のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

日本語圏におけるHaskellの解説本には、これまで4回の波がありました。 それを思い出しながら、最後に『プログラミングHaskell 第2版』の紹介をします。 第1波 第2波 第3波 第4波 『プログラミングHaskell』が改訂されます 第2版ではプログラミングにおける型の理解が深まると思う ここで買えます 第1波 Haskell解説本の1つめの波は、2006年、『入門Haskell』と『ふつうのHaskell』が出版された頃にありました。 このうち、『入門Haskell』は（おそらく）日本初のHaskell本です。 『入門Haskell』（2006年） 『ふつうのHaskell』（2006年） 『ふつうのHaskell』は、書名だけを見ると「特殊な言語」であるHaskellを「ふつう」に説明している本であるように思えるのですが、実はそうでもなくて、淡々と部品の説明をしていく感じの内容

就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。 リクナビは、年に８０万人の就活生と３万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って２０１８年３月から始めたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が問題になった。 仕組みはこうだ。 企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能（ＡＩ）で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。 実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を１人ごとに５段階で予測。こうした情報を１年あたり４００万～５００万円で大企業など３８社に販売していた。対

Amazonの中国汚染が進んでいる。 たとえばAmazonの検索窓に「目覚まし時計」と入力して検索すると、似たような商品がズラッと並んで出てくる。 商品名にキーワードを詰め込んだ方が検索に引っかかりやすいため、もはや商品名ですらない“名前”がつけられているのだ。 自転車を盗まれてしまったので、今度はキックボードでも買おうとしてAmazonで探してみた。 そこで見つかったのがこれだ。 「SUNPIE」キックボード キックスクーター 黒 白 2色 3段階にて調整 折り畳み式 フット/ハンドブレーキ 持ち運び便利なベルト付き 機能充実 子供/大人用 アルミニウム製 立ち乗り式二輪車 男性 女性 子供 誕生日 プレゼント ギフト包装選択可能【保証1年】 商品名にキーワードを詰め込みすぎていて、何がなんだかわからない。 おそらく「SUNPIE」が商品名なのだが、6文字の商品名に対して余計な単語の羅列

東京・池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、遺族が厳罰を求める署名活動を始めたところ、およそ２週間で５万人を超える署名が集まりました。遺族は「交通事故が１つでも減ってほしい」と訴えています。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月18日から始めていて、３日は現場近くの公園に立ち協力を呼びかけました。 署名した２歳の子どもを持つ板橋区の33歳の女性は「同じ親として許せない思いがある。運転免許の返納などがより進んでほしい」と話していました。 署名用紙はインターネットにも公開され郵送でも受け付けていて、およそ２週間で５万人を超える署名が集まったということです。 松永さんの夫は「しかるべき処罰が再発防止につながると思う。署名活動を通じてハンドルを握る多くの人に安全運転を考えてもらい、

前回記事（「戦争で片足を奪われても『政府の謝罪も補償もナシ』という日本の現実」）では、第二次世界大戦で被害を受けた人々のうち、元軍人だけが優先的に補償を受けている実態を紹介した。 この状態は今後も維持されるべきだろうか。戦中・戦後の国策をたどりながら、「日本政府の責任」を考えてみよう。 一般市民も「命を捨てろ」と命令された 命がけで戦う軍人が優先的に国から補償を受けるのは当然だという意見もある。しかし、敵から直接の攻撃を受けるという点では、空襲下の一般市民も同じである。 それだけではない。一般市民も政府から「命を捨てて御国を守れ」と命じられていた点で軍人と共通する。 1943年8月発行の政府広報誌「写真週報」には、「私達は『御国を守る戦士』です。命を投げ出して持場を守ります」という「防空必勝の誓」が掲げられている。 左のページには、鉄カブトをかぶった防空用服装が図示され、「われわれは一億一

中国のITエンジニア、プログラマーたちのウインドブレーカー着用率は飛び抜けて高く、よくネット民からからかわれるばかりでなく、プログラマー自身も自虐的に認める。なぜ、揃いも揃ってウインドブレーカーを着るのか。西二旗生活指北がその理由を解説している。 ウインドブレーカー着用率が高いプログラマーたち 中国の街中では、人ごみの中でもプログラマーがいたらすぐにわかる。なぜなら、彼らは揃いも揃ってウインドブレーカー（アウトドアジャケット）を着ているからだ。撥水加工をしたポリエステルやゴアテックスなどでできたフード付きのジャケットだ。 なぜ、プログラマーはウインドブレーカーを好むのか。西二旗生活指北が8つの理由を挙げている。 ▲典型的なプログラマーのスタイル。間違いなく同じチーム。 1）服を選ぶのが煩わしい 夏以外の季節であれば、朝起きて、外の天気を見ることもなく、ウインドブレーカーを着ていける。雨であ

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも

はじめに（8/3追記） この記事を一旦書いたあと、重要な追加証言が得られたため、追記修正しています。結論もやや変わっていますが、現時点のほうがより正確です。 本編：ここから ディープラーニングが現在これだけ流行っている1つの要因は、TensorFlowやPyTorchなどのフレームワークが非常に便利だからです。ニューラルネットワークの設計、訓練、そして分類などの推論がフレームワークを使えばとても簡単に行なえます。 普通に使っている人達は、これらのフレームワークを『ツール』あるいは『ライブラリ』だとみなしていると思います。でも実際のところ、これらはプログラミング言語です。より正確に言えば、すべてのディープラーニングフレームワークはディープラーニング計算用DSL（Domain-Specific Language、ドメイン特化言語）と見なせます。このDSLは大抵、Pythonなど他の汎用言語への

noteにも書きましたが、こっちにも書きます。 暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。 結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！ というお話です。 セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。 内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。 これは2016年に何かが起きた。 そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。 これはどういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏が社長に就任したんですね。 これがなぜお家問題かといいますと

当社サービスに関する、一部の報道につきまして この度は、当社サービスに関する報道で、学生の皆さまや、企業・大学の関係者など各所にご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、誠に申し訳ございません。 今回報道されている内容は、当社が提供しているサービスのひとつである、「リクナビDMPフォロー」というサービスについて取り上げられたものです。本サービスの概要と今後の対応につきまして説明させていただきます。 【リクナビDMPフォローとは】 ＜サービス提供の背景＞ 当社「就職みらい研究所」の調査によると、近年、学生の入社企業への納得度は低下傾向にあります。また、入社企業に「納得している学生」と「納得していない学生」との間には、「入社予定の企業の理解度」に大きく差があることも判明しています。学生の納得度を高めるためには企業と学生の相互理解を深めることが重要であるにも関わらず、年々企業の採用難易度が上がって

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。