「大谷妻」を出せたら金一封 「大谷翔平の妻について、半ば特定状態で報じている週刊誌もありますが、テレビ各局は匂わせることすらできません。大谷本人が明かしていないなか、その素性を下手に報じれば、機嫌を損ねて、未来永劫番組に出てくれないかもしれないからです。妻をテレビに出すには、本人からOKをもらうしかありません」（テレビ局編成担当） 2月29日の結婚発表以来、テレビ各局による大谷翔平（29歳）へのオファー合戦が過熱している。各局が打診しているのは、もちろん、妻のインタビューだ。大谷は練習風景ですら数字が取れる稀有な存在だけに、その妻をテレビに初出演させたとなれば、視聴率は計り知れない。 「ギャラで大谷を口説くのは不可能ですが、フジテレビのディレクターが大谷の両親に気に入られたことで、'22年の年末特番に本人の出演が決まったこともある。こうした経緯があることから、各局のスポーツ担当者は、あらゆ

議場に飛び交う怒号 「未婚化の原因につきましては、はい、え〜……。ちょっとお待ちください、すみません、あっ……」 3月4日、参議院予算委員会で答弁書を片手にしどろもどろになる加藤鮎子・こども政策担当相。野党議員に「未婚率の増加の原因」を問われ、答えに窮すると、議場では怒号がとんだ。 「少子化対策のトップなんだから、答弁書を見なくても答えられて当然の質問です。加藤さんはあまりに能力不足。今後、集中して質疑します」（立憲民主党議員） 野党は早速、加藤氏に照準を定めたようだ。全国紙の政治部記者が語る。 「今国会は裏金問題にばかりフォーカスしていますが、通常の国会ならば不適格な大臣を追及するのが定番です。これから『子ども・子育て支援法等改正案』が重要法案として審議されます。担当の加藤さんの答弁は火種になりかねません」 少子化対策の財源確保のために公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に

このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で

トランプ支持者「議事堂襲撃事件」はバイデン民主党が仕組んだ罠…!?　監視カメラ映像が初公開されて分かったこと 44000時間分の監視カメラ映像 大統領選挙の結果をひっくり返すために多くのトランプ支持者たちが暴力的にアメリカ合衆国議会議事堂に乱入したとされる、いわゆる「議事堂襲撃事件」から2年以上が経過した。 9.11同時多発テロや真珠湾攻撃と並ぶような歴史的重大事件として語られながら、この事件で実際にどんなことが行われたのかについては、これまであまり伝えられてこなかった。しかし、昨年の中間選挙で共和党が下院の多数派になったことで、その状況が大きく変わった。 新たに選出されたケビン・マッカーシー下院議長が、議事堂内部のいたるところに設置された監視カメラ映像44000時間分のほぼ全てを公開すると決め、フォックス・ニュースの人気キャスター、タッカー・カールソンのチームがこの映像を確認、分析した。

写真が示す「旧統一教会との接点」 真夏の西日に照らされた、30人ほどの老若男女が写った集合写真。Tシャツ姿の若者たちと、ダークスーツを着込んだ高齢の男性たちが同じ1枚に収まる構図が、なんとも言えないコントラストを生みだしている。

日本に存在する「ウラの掟」。 その実態は、日本国民はもちろん、首相や官僚でさえよくわかっておらず、社会全体の構造を歪めている。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 大きな歪みの根底 ここまでは、問題を調べ始めてから、四年ほどでわかったことでした。 つまり「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた「法的な関係」が存在する。しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。 最大の

石油危機がもたらす「金融パニック」の悲惨 年頭にあたり、2024年のリスクシナリオを提示しておきたい。今年は原油価格の動向が「経済シナリオ」を左右する一年となるだろう。 穏便に済めばいいが、そうでなければ高値を付ける株価は、価値の前提を失い暴落する。もし、第3次石油危機と同程度の危機が発生すれば、世界の金融市場はパニックに陥ることになるだろう。 筆者の中東情勢への危機感は、高いのである。 12月26日、イスラエルのガラント国防相は、「イスラエルは多面戦争状態にある」と警告した。 「パレスチナ自治区のガザ地区」、「レバノン」、「シリア」、「ヨルダン川西岸地区（ガラント氏は、ユダヤ・サマリア地区と呼称）」、「イラク」、「イエメン」、そして「イラン」の７つの方面から攻撃を受けているということだが、これを前提に、イスラエル議会の外交防衛委員会に出席したガラント国防相は「長い戦いが待ち受けている」と

私たちの税金はどこへ？ 私たちの税金はどのように使われているのだろうか？ 納税者なら一度ならず考えてしまう疑問だ。どうせ税金として取られてしまうのならば、ちゃんと然るべきところで適正に使ってほしい。 そんな納税者のささやかな期待が国家が見事に打ち砕いてくれた経験として、東日本大震災の復興予算流用問題というものがあった。 復興予算の大部分が被災地とは全く関係の無いところに流用されたのである。増税した途端に、派手な流用が繰り広げられていたのだから、納税者の怒りを買ったのだ。 震災の直後、津波により数々の家が流れてしまったこと、そしてあの原発事故……。思い出すだけでも心が締め付けられる情景はあの時、間違いなくあった。 被災地の人たちを支えようと、25年間に渡る所得税増税と10年間の住民税引き上げを受け入れた。今も、そしてこれからも増税分を私たちは毎年コツコツと支払い続けていく。 私は復興予算の流

