分のパソコンに保存していたことが事の発端で、府はこの職員について処分を検討している。しかし、この職員にはちょっとかわいそうな理由があった。 大阪府は2007年4月18日、同日の午後2時から35分間のあいだ、14,000人分の職員の個人情報が誤って府のHPに掲載されたと発表した。個人情報は06年9月19日時点のもので、職員の役職、氏名、生年月日、最終学歴、現住所などが記載されていた。 府によれば、高齢介護室介護支援課の職員が、「あなたのメッセージをおまちしてます！第43回長寿社会をみんなで考える作品募集」を報道発表するために府のシステムを使ってその手続きを行った。しかし、添付資料の「作品募集」のファイル
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政府機関サイト「go.jp」などに統一へ、なりすまし防止対策で
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200706090242.html
大阪府のサイトに不正アクセス、一部サービスを除いて公開を停止