「バレると安倍総理に傷がつくと」 年も終わろうとしていた2023年12月27日から29日にかけて、静かになるはずの永田町が一気に騒然となった。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は、27日に池田佳隆衆院議員、28日、29日には大野泰正参院議員の議員会館の部屋、地元事務所などを「急襲」して家宅捜索。28日には衆議院議員の柿沢未途容疑者やその秘書らを公職選挙法違反で逮捕した。年末年始関係なく「安倍派5人衆」をはじめとする幹部議員がぞくぞく事情聴取を受けている。 「これほど大嵐のような年末を迎えるのは、議員生活でもはじめてだよ。しかし安倍派は、いずれ大分裂になり、とんでもないことになるだろうな……」 岸田首相に近い自民党幹部は、現代ビジネスの取材に対し、天を見上げてこう答えた。安倍派の事件では、すでに派閥事務所にガサが入った。大野氏は5000万円超、池田氏は4000万円超の

インフルエンザの流行が本格化している。今年は例年よりも約4週間早く11月時点で流行期に入り、12月になると、全国の小中学校では、インフルエンザによる学年閉鎖や学級閉鎖が相次いでいる。年末の多忙な時期、なんとか感染を免れたいものだが、何とか有効な手立てはないものだろうか。 感染症予防として推奨されているのが、マスク・手洗い・うがいの励行だ。しかし、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授の宮坂昌之氏は、こうした予防策の効果はきわめて限定的だと否定的だ。その理由を聞いてみた。 マスクでは感染は防げない！ インフルエンザやかぜが猛威を振るっていますが、こうした病原体からの感染を防ぐ方法にはどのようなものがあるのでしょうか。皆さんが最初に思いつくのがマスクの着用でしょう。 冬に日本を訪れる海外の人たちが驚くのは、マスクを着用している人の割合が非常に大きいことです。では、マスクは病原体の侵入

かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実 「ノルマ」に頼る構造はなぜ生まれたか 「民営化の歪み」が原因ではない かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。 かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約（2万2000件）、無保険期間を作る（4万7000件）といったものだ。 被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、ま

「反対多数」の住民投票の過程で 11月1日、大阪都構想での住民投票は、賛成66万7200票、反対67万8800票（開票率98％時点、十の位以下切り捨て）と、反対多数になった。 5年前の2015年5月に行われた住民投票では否定されたのと同様、２回目の否決。前回に反対した公明党が党として賛成に回ったが、それでも賛成票は伸びなかった。 松井市長は、約束通りに政界引退を表明した。 これをどのように解釈したらいいのか。二重行政に関しては否定的な思いが市井にもありつつも、「大阪市」は今のまま残しておいて欲しい、ということなのか。特別区である東京の筆者からみれば、不思議なことだが、大阪市民の判断だから、尊重しなければならない。 それよりも、今回の住民投票の過程で、看過できない事態が起こった。「218億円問題」だ。 投票戦も大詰めになった10月23日（金）、あるテレビ局での政治家討論において、山中智子市議

第1回はこちらをご覧ください。 第2回はこちらをご覧ください。 世界で一番民主的だといわれたヴァイマル体制はナチスを生み出したように、われわれの社会は橋下徹と日本維新の会を生み出してしまった。密告や独裁を肯定し、日本の歴史と伝統に総攻撃を仕掛けてきた橋下徹の本質を探る。 政治とは立ち位置を決めることであり、判断をすることであり、態度を示すことです。 有権者の御用聞きになることではありません。 ましてや塾で教わるようなものではない。 松下政経塾と維新政治塾では、ベルリッツとNOVAくらい違うのかもしれませんが、これ以上素人を国政に送り込むと国が滅びます。 共同通信社の世論調査(二〇一二年六月)によると、大阪維新の会の国政進出に五割以上が期待を表明したらしい。要するに、民主党政権という災禍を経ても、日本人は反省しなかった。 鳩山由紀夫的な破壊主義と設計主義。 菅直人的な文化と歴史に対する無知。

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースでは黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 ここでは関連ニュースを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 【前編】『じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」』に引き続き、消費税に関する「誤解」について解説する。 延滞税、年率は驚異の「14.6%」 「NHKへの公開質問状記者会見」の質疑応答では、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏が消費税に誤解が多い理由について、

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン 「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ

私たちはなぜ有用な人間であることを証明しつづけなければならないのか？　「生産性」という病に取り憑かれた社会を解剖し、解毒剤を練り上げる、気鋭の著者による待望の新連載！ 第1回は、寝そべり主義、＃最後の世代、ゴブリンモード、大量離職、サイレントテロなど、生産性のロジックを基盤とした苛烈な競争社会に対して静かなる抵抗を始めた、「現代のディオゲネスたち」を追う。 （毎月1日頃更新） 寝そべることで見えてくる世界の真実 ふたつの記事からはじめたい。 ひとつ目は、『ダイアモンドオンライン』に掲載された「中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由」という二〇二一年七月の記事。 経済の急速な発展による社会競争の激化。格差のとどまることを知らない拡大。壮絶さを極める過酷な受験戦争。そんな厳しい競争社会である中国、そこで生きる若者たちがいま、静かに競争から降りようとしているのだと

東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。 過去の連載はこちら 〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉 〈日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた〉 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）

基準が明確でわかりやすい 大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」において、休業要請の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。 この大阪モデルの基準は数値基準であり、わかりやすい。しかも達成度を府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などのシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。 数値基準は、（1）感染経路不明の人数10人未満（直近1週間の平均）、（2）PCR検査の陽性率7％未満（直近1週間の平均）、（3）重症者の病床使用率60％未満で、この3項目とも7日連続で達成できたら、自粛を段階的に解除するという。解除していくかどうかについては、今月15日に判断が行われる予定だ。 ちなみに海外では、米国やEU、個別EU加盟国が「出口戦略」を公表している。米国は4月16日に「アメリカ再開ガイドライン」、

ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